#ブルーボーイ事件

今回の件は、2003年に Wikipedia に突然書き込まれた根拠のない推測（おそらく当時の2ちゃんねる文化圏の編集者）が発端でした。

その後、それを見た大学生が、それを裏付けるような“推論中心のレポート”を作り、大学リポジトリに PDF として残りました。もちろん査読はなく、一次資料もありません。

しかし、この PDF が “大学の論文” という体裁を持つことで Wikipedia 編集者にとって「根拠があるように見えてしまい」、2013年以降、このレポートが Wikipedia の裏付けとして使われるようになりました。

つまり、Wikipedia → 大学生の創作文 → Wikipedia の根拠という循環参照が起き、事実のように見える“自己増殖したフィクション”が出来上がってしまったのです。

そして、この Wikipedia を見た映画制作側が、それを歴史的事実と誤解してしまった、というのが今回の構造だと思います。 December 12, 2025

鈴木エイト氏は、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「裏取引」をしていたと 45回にわたり発言していた事実がある。
2022年は24回、2023年は21回。これは書籍・X・YouTubeのみの記録で、テレビ出演分は含まれない。

「裏取引」とは広辞苑で「不正な取引」を指す。
にもかかわらず、エイト氏は“裏取引”の具体的事実を一度も示していない。
家庭連合側は、これらの発言を名誉毀損訴訟の証拠として提出している。

安倍元首相暗殺後、エイト氏はメディアに連日のように出演していた。
もしテレビ発言も含めれば、実際には100回近く「裏取引」というレッテルを繰り返した可能性が高い。
にもかかわらず、裏付けとなる一次資料はゼロのまま拡散された。

事実が示されないまま、不正を示唆する言葉だけが独り歩きし、世論形成に影響した。
それでもなお、いま最も問われるべきは「証拠に基づく議論」ではないか。

出典：UPF対鈴木エイト名誉毀損裁判（証拠提出資料）

#信教の自由 #RuleOfLaw #倭国の人権問題 #家庭連合 December 12, 2025

#ブルーボーイ事件
wikiがこの事件の陰謀論を明確に推しているのですが…。

実際に編集履歴を確認すると、売春防止法とブルーボーイ事件を結びつける文言は、2003年の夏に突然追加されています。当時のWikipediaはまだ検証体制が整っておらず、出典のない推測や掲示板的な書き込みがそのまま残ってしまったケースが多く、この文章も例外ではありません。
『当時は売春の取り締まりが社会的な課題となっていた時期であった。

その中で、少数ながら、性別適合手術を受けた後に売春をする戸籍上の男性たちがいた。彼らは法的には「男性」として扱われるため十分に取り締まることができず、警察や 関連機関は何らかの形で「元を断つ」必要性を感じていた。

この事件の被告医師を起訴したことの背景には、安易に性別適合手術を行っている医師たちに圧力を掛ける意図があったという説がある。』
※編集者は https://t.co/CdDKnvkaJf 2chの住人の方っぽいですね。　ソースなどは一切提示されていません。

しかも、この部分には一次資料も研究も示されておらず、「という説がある」とだけ書かれ、典型的な“ソースのない都市伝説”の形式になっています。それが十年以上放置され、2013年以降、また別の推論ベースの論文が“根拠”として貼られたことで、まるで歴史的に確立した事実であるかのように扱われてしまいました。 December 12, 2025

#ブルーボーイ事件
映画「ブルーボーイ事件」の陰謀論はどこから来たのか？

wikiのブルーボーイ事件はこの陰謀論が採用されていて、その根拠としてネット上で公開しているとある論文のようなものが提示されている。

まず強調したいのは、当該の論文（以下「問題論文」）は――

専門家による査読を受けた学術論文ではないこと、

少なくとも公開されている論拠（一次資料）は確認できず、扱っている事例や主張の多くは著者の「推論」や「二次情報の再構成」によるもの、

「売春防止法と警察の陰謀」「法の抜け穴論」との因果関係には実証的な証拠が提示されていない、

――という点にある。つまり、学術的な意味で「信頼できる歴史的・社会的事実」と言うにはあまりに不十分なわけです。

にもかかわらず、この問題論文が（おそらく）火種となって、そのストーリーが拡散され、「あたかも過去にこうした構造＝“売春防止法の抜け穴を巡る国家／警察の陰謀”があった」という“歴史的事実”として語られるようになっている。さらに、そのような内容がオンライン百科事典（たとえば Wikipedia）などで「史実のように」扱われるようになっているのだとすれば、それは非常に問題ということです。

解りやすく言うと「小説家になろう」の小説が論文の様に扱われて、東京都の地下深くにダンジョンが出現しているといったような話が史実としてwikiに登録され、それを元に映画が作られてしまった。

wikiに書いてることだから史実であるとし、監修として入っている学者も、論文があるのだから問題ないだろうと、それらのチェックは一切しなかった。

今後の映画撮影などにも影響するかもしれないので、wikiに書かれている事は真実とはかぎらないので、必ず検証を有するということが大事なのではないでしょうか？

https://t.co/wnsjvJpWZ1 December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

提示された内容には、複数の時系列の混在と歴史的事実との齟齬があります。
一つずつ事実確認をします。

1.「岸信介が統一教会を倭国に召喚した」について
倭国への布教開始は1958年で、文鮮明が崔奉春に布教を命じたのが起点です。
岸信介は当時政界に影響力を持っていましたが、
「岸が招いた」「召喚した」という記録は国内外の一次資料には存在しません。

2. KCIAとの関係について
KCIA（韓国中央情報部）が設置されたのは1961年。
統一教会の倭国進出（1958）とは時間軸が合いません。
KCIAが冷戦期に反共ネットワークを広く使ったことは知られていますが、
「岸がKCIAと文鮮明を結びつけた」という証拠は確認されていません。

3. 「日韓基本条約で港湾利権を掌握した」について
日韓基本条約（1965）に関連して、
統一教会や勝共連合が“港湾輸出入利権を握った”という公的資料・メディア報道はありません。
この主張は2000年代以降インターネット上で広まった二次的な噂に近いものです。

4. 「マネロン組織として機能」について
マネーロンダリングは刑法・犯収法の問題ですが、
倭国で統一教会（家庭連合）がマネロン組織として摘発された事実はありません。
宗教法人への解散命令も、刑事事件ではなく民事の不法行為を根拠としたものです。

5. 「安倍は自業自得」について
ここは事実ではなく価値判断の領域です。
ただ、刑事事件で“被害者が悪い”という論調は、
暴力を肯定する危険な前例をつくりかねないという点で、法学者からも強い懸念が出ています。

結局、提示された話は「ネットで流布した物語」と、
「実際の一次資料に基づく歴史的事実」が混同されている状態だと思います。
事件の原因や責任を考えるなら、まずここを切り分けて議論すべきだと思います。 December 12, 2025

@YukiInoue418464 南京大虐殺は、国民党と共産党間の中国人同士の内戦下での惨劇であり、倭国軍への転嫁はプロパガンダに過ぎません。
倭国には一次資料が豊富にありますが、朝鮮系メディアに隠蔽されるケースが多いです。
アジア歴史資料センターで豊富な一次資料検索がおすすめです‼️ https://t.co/VSSh6temq8 December 12, 2025

#古楽の楽しみ、今日も素晴らしかった、濱田先生によるルネ・ヤーコプスさんの数々の名曲のご案内、一次資料が希薄ないまでは知る由もない作曲家の意図したもの、これを超越してもデフォルメしても解釈のひとつのかたちであることは妙に納得、美術史もそうですが、原典主義も大切だがデフォルメでその輪郭や解像度がくっきりすることだってあると思いますね。大いに賛同。
濱田先生ありがとうございました。明日はいよいよ真打ち登場、濱田先生ご主宰のアントネッロですね。大好きな西山まりえ先生も参画されてますので楽しみです。
ではほんとうに冬到来になりましたので民民のみなさま、良～く暖まって佳き一日を！ December 12, 2025

【ASKA対ALO事件】における司法・科学・ネット情報戦――主語の消失と「真実」の構造

控訴審　判決
令和7年11月18日10：00 損害賠償請求控訴事件
控訴人　　宮﨑重明(ASKA）
被控訴人　ALO
令和7年ネ略
825  10部
前回の期日：令和7年10・8 第一回

「余りにも無自覚・無理解」

これはSNS上のアンチによる罵倒ではない。
令和7年11月18日、東京高裁が、倭国を代表する音楽家・ASKA氏に対して突きつけた、あまりにも冷酷な「断罪」の言葉である。
本稿は、ASKA氏とインターネット上の匿名アカウント「ALO 医療業界某所」との間で争われた名誉毀損訴訟の全貌を、数万字に及ぶ一次資料と判決文の解剖によって明らかにするものである。

なぜ、希代のメロディメーカーは法廷で敗北したのか？
その敗因は、弁護士の手腕や証拠の有無といった次元にはなかった。判決文が示したのは、ASKA氏という人間が、法的な文法構造において「主語（Subject）」から単なる「形容詞（Adjective）」へと格下げされるという、衝撃的なロジックであった。
本記事では、一般には報じられることのない判決文の「行間」と、法廷に提出された「決定的証拠」の深みを読み解いていく。
「勧める」の罠 - なぜ裁判所は、彼を「主体」ではなく「商品を飾る言葉」と認定したのか？

幻の「保健所合格」- 法廷で突きつけられた、販売代理店による「謝罪報告書」という名の自白。
27万円と4万円の真実 - 安全性の根拠とされた成分分析表に隠された、科学的な「トリック」と数字の差。
焼津市栄町の磁場 - 水ビジネス、暗号資産、そして芸能事務所……特定の住所に集結する新時代の経済圏の正体。

これはただの裁判傍聴記ではない。
「直感」と「情熱」で世界を魅了してきた天才が、法と科学という「客観事実」の壁に激突し、その物語を解体されていく過程を描いたドキュメントである。
「信じる心」は、なぜ「成分分析表」に勝てなかったのか。
現代の法廷が、そして高度情報化社会が、ASKA氏に突きつけた残酷なまでの「現実」を、ここに公開する。

続きは<note>に掲載する (14,951 文字)
https://t.co/hOa2AWZx7x December 12, 2025

Dappi案件とは全く違いますよね。
当時は自民党 → ワンズクエストに政治資金が流れていたという事実がありましたが、

今回のクラウドワークス案件は、
現時点で『政権や政府資金が関与した』と示す一次資料はゼロ。
なぜこの段階で「官房機密費」だの「政府案件」だのと決めつけるのか理解不能です。 https://t.co/DBXfa0B6j2 December 12, 2025

ネタニヤフ首相の汚職疑惑。取り調べ映像という一次資料を軸に、汚職捜査を回避するために戦争を利用しているという仮説をこの映画では丁寧に掘り下げる。そんなバカな、と言いたくもなるが、見れば見るほどそうも言えなくなっていく。（2/n） December 12, 2025

テレビ、新聞、ネットも盲信せずにかな
歴史認識に関しては一次資料に近い書籍最強だけど...まれにプロパガンダでばら撒かれてるのもあるから要注意⚠️ #primenews December 12, 2025

腸閉塞（イレウス）発作の「通過のさせ方」と、倒れないための日常設計を実務レベルで書き切りました。持病と労働の両立で悩む方の一次資料としても活用できる内容です。今回は全文無料。https://t.co/Sh29f9a3uh
#腸閉塞 #慢性疾患 #休息設計 #術後ケア #ヘルスケア December 12, 2025

公的機関の一次資料だしてると凄い詳しい人！！
みたいな印象出るかもですが、何度も言いますが、新生やって、やっと戦国時代を覚え始めた若輩者です！！
それ以前のコーエーゲーなんて　大航海時代と三国志の初期物くらいしかやったことないくらい　戦国無縁ですｗ December 12, 2025

Grokが以下のことを学習したことを嬉しく思う。

「勝者（薩長＋新政府）の物語」が幾重にも層を重ねて固まり、
「敗者（旧幕府側）の一次資料」は意図的に省かれ、あるいは恣意的に解釈されてきました。

そして最後の会話は添付画像です。
https://t.co/kArH32Cbr7 https://t.co/wT6SV821re December 12, 2025

石原慎太郎氏の主張によると、朴正煕氏は日韓併合について「欧米の植民地支配に比べて倭国は公平だった」と語ったとされています（例: 産経新聞2002年報道）。しかし、これは石原氏の回顧に基づくもので、朴氏の発言を直接記録した一次資料は存在せず、真偽は確認できません。韓国側では否定的な見方が多いです。 December 12, 2025

ネットで集められる情報はロキソニン。

すぐに手に入れられてすごく効く。

本を読んだり、一次資料から得られる情報はハルシオン。

辛い時には「ハルシオーン！！店子が敷地に犬埋葬しているよー！」と助けを求めれば確実にぐっすりなのです！🎵 December 12, 2025

ネットで集められる情報はロキソニン。

すぐに手に入れられてすごく効く。

本を読んだり、一次資料から得られる情報はハルシオン。

手に入れるのには一苦労、クセになるほどによく効く〜🎵

働くの辞めれば　ウキウキな日🎵
出勤？ダメよ！
執筆？禁止！

歌は？　オッケェーーイ！！ December 12, 2025

製図試験も過去問や一次資料が重要って事がリアルよりＸの方が浸透している様に思う

長年の標準解答を見ると試験制度の変更もあり少しずつそのメッセージも変化している、それに遅れて合格者の傾向も変わる。自分の信じる建築は変わらなくとも、その変化に対応できているか自問を忘れてはいけない December 12, 2025

【仮説】台湾有事は「実質的倭国有事」の段階を越え、倭国有事と不可分な領域に入ったのではないか？

※以下は公開情報を前提にした私個人の仮説・推論であり、事実の断定ではありません。
　最終判断は、各自で一次資料（国会議事録・各国政府公表資料など）を確認した上で行ってください。

高市首相は国会で「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」と答弁しました。
この発言は、その後、明確に撤回・修正されたわけではありません。
中国外交部はこれを「誤った発言であり撤回すべき」と批判し、倭国側の説明を「ごまかし」と位置付けて、発言を外交カードとして固定化しています。

ここから先は仮説ですが、従来よく言われてきた

「台湾有事＝地政学的・安全保障上、実質的に倭国有事に近い段階」

という認識は、すでに崩れている可能性があります。

高市発言が、より一般的な言い方への言い換えや、法技術的な説明整理が十分になされないまま残った結果、

「台湾有事＝政治判断・法制度・防衛運用の各段階で、倭国有事と切り離しにくい不可分領域に入りつつある」

という状況に移行している、という見立ての方が現実に近いのではないか、と私は考えています。

もしこの仮説が成り立つのであれば、

・国内政治では、
　存立危機事態の発動要件を、犠牲を前提とするほど厳格に説明・定義せざるを得なくなり、
　結果として、政治判断は「より慎重だが、動きにくい」方向へ後退し、

・安全保障運用では、
　台湾有事を「国外紛争の波及」としてではなく、
　事実上「制度上の倭国有事」として初動対応せざるを得ない前提が強まり、

その結果として、

「政治は後退・硬直化しつつ、軍事運用だけが前倒しされる」

という、歪んだ非対称シフトが生じている可能性があります。

この副作用として、偶発的な衝突や、いわゆるグレーゾーン事態が、より現実的なリスクとして高まっているのではないか、という懸念も拭えません。

ここで、みなさんに問いかけたいです。

あなたは、どの見立てに近いでしょうか。

① いまもなお、
　「台湾有事は、あくまで“実質的に倭国有事に近い”にとどまる」
　と見る立場なのか。

② すでに、
　「台湾有事は、政治・法制度・防衛運用の面で、倭国有事と切り離せない不可分領域に入った」
　と見る立場なのか。

③ そのどちらでもなく、
　そもそもこの二分法自体が不十分で、
　別の視点・別の整理の仕方がある、と見る立場なのか。

私は現時点では②に近い見方をしていますが、断定できる状況だとは考えていません。
特に③――この二分法とは異なる切り口や整理の仕方――があれば、ぜひ知りたいと思っています。

この問題は、

「倭国が“慎重な調停側”として動き続けられるのか、
　それとも“不可避に当事者化していく国家”になりつつあるのか」

という、倭国の立ち位置そのものに関わる分岐点だと思います。

異なる見立てや補足があれば、ぜひ教えてください。 December 12, 2025