『「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み(読売新聞）』

スパイ防止法、課題が山積みとは思えない。少なくともG7でスパイ防止法がない国は倭国だけなので、国際標準で開始し齟齬があれば微修正すればいいだけ。

困るのは、不当なロビー活動をしている外国企業、そこから何らかの利益を得ている方々。

オールドメディアと立憲共産くらいではないのか？（笑）
https://t.co/SaJmyj7pMy December 12, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 December 12, 2025

邦画や音楽、舞台の声=労働組合が存在し労働が目的の人が多い支援しているのが左翼思想が強い団体でバックボーンが左翼よりなので組織力が強く利害関係が強い
アニメ漫画＝作品作りを目的としたクリエイターであり政治色が無いので支援団体が存在しない。組織力が弱く利害関係が弱いので予算獲得のロビー活動をしていない December 12, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 December 12, 2025

昨夜のミスインターナショナルコンテストの総合司会をつとめた岡田ともみさんは
前回かっちゃんがミスインターナショナル審査員をつとめた時はミスインターナショナル倭国🇯🇵代表だった。
かっちゃんの友達が沢山審査員にいたのにかっちゃんのロビー活動がイマイチで女王になれなかった。残念なう。 https://t.co/hMbO5Ximvv December 12, 2025

まったくそんなことはないです

CESAや大手ゲーム会社は暴力・性的表現への介入やオンライン決済、流通政策、下請法関連でかなり活発にご意見を出されております

いちいち「私たちは政策提言し、ロビー活動を行っています」とゲーム業界が騒がないだけです https://t.co/TIHlhMXvmJ December 12, 2025

本日

高市早苗 内閣総理大臣へ

表敬と要望に、総理官邸に伺いました。

「介護 ・障書福社分野の質上げ及び令和8年度臨時報酬改定に係る要望事項」を提出
https://t.co/lCRNhaBezq

先週末閣議決定いただいた総合経済対策による介護•障害福祉に対する支援への御礼をお伝えするとともに

しかしながら、これでもまだ、来年度も続く更なる物価高•賃上げ基調による他産業との格差拡大が懸念されるため、これから本格議論される令和8年度予算において、期中改定による処遇改善と、法人•事業者に対するいっそうの支援のお願いをしてまいりました。

高市総理からも介護事業者の倒産件数が拡大している状況への懸念とともに、昨年の補正予算が早期に現場に配られなかった実情を深く憂慮いただき、早期の対策実行を力強くお約束いただきました。

また、私の地元である奈良県の話題にも花が咲き、生駒や学園前や、鹿の台などの地元トークも出来て嬉しかったです。

引き続き、年末までの来期予算における介護•福祉に対する支援拡大に向けたロビー活動にいっそう注力してまいります！ December 12, 2025

白饅頭日誌：11月26日「勝手に傷ついとけ」｜白饅頭 @terrakei07 https://t.co/uzLU3SAJqx
最近はこのテのポスターを見ても「ん、お気持ち表明無能文系の次のメシの種はこれかぁ。せいぜいロビー活動なりプレゼンなり頑張りぃや（鼻ホジ」みたいな感情しか湧かなくなってきた🫠 December 12, 2025

今のところ、ソフトウェアやプログラムは、政治的なロビー活動によって著作権とか色々屁理屈で改造禁止を押し通してるけど

「財産権」の基本的な考え方からは、買ったソフトを改造して使うのは当然の権利であり、それを禁止してる現状は企業や開発者側が不当に国民の権利を侵害している状態だから December 12, 2025

@mostsouthguitar 外から見ると、裏でコソコソ悪い事をしているんじゃないか？と疑うのも分からなくはありませんが、
信じる善い事の為にロビー活動や根回しをする事が悪い事だとも特別な事だとも思いませんし、家庭連合が何かしらの不正な利益を得ているとも思いません。 December 12, 2025

へずま氏は奈良公園の鹿が守られないのは
行政に問題があると言い、奈良市の管轄外であると
わかっているなら県議会へのロビー活動をするべきでは？
個人の自警活動では世界中から来て動物との距離感、言語、文化が異なる
観光客が悪意の有無を問わず鹿を蹴る事案を根絶する事は不可能かと。 https://t.co/j9vxskclI2 December 12, 2025

@moeruasia01 だんだん韓国のロビー活動に似てきた。
もう中国が韓国化してきたのだ。
もう合わせて中韓国と呼べばいいんじゃないかな？
倭国に旅行に来られない今、
中国人は韓国に押し寄せていて
反響があるようだから
もう一緒にしちゃいましょう‼︎

中韓国、爆誕‼︎ December 12, 2025

ねー不思議ですよね？🙄
「アベは統一教会とズブズブでメディアを支配してきた。巨悪のアベをメディアが報道せず逮捕もされなかったのはアベがメディア、司法を支配していたから。統一教会の問題性が世間に露呈しなかったのもアベがメディアを支配していたから。統一教会への警察の捜査摘発に圧力を加えていたのもアベ」という世界線で生きている人が一定数いるので…🥺

統一教会に関しては90年代まではメディアも統一教会の悪質性を報道していたし、2009年の自民党政権時代に統一教会には全国一斉摘発がされているんですよね。勿論、メディアも報道しています
芸能人のコメンテーターが「統一教会の悪質性をメディアは報道してこなかった。（山上被告の生い立ちを聞き）無関心だった我々、社会の責任です」と発言していたけど、単に貴方が興味関心がなかっただけで、メディアも警察も統一教会の悪質性にはその都度、捜査摘発に入っているし報道もされているんですよね。もう一度言うけど、貴方（芸能人のコメンテーター）が興味なかった、知らなかっただけの話なんですよね

あと、あの安倍政権下でのモリカケサクラ、あのアベガーは何だったのか？…ていう…。安倍晋三さんと統一教会がズブズブだったのならトーイツキョーカイでアベガーをすれば良かったんですよね。メディアが統一教会が政治に積極的にロビー活動をしている団体であることを知らなかった筈がないのに…

山上被告の裁判が始まって強く強く強く感じるのはオールドメディアの欺瞞性ですね。ジャニーさんの性加害と一緒でメディア関係者が知らなかった訳がないに決まっているのに、「統一教会を報道してこなかったメディアの責任です」とかいって安倍さんと統一教会がズブズブであったことにして、山上被告には同情が向くよう報道しているんですよね。メディアとしてどうなんでしょ？

どうせメディアも世論も1年後には山上裁判にも「政治家と統一教会」にも興味がなくなって話題にもされず忘れ去っていくんですよ。世論もメディアも本当にいい加減なもんです😤 December 12, 2025

みんな初耳。今年中に決めちゃう？
「ロビー活動公開法」とは？←new! https://t.co/zvOGlJPaDR December 12, 2025

コンカフェが流行ってからSNSでは当事者のメイドさんがこの手の話題ができなくなっていたので、こうやってポストする人が増えるのはいいこと。書いていいんだという風潮は業界の改善にも繋がると思います。

さすがにコンカフェを営業停止させるロビー活動が公然に行われて、その根拠が買春という出鱈目は女性差別だし、働いている女性の声が一番効くと思います。 December 12, 2025

わしははんこ屋の家に育ったので、行政の脱はんこのときにロビー活動をして抵抗していた印章業界団体をみなさんが大笑いして見ていたのをよく覚えているのよ。
全体の利便の前では、個人の事情や既得権益はすっ飛んでしまう。暴力的に感じるけどそれが資本主義だと思うし、個人的には受け入れてます December 12, 2025

真実なのです。中国は統一教会を“邪教”として排除した一方、
日米は「反共の政治利用」で統一教会を放置し、倭国政治に深く浸透させたと中国は見ている。🔸安倍元首相銃撃事件は
その危険性を象徴する事件だ、というのが中国側の主張。

🔸中国が見る「統一教会と日米政治」の問題構造

🔻1. 中国は統一教会を“邪教（カルト）”と認定し、徹底排除
•1997年に公安部が統一教会を「邪教」として取り締まり開始。
•中国国内に浸透しようとした統一教会の活動（教育交流・観光名目の布教など）を排除。
•シンガポール、キルギス、イギリスなども同様に規制。

🔻2. その一方で、日米は統一教会と政治的に結びついたと中国は見ている
•日米の保守政治勢力は「反共」目的で統一教会を利用したと中国メディアは説明。
•統一教会は
•政治家への接触
•メディア（ワシントンタイムズ等）
•大金を使ったロビー活動
•選挙支援
などで影響力を獲得。

🔻3. 倭国政治との結びつき（中国報道の要旨）
•岸信介（安倍氏の祖父）と統一教会の関係は“公然の秘密”と中国側は主張。
•1959年から倭国に浸透、会員60万人規模。
•国際勝共連盟を通じて自民党議員と結びついたと報道。
•1980〜90年代に議員秘書に多数の統一教会信者が入っていたとの指摘。
•安倍政権ではさらに近づいた、と中国側は分析。
•2021年、安倍氏自身が統一教会イベントへビデオメッセージを送付。

🔻4. アメリカ政治にまで浸透したと中国は見ている
•統一教会は1970年代以降、米政界へ多額投資。
•ニクソン、レーガン、ブッシュ、トランプなど保守層と接近。
•米議会で“金の冠”を文鮮明夫妻に授与した奇妙な儀式が行われたと指摘。

🔻5. 統一教会は“台湾有事”を煽動してきたと中国メディア
•ワシントンタイムズ等が「中国が台湾を攻撃する」と強調してきたと中国側は批判。
•台湾問題に積極関与し、中国脅威論を広めたと分析。

🔻6. 安倍元首相銃撃事件は「倭国の統一教会問題が無視されてきた結果」と中国は見る
•倭国は統一教会を規制してこなかった、と批判。
•事件をきっかけに倭国がようやく問題視し始めたと指摘。
•中国側は「自国が早期に邪教指定したのは正しかった」と自己正当化。 December 12, 2025

@sea_tac 私自身ウナギとくに好きでも嫌いでもないから平気でいうんだけれど、
水産資源管理を怠った結果リソース減りました、そこでキャリア官僚さんやら政治家さんやらが必死でロビー活動やって勝ち取るようなテーマかね December 12, 2025