『「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み(読売新聞）』

スパイ防止法、課題が山積みとは思えない。少なくともG7でスパイ防止法がない国は倭国だけなので、国際標準で開始し齟齬があれば微修正すればいいだけ。

困るのは、不当なロビー活動をしている外国企業、そこから何らかの利益を得ている方々。

オールドメディアと立憲共産くらいではないのか？（笑）
https://t.co/SaJmyj7pMy December 12, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 December 12, 2025

邦画や音楽、舞台の声=労働組合が存在し労働が目的の人が多い支援しているのが左翼思想が強い団体でバックボーンが左翼よりなので組織力が強く利害関係が強い
アニメ漫画＝作品作りを目的としたクリエイターであり政治色が無いので支援団体が存在しない。組織力が弱く利害関係が弱いので予算獲得のロビー活動をしていない December 12, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 December 12, 2025

昨夜のミスインターナショナルコンテストの総合司会をつとめた岡田ともみさんは
前回かっちゃんがミスインターナショナル審査員をつとめた時はミスインターナショナル倭国🇯🇵代表だった。
かっちゃんの友達が沢山審査員にいたのにかっちゃんのロビー活動がイマイチで女王になれなかった。残念なう。 https://t.co/hMbO5Ximvv December 12, 2025

まったくそんなことはないです

CESAや大手ゲーム会社は暴力・性的表現への介入やオンライン決済、流通政策、下請法関連でかなり活発にご意見を出されております

いちいち「私たちは政策提言し、ロビー活動を行っています」とゲーム業界が騒がないだけです https://t.co/TIHlhMXvmJ December 12, 2025

本日

高市早苗 内閣総理大臣へ

表敬と要望に、総理官邸に伺いました。

「介護 ・障書福社分野の質上げ及び令和8年度臨時報酬改定に係る要望事項」を提出
https://t.co/lCRNhaBezq

先週末閣議決定いただいた総合経済対策による介護•障害福祉に対する支援への御礼をお伝えするとともに

しかしながら、これでもまだ、来年度も続く更なる物価高•賃上げ基調による他産業との格差拡大が懸念されるため、これから本格議論される令和8年度予算において、期中改定による処遇改善と、法人•事業者に対するいっそうの支援のお願いをしてまいりました。

高市総理からも介護事業者の倒産件数が拡大している状況への懸念とともに、昨年の補正予算が早期に現場に配られなかった実情を深く憂慮いただき、早期の対策実行を力強くお約束いただきました。

また、私の地元である奈良県の話題にも花が咲き、生駒や学園前や、鹿の台などの地元トークも出来て嬉しかったです。

引き続き、年末までの来期予算における介護•福祉に対する支援拡大に向けたロビー活動にいっそう注力してまいります！ December 12, 2025

今のところ、ソフトウェアやプログラムは、政治的なロビー活動によって著作権とか色々屁理屈で改造禁止を押し通してるけど

「財産権」の基本的な考え方からは、買ったソフトを改造して使うのは当然の権利であり、それを禁止してる現状は企業や開発者側が不当に国民の権利を侵害している状態だから December 12, 2025

@mostsouthguitar 外から見ると、裏でコソコソ悪い事をしているんじゃないか？と疑うのも分からなくはありませんが、
信じる善い事の為にロビー活動や根回しをする事が悪い事だとも特別な事だとも思いませんし、家庭連合が何かしらの不正な利益を得ているとも思いません。 December 12, 2025

@moeruasia01 だんだん韓国のロビー活動に似てきた。
もう中国が韓国化してきたのだ。
もう合わせて中韓国と呼べばいいんじゃないかな？
倭国に旅行に来られない今、
中国人は韓国に押し寄せていて
反響があるようだから
もう一緒にしちゃいましょう‼︎

中韓国、爆誕‼︎ December 12, 2025

ねー不思議ですよね？🙄
「アベは統一教会とズブズブでメディアを支配してきた。巨悪のアベをメディアが報道せず逮捕もされなかったのはアベがメディア、司法を支配していたから。統一教会の問題性が世間に露呈しなかったのもアベがメディアを支配していたから。統一教会への警察の捜査摘発に圧力を加えていたのもアベ」という世界線で生きている人が一定数いるので…🥺

統一教会に関しては90年代まではメディアも統一教会の悪質性を報道していたし、2009年の自民党政権時代に統一教会には全国一斉摘発がされているんですよね。勿論、メディアも報道しています
芸能人のコメンテーターが「統一教会の悪質性をメディアは報道してこなかった。（山上被告の生い立ちを聞き）無関心だった我々、社会の責任です」と発言していたけど、単に貴方が興味関心がなかっただけで、メディアも警察も統一教会の悪質性にはその都度、捜査摘発に入っているし報道もされているんですよね。もう一度言うけど、貴方（芸能人のコメンテーター）が興味なかった、知らなかっただけの話なんですよね

あと、あの安倍政権下でのモリカケサクラ、あのアベガーは何だったのか？…ていう…。安倍晋三さんと統一教会がズブズブだったのならトーイツキョーカイでアベガーをすれば良かったんですよね。メディアが統一教会が政治に積極的にロビー活動をしている団体であることを知らなかった筈がないのに…

山上被告の裁判が始まって強く強く強く感じるのはオールドメディアの欺瞞性ですね。ジャニーさんの性加害と一緒でメディア関係者が知らなかった訳がないに決まっているのに、「統一教会を報道してこなかったメディアの責任です」とかいって安倍さんと統一教会がズブズブであったことにして、山上被告には同情が向くよう報道しているんですよね。メディアとしてどうなんでしょ？

どうせメディアも世論も1年後には山上裁判にも「政治家と統一教会」にも興味がなくなって話題にもされず忘れ去っていくんですよ。世論もメディアも本当にいい加減なもんです😤 December 12, 2025

コンカフェが流行ってからSNSでは当事者のメイドさんがこの手の話題ができなくなっていたので、こうやってポストする人が増えるのはいいこと。書いていいんだという風潮は業界の改善にも繋がると思います。

さすがにコンカフェを営業停止させるロビー活動が公然に行われて、その根拠が買春という出鱈目は女性差別だし、働いている女性の声が一番効くと思います。 December 12, 2025

真実なのです。中国は統一教会を“邪教”として排除した一方、
日米は「反共の政治利用」で統一教会を放置し、倭国政治に深く浸透させたと中国は見ている。🔸安倍元首相銃撃事件は
その危険性を象徴する事件だ、というのが中国側の主張。

🔸中国が見る「統一教会と日米政治」の問題構造

🔻1. 中国は統一教会を“邪教（カルト）”と認定し、徹底排除
•1997年に公安部が統一教会を「邪教」として取り締まり開始。
•中国国内に浸透しようとした統一教会の活動（教育交流・観光名目の布教など）を排除。
•シンガポール、キルギス、イギリスなども同様に規制。

🔻2. その一方で、日米は統一教会と政治的に結びついたと中国は見ている
•日米の保守政治勢力は「反共」目的で統一教会を利用したと中国メディアは説明。
•統一教会は
•政治家への接触
•メディア（ワシントンタイムズ等）
•大金を使ったロビー活動
•選挙支援
などで影響力を獲得。

🔻3. 倭国政治との結びつき（中国報道の要旨）
•岸信介（安倍氏の祖父）と統一教会の関係は“公然の秘密”と中国側は主張。
•1959年から倭国に浸透、会員60万人規模。
•国際勝共連盟を通じて自民党議員と結びついたと報道。
•1980〜90年代に議員秘書に多数の統一教会信者が入っていたとの指摘。
•安倍政権ではさらに近づいた、と中国側は分析。
•2021年、安倍氏自身が統一教会イベントへビデオメッセージを送付。

🔻4. アメリカ政治にまで浸透したと中国は見ている
•統一教会は1970年代以降、米政界へ多額投資。
•ニクソン、レーガン、ブッシュ、トランプなど保守層と接近。
•米議会で“金の冠”を文鮮明夫妻に授与した奇妙な儀式が行われたと指摘。

🔻5. 統一教会は“台湾有事”を煽動してきたと中国メディア
•ワシントンタイムズ等が「中国が台湾を攻撃する」と強調してきたと中国側は批判。
•台湾問題に積極関与し、中国脅威論を広めたと分析。

🔻6. 安倍元首相銃撃事件は「倭国の統一教会問題が無視されてきた結果」と中国は見る
•倭国は統一教会を規制してこなかった、と批判。
•事件をきっかけに倭国がようやく問題視し始めたと指摘。
•中国側は「自国が早期に邪教指定したのは正しかった」と自己正当化。 December 12, 2025

@sea_tac 私自身ウナギとくに好きでも嫌いでもないから平気でいうんだけれど、
水産資源管理を怠った結果リソース減りました、そこでキャリア官僚さんやら政治家さんやらが必死でロビー活動やって勝ち取るようなテーマかね December 12, 2025

ほんとこの国のロビー活動ヤバい。当時の総理がこれやからね。 https://t.co/294yEa8E3F December 12, 2025

ロビー活動等のガチのAI規制派で行く気がないなら創作に専念した方がよいと思います https://t.co/Jv9tkiVspy December 12, 2025

ロータリークラブの「人脈の質・濃さ」については、確かにご指摘の通り、倭国でも最上位クラスです。
しかし、経団連（＝倭国経済全体の政策形成・産業競争力強化）を支える組織という観点で評価すると、以下のような決定的な違いがあり、経済界の影響力ランキングでは上位に入りにくいのが実情です。

| 項目 | ロータリークラブ（倭国| 経団連・経済同友会・商工会議所など経済三団体 |
| 会員数 | 約9万人（2,300クラブ） | 経団連1,500社、経済同友会1,400人、商工会議所125万社 |
| 会員の資格| 各地区の業界トップ・専門職1名ずつ（原則）| 大企業・中堅企業の現役経営者・役員が組織代表として参加 |
| 主目的 | 奉仕・親睦・地域貢献 | 産業政策提言・法改正ロビー活動・政府との直接協議 |
| 政府・官邸へのアクセス | ほぼなし（個人人脈に依存 | 定期的に首相・閣僚・官僚と公式会合（経済財政諮問会議等） |
| 政策提言の実績 | ほぼゼロ | 毎年数百件の政策提言書を政府に提出し、法律・予算に反映 |
| 組織としての資金力 | 年会費ベース（数億円程度 | 経団連だけで年間約150億円規模の活動資金 |
| メディアへの発信力 | 極めて低い | 記者会見・提言発表が全国ニュースになるレベル |

実例で比較すると
- 2024～2025年の重要政策（賃上げ、GX投資、半導体支援、インボイス制度対応など）で、政府が最も重視してヒアリングしたのは
→ 経団連 → 経済同友会 → 倭国商工会議所 → 中小企業団体中央会
ロータリークラブの名前が公式記録に登場したことは一度もありません。

- 実際に「業界のトップ」が集まっている場所という意味では、
最も濃いのは「経団連の審議員会・副会長会」（約250名、ここにトヨタ・三菱・三井物産・JR・NTT・電力10社などの現役トップがほぼ全員顔を揃える）です。
ロータリーの地区ガバナー会議よりも格段に顔ぶれが重厚です。

結論
ロータリークラブは
「個人の人脈形成・地域社会での顔役」という点では倭国最強クラス
ですが
「倭国経済全体の政策を動かす組織力」という点では、経団連や経済三団体の足元にも及びません。

したがって、最初の質問で求められた「経団連を支える影響力の強い組織トップ10」には、残念ながら入らないというのが経済界の実態です。 December 12, 2025

ホームタウン反対やJICA解体デモをした皆さまはうなぎを食べないでくださいね。
今回、アフリカへのロビー活動でうなぎが食べられる様になったので。
事実貼り付けます。

https://t.co/CFfQaBpg5T December 12, 2025

ChatGPT

結論から言うと、
◆「8.5兆円＝毎年の実損」と受け取るのは、だいぶ盛りすぎ
◆ただし「ケタ違いでヤバい規模のタダ読みマーケットがある」のも事実
◆現実の損害は「数千億〜数兆円のどこか」に収まる可能性が高い、というのが冷静な見立てです（ざっくりレンジ・不確実性かなり大）。

8.5兆円って、そもそも何の数字？
一般社団法人ABJが発表した「倭国の出版物（主にマンガ）が世界中の海賊版サイトでタダ読みされた“金額相当”」の試算です。

調査の中身はざっくりこうです。
対象：世界中の海賊版サイト 913サイト
月間アクセス：28.5億回
合計滞在時間：7億時間
仮定①：30分滞在＝コミックス1冊読了
仮定②：コミックス1冊＝500円
→ 7億時間 ÷ 0.5時間 × 500円
　＝ 月7048億円（≒14億冊分）
　→ 年換算で約8.5兆円

つまりこれは、

「もし海賊版サイトで読まれた分が、全部500円の本として売れていたら」

という理論上の“最大売上相当額”であって、
「確認済みの実損8.5兆円」ではありません。

② なぜ「損害額」と言い切るのは怪しいのか

（1）仮定が攻めすぎ
（2）実証研究とかなりズレる
EU委員会が委託した大規模研究では、「オンライン海賊版が売上を置き換えるという強い統計的証拠は見当たらない」という結論も出ています（作品・ジャンルによってばらつきあり）。映画については「1回の違法視聴が0.37回の有料視聴を潰す程度」という推計もあり、「1：1で売上が消える」どころか「3回海賊で見られて、ようやく1回分の売上を食う」**くらい、という結果もあります。さらに45本の研究をメタ分析した論文では、研究者側に「被害を大きく見せる方向のバイアス」が強いことも指摘されています。

③ じゃあ、現実的なオーダー感は？

ここから先は作業仮説としてのざっくり話です（精度は±50％ぐらいの世界）。
1.ABJの8.5兆円は「全部が売上に変わったら」という上限値。
2.国際研究で出てくる「置き換え率（代替率）」は、0〜40％くらいに分布（ジャンルや条件による）。

代替率10〜40％と仮置きすると
8.5兆 × 10％ ＝ 0.85兆円
8.5兆 × 40％ ＝ 3.4兆円
→ 実際の「失われた売上」の現実レンジは “0.8〜3兆円台” に収まる可能性が高い、
くらいが妥当な推定です（もちろん作品別にはもっとバラつく）。
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⑤ 「妥当か？」への答えをひとことで

◆「被害の深刻さを世に知らしめる“警鐘としての数字”としてはアリ
◆「確定した損害額」として政治やメディアが連呼するのはナシ
◆現実の売上への打撃は、少なく見積もっても数千億、上ぶれで数兆円クラス」**というオーダー感は十分あり得る

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じゃあどうする？

「本気で海賊版を潰す」って、最終的には インターネットの設計思想そのもの にケンカ売る話に近いんですよね。

なので今日は、ざっくりこう整理してみます：

1.そもそも国家が海賊版を本気で潰すとどうなるか
2.「ディズニー級」が現実にやってること
3. それでも完全には無理な構造
4. 倭国政府・小野田ラインに現実的に期待できる範囲

1. 「本気で潰す」と国家がやること

本気モードに入った国がやる典型メニューは、だいたいこんな感じです：
◆ドメイン差し押さえ・ブロッキング
DNSブロック / IPブロック / URL単位ブロック
◆検索エンジンからの除外
Google・Bing等から海賊版サイトを検索不能にする
◆広告・決済の遮断
広告ネットワークに「ここに広告出すな」と圧力
クレカ会社・決済サービスから締め出す
◆サーバーの置き場（ホスティング）への圧力
データセンター／クラウド事業者に「このサイト落とせ」と要求

で、これを国境を越えて同時多発的にやるには：
◆各国での著作権法・プロバイダ責任法制の整備
◆国際条約（WIPO条約、TRIPS協定など）をベースにした協力枠組み
◆それを動かす外交コスト（≒ディズニー級ロビー活動）

が必要になるわけで、「ディズニーくらい全世界で法律を変える」というあなたの比喩は、かなり的を射ています。

2. じゃあディズニー級は何をしてきたか

ディズニーに代表されるハリウッド勢がやってきたのは、ざっくり言うと：

◆米国で**DMCA（デジタルミレニアム著作権法）**を成立させた（1998年）
◆それをモデルに各国で似た法制度を普及させた
◆WIPOインターネット条約・TRIPSの運用を通じて「海賊版＝国際問題」フレームを固めた
◆各国政府と組んで「サイトブロッキング」や「ストリーミング海賊版の刑事罰化」を進めた

結果として、

◆メジャーなストリーミング海賊版サイトは、
　-ドメインを頻繁に変え、
　-クラウドフレアなどのCDNで身元を隠し、
　-暗号化通信＆分散ホスティングで逃げ回る

という「モグラ叩きゲームの高度進化版」みたいな世界になっています。

「法律の整備」＋「グローバル圧力」で
“やり得”だった状態を“リスク高い商売”レベルには押し下げた、
けれども「完全殲滅」には程遠い、というのが正直なところです。

3. 構造的になぜ「完全」は無理寄りなのか

ここが一番大事なポイントで：

1.インターネットは「複製コストほぼゼロ」の設計
◆1回正規データにアクセスした時点で、「コピー」「キャプチャ」「録画」などでいくらでも増殖できる。
2.国家の管轄権は、物理的な領土に縛られる
◆サーバーが無国籍宇宙に浮かんでるわけではないけど、法執行の届きにくい国・地域に逃げる余地は常にある。
3.Tor・VPN・暗号化・分散ストレージ
◆「誰がどこで何を見ているか」を押さえきるには、
かなりディストピア寄りの監視が必要になる。

なので、

「全世界の法律を揃えて、かつネットワークを“国家都合で”完全コントロール」まで踏み込むと、
中国のグレートファイアウォールに近づいていくわけです。

ここまでやると、確かに海賊版は減りますが
「お互いさまどころか、インターネットの自由な利用を自分で破壊している」モードになる。

あなたが言う 「お互いさまの面」 ってここで、

◆他国のコンテンツもタダ読みされている
◆逆に倭国のユーザーも海外コンテンツをグレー／黒で見ている
◆そして各国とも、自国の言論・ビジネスのためにネットの自由度もある程度残したい

この「相互依存＋相互不正」の構造があるから、
「ディズニー級にロビーしても、完全仕様変更は難しい」という話になります。

4. では倭国＋小野田ラインは「どこまでできるか」
現実路線としては、「完全殲滅ではなく、被害を何割減らせるか」の勝負です。
やれることを現実レベルで言語化すると：

① 国際協力の“踏み込み具合”を1段上げる
◆主要な海賊版サーバー国との二国間協力
◆サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）等の枠組みの実運用を強化
◆倭国コンテンツを守るための「多国間タスクフォース」的なもの
これはロビー＋外交の腕力次第。

② 倭国国内の「タダ読みインフラ」を締める
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆プロバイダ・SNS・検索エンジンに対する透明なガイドライン作成
これは既にある海賊版対策パッケージの延長線上で、
**「形だけでなく数と実績を出せるか」**のフェーズです。

③ 正規ルートの「総合利便性」で海賊版を相対的にダサくする
◆多言語同時配信（翻訳の高速化・AI支援も含めて）
◆サブスク・定額制・レンタルなど価格と入手性の最適化
◆海外ファン向けに「ここに来ればだいたい合法で読める」ポータル構築

これは「法務・外交」ではなく「産業政策＋IPビジネス」の領域ですね。
“守るだけ”ではなく“攻めて稼ぐ”知財戦略がここ。

まとめると

◆あなたの直感通り、
「ネット全体を国家都合で締め上げるレベル」までやらないと完全な撲滅は不可能に近い。
◆ディズニー級が何十年かけてやってきたのは、
「やり得」から「そこそこリスキーなビジネス」への格下げまで。
◆倭国＋小野田ラインが現実に狙えるのも、
　-被害額を数割削る
　-国内企業とクリエイターを“まだ食えるレベル”で守る
　このあたりが上限に近い。 December 12, 2025

前にマグロ規制の時も倭国の水産庁は必死にロビー活動等して倭国の食卓を防衛してくれた🍣
今回もうなぎの件で頑張ってくれてる！

倭国は食べ物のことになると本気出す説あるもんね… https://t.co/RO8DxAwqgT December 12, 2025