高市総理の一言で倭国を取り巻く環境が激変。
日中対立は激化、米国からは注意され、巨額の経済損失も発生、アベノミクス礼賛で円安と物価高が加速、家計はますます苦境に。
高い内閣支持率が物価高をもたらすという悪循環に。
あとで後悔しても、その時は手遅れになる。
いい加減、目を覚ますべき。 December 12, 2025

利上げ遅れは「混乱招く」　日銀総裁

今日の混乱は一体誰のせいなのか。
10年以上、アベノミクスで滅茶苦茶やって、物価高と経済衰退と家計苦境をもたらしたことについて、まず、自民党政権と日銀が、国民に対して詫びるのが先ではないか。 https://t.co/13rBP7rX9s December 12, 2025

倭国人か聡明で安倍を選ばずアベノミクスとかいう世紀の愚策さえ実行してなきゃ

今の「東京の不動産がシンガポール・中国資本に買い漁られる」現象も、「地方の老舗旅館が外資にタダ同然で売られる」悲劇も、｢町中に外国人観光客が溢れる｣観光公害の深刻化も、ここまで加速する事はなかったんだわ December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
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​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 首相が海外で経済政策をアピールし、倭国への投資呼びかけ
岸田首相：「Invest　in　Kishida（岸田に投資を）」
安倍首相：「Buy　my　Abenomics（アベノミクスは買いだ)
高市首相：「Just shut up your mouths... invest everything in me!（いいから黙って全部俺に投資しろ）」
shut your mouthsと💢 December 12, 2025

どう考えても高市よりまともだよ

村上誠一郎 前総務大臣
「株の乱高下や急激な円安も、残念ながらアベノミクスの負の遺産だと思う」 https://t.co/O1ZbNeFV0L December 12, 2025

スッキリとわかりやすい論点整理。自分の理解したところを以下に書いてみました。

1. インフレ局面での量的緩和は、通貨防衛放棄のメッセージ

量的緩和は本来、不景気・デフレから脱するために「通貨価値を一時的に犠牲にして行う」非常時の手段。すでにインフレが進んでいる局面で理由なく実施すれば、「通貨を守る気がない」と受け取られ、円安が一気に進む。

2. 財政ファイナンスは、通貨価値下落容認のメッセージ

デフレ局面なら量的緩和レベルの大規模な国債買入を行っても、デフレ脱却目的の金融政策だという言い訳が立つが（例：アベノミクス）、インフレ局面で行えば、市場はそれを金融政策ではなく資金調達のための手段、つまり財政ファイナンスだとみなす。そして財政ファイナンスを行った国の通貨は歴史的にも例外なく下落しているため、「政府が資金調達を優先し、通貨価値を犠牲にした」と判断する。

3. 円安・インフレ下での長期金利抑制は、長期にわたる低利息宣言

本来、円安・インフレ局面では利息を増やして通貨の魅力を高めるのが標準的な手法。それを拒否し、長期金利まで低く抑えれば、「この通貨を持っても利息が期待できない」という明確なサインとなり、投資家は通貨を売る。

前提として、投資家は常に「政府・日銀が通貨価値を守る意思があるかどうか」を見ていて、そのメッセージに基づいて投資行動を決める――この点が特に重要なのだと思いました。

#きよぞお学習帳 December 12, 2025

未来から来たボクが
みんなに大切なことを伝えるよ‼️

⚠️絶対に最後まで読んでね⚠️

これからもっともっと貧富の差が広がっちゃうんだよ〜
円建ての資産ばっかり持ってると、いまの倭国じゃほんとに危ないんだ。

だからぼくは投資を始めたし、いま何もしてない人は、このままだとますます貧しくなっちゃう未来がほぼ確定…！

アベノミクスだとかシルバー民主主義だとかで、もう基礎インフラすら維持できない状態なんだよ〜。

倭国の7割は貧困レベルって言っても不思議じゃないくらい。
いや〜、なんだか壮絶な時代を僕たちは生きてるよねぇ。

でもね、トレードの技術と知識を身につければ、みんなは将来安心だと思うんだ。

そのために未来から僕が来たんだよ！

何もしないで放っておく人たちは…破産ラッシュまっしぐらかもしれないよ〜。

そんなみんなのために先出しグループも考えてる！

どうかな？？
ボクはみんなを助けられるかな？？ December 12, 2025

アベノミクス円安で原材料爆上がり→価格転嫁による物価高→コストプッシュインフレ（悪いインフレ）

なのに、アベノミクスを始めた方が理解していなかった（画像）！🤣

「家計の食費が増えるのは好景気だから！」と、エンゲル係数も知らなかった人🤣

で、現総理がそれを引き継ぐという悪夢😫 https://t.co/Dona9oWjfB December 12, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける December 12, 2025

いいねえ
こういうの。
高市首相。
サウジ系ファンド主催の会合発言。
「『インベスト・エブリシング・イン・ミー』と述べ、『もうお願いしたいことはお分かりだと思います。ジャパン・イズ・バック。インベスト・イン・ジャパン』と参加者らに対日投資を呼び掛けた。」

中東の方々の背中を押しているんじゃなかろうか。
安倍首相の「バイマイアベノミクス」の時には外国人投資家の累計買い越し額は25兆円だった。
現状では13兆円の買い越し。
あと12兆円も買い越す余地がある。

そもそも25兆円ピークでよいのかね？
アベノミクスの時より倭国の株主還元はかなり改善しているし。
あの時はデフレだったけど、今はインフレだし。

12月は動かないかもだけど、年明けの資金流入に期待しよっと。

高市首相、「進撃の巨人」引用し投資アピール　サウジ系ファンド主催の会合で(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/y4Tr1YEW7r December 12, 2025

EconomistもFTもWSJも「周回遅れのアベノミクス」と評しているのがおもしろい。高市バラマキ財政をほめるメディアは（私の見たかぎり）世界のどこにもない。 https://t.co/GuxxvtSAv1 December 12, 2025

今年58歳で、株を28年続けており、月収は1200万円です
悪いことは言いません——「聞く人だけ」が変われます。
一度だけ言うぞ。
今日注目の倭国株7選：
⭕️（8136）サンリオ→5400円必ず買い
⭕️（6993）大黒屋→130円必ず買い
⭕️（7974） 任天堂 → 13,000円買わない
⭕️（7003）三井造船→6,600円必ず買い
⭕️（7711）助川電気工業→ 7,400円必ず買い
⭕️（4063）信越化学工業 → 4,670円必ず買い
⭕️（4570 ）免疫生物研究所→3050円必ず買い
じてください、今日の午後には終値を投稿します。
12月前に準備を。今度の狙いは
高市早苗さんの首相就任で“アベノミクス再始動”、半導体・AI・量子などへの投資も一気に強化。
さらに、来年1月から南鳥島沖でのレアアース採掘が正式にスタートします。
でも、本当に大きな利益が期待できるのは大企業じゃなくて、
大阪の深海探査に特化した小さな企業なんです。
最先端のレアアース採掘技術を持っていて、アメリカからの注文はすでに来年以降までいっぱい。
株価は今300円以下で、年末に3,000円も狙えるレベル。
もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

最低賃金と有効求人倍率の嘘。アベノミクスのデタラメ #のだちゃんねる #安倍晋三

#のだちゃんねる さん
https://t.co/Z9396vZbVS December 12, 2025

アベノミクス3本目の矢で一番成功したのは、インバウンド、観光政策だと思っている。アベノミクス以前は800万人程度だった訪日外国人が今では3000万人オーバー。ただ円安だから来るようになったわけではなく、内閣、省庁や自治体、企業が地道な努力をした結果。 December 12, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

@YahooNewsTopics 住宅メーカーはアベノミクス前から長い長い良い夢を見てたからそろそろ崩壊するべき。
一生に一度しか買わないような住宅を田んぼや山林をぶっ潰しながら週に２,３軒作って暴利を貪るビジネスモデルは早く大赤字抱えて消えて欲しい December 12, 2025

12年前に映画ウォール街の台詞をコピーして「バイ・マイ・アベノミクス」と倭国への投資を呼びかけてスベった総理大臣がいたけど、更に先に行ってる（白目） https://t.co/i59YsYQGHa December 12, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 December 12, 2025