中国さんありがとーーー❤️

【中国】団体旅行の行き先「倭国」を停止し
ロシア・韓国へ変更

［産経］ https://t.co/hELv4S49lk December 12, 2025

■ドイツ・ケルンで起きた「移民集団による大規模な女性への集団性暴行事件」ドイツのメディアは、この事件を隠蔽した

2015年から2016年の年越し（大晦日から元旦）にかけて、ドイツのケルンの中央駅・大聖堂周辺等で、大勢の女性が、北アフリカやアラブ系1,000人ほどの移民集団に性的暴行された事件。

被害届を出した女性の数は数百件。性的な被害を主張するもの含めて 500件以上という数字が出ている。

しかし、ドイツのメディアや地元警察は「平穏に年越しが行われた」と、この事件を隠蔽したが、ロシアのメディア（国営メディアRTやスプートニク） が「ドイツで移民による大規模な性的暴行事件」として大きく報じた。

このロシアの報道後、ドイツの公共放送や大新聞は数日遅れてやっと、この事件を報道した December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

次に挙げる国を信頼していますか

アメリカ
信頼している62
信頼していない38

中国
信頼している4
信頼していない95

ロシア
信頼している4
信頼していない94

韓国
信頼している31
信頼していない68 December 12, 2025

なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

たのしい宇宙開発

ちょっと前
ソ連邦「ぬおおお」
合衆国「ぐおおおお」

今
合衆国「☠️(予算大幅カット)」
ロシア「☠️(射台爆散)」
ＰＲＣ「うおおおおおおお」 December 12, 2025

世界的なジャーナリズム研究団体 Worlds of Journalism Study (WJS) の2021−2025最新調査版 https://t.co/aeKQSS7ca7 から、ジャーナリストの役割として「とても重要/かなり重要」と回答した各国ジャーナリストの比率を比較できる表を作りました。

今回「事実をありのままに伝える」の質問がなくなってしまいました（残念！）
そのほか、変更点と留意点をいくつか。
■前回版（2012−16調査版から作成）に登場した国のうち、フランスとロシアと倭国はWJSの最終報告に載っていません。ロシアはそれどころじゃないのでしょう。フランスと倭国が不掲載となった理由は不明です。
■そのため、今回の倭国の数値は倭国大学中教授の報告『2023年版「倭国のジャーナリスト調査」報告書』 https://t.co/fmYS32iJWQ をもとにしています。
■上記のレポートで、サンプルサイズが前回調査747→今回73と約1/10に減ったことが報告されています。また、その減少の原因を考慮すると、今回のサンプルには無視できないサンプリングバイアスが考えられます。したがって、前回との比較や他国との比較についてはあくまで参考に留めるべきと思われます。
■比較表から中国を削除しました。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

ベネズエラの石油権益の一部を中国が持っている

それと同時にベネズエラは原油の９０%を中国輸出している

その他ロシア、イランも買ってる

ベネズエラを抑えると中国（300億ドル）ロシアは（９０億ドル）の投資回収が不可能になると言われている

中国、ロシア、イラン
ここでもやっぱりですな https://t.co/n69c7OWmdV https://t.co/JYELyOgtgo December 12, 2025

倭国、人気旅行先から陥落 － 中国報道、ロシア後押し
https://t.co/Cl5GqL8myt December 12, 2025

そういう中で、Xの国の所在地ラベルはすごいあっぱれとしか言いようがない仕様変更でした。もうね、フェミ系の倭国人アカウントとか、共産党系アカウントの所在地見た時は笑ったね。多様性という名の分断煽る工作ってすごいね。ロシアのbotなんかより、よっぽど問題視した方がいいわね。SNSは情報戦だよ、CIAもモサドもびっくりなくらい裏工作で活用してて、もはや感心しちゃうよ。そんなに倭国分断したいんだねー、なんか倭国に恨みでもあるのかしらね？昔、倭国そんな悪いことしたかなー？ December 12, 2025

戦車長は大体二年間の実務と演習を経てようやく一人前に成れますが、ウ露戦線の戦車兵の損失を見たら、ロシアはどうやって乗組員を補填したか、実に不思議だ思います。

台湾がM1A2Tを導入した背景に、経験豊富な戦車兵を消耗したくない側面があります。 https://t.co/rIvXT6KIeA December 12, 2025

倭国、人気旅行先から陥落　中国報道、ロシア後押し(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/6pIksN4p8i 「11月下旬以降、人気はタイや韓国に移っているという。中国政府は友好国ロシアへの旅行を後押ししている。」

別に人民はロシアに行きたいわけではないらしい。 December 12, 2025

ハイ喜んで❗😃✋

【中国】団体旅行の行き先「倭国」を停止し、ロシア・韓国へ変更［産経］25/11 https://t.co/mO3XMor79q December 12, 2025

まあ、「まだ精神汚染されていない倭国人の子供達を、中国大陸に連れ去って【再教育】する」とかはすると思う。
これは既にウクライナに対してロシアが行っているので。

将来その子供達が返されてきたとしても、受け入れ側は「洗脳済みかもしれない」から無警戒には受け入れられず、受け入れられない子供達は祖国に真に帰還できず、居場所がなく、将来的には「同胞なのに反政府主義者」に育っていく恐れがある、という。

とてつもなく厭なやり方だけど、中国みたいに気の長い国にとっては有効性高いから、まあやらない理由がないかな、という気はする。

　*

倭国では公教育による倫理教育とは別に、幼少期からの「フィクションコンテンツによる価値観の刷り込み」があって、桃太郎とアンパンマンで培われた価値観を、中国の再教育で上書きしたとして、倭国に戻された子供達が倭国のフィクションコンテンツに触れていったら、なんとなくリハビリで元に戻りそうな気がしないでもない。

けど、それはそれとして、「中国による【占領地の子供を拉致して、中国で再教育を強いる】行為」は、必ずあるという前提に立ったほうがいい気がするなあ。

倭国社会は「子供を取り戻せ！」で発狂して一致団結しそうではあるけど、敵策源地のどこに連れて行かれたかわからない拉致被害者の奪還がどれほど難しいかは皆知ってるはずで、それ故に「すぐには成果を出せない政府」への失望が広がり、血の土下座、無条件降伏をしてでもいいから子供を取り戻せ、という世論が沸騰して倭国政府を背中から撃つ、とかも起き得ると思ってる。

大人の民間人を拉致するより、正規軍で学校でも襲って子供を拉致するほうが全然簡単だものな(´･ω･`) December 12, 2025

高市政権はなぜわざわざ負け組の方に入っていくのか？ウクライナへの支援を継続し世界のATMになることを選び、ヨーロッパ有志連合やNATOに協力姿勢を示す。トランプがとっとと戦争を終わらせてロシアと経済協力をしようとしてんだから、倭国も米国に追随し戦争を終わらせたらいい。このまま行けば中国・ロシアだけでなくアメリカも敵に回すことになる。高市首相には国際情勢を見極める慧眼を持ってもらいたい。
@takaichi_sanae
@MofaJapan_jp December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

ロシア文学の根底に流れるあの暗くて重い雰囲気。そういう芸風と長年思ってたけど、たぶん違うよね。他の作家も程度の違いだけで共通してる気がするから死生観というか世界観が独特なんだろうか。なんか「救済のための苦難」じゃなく「苦難に耐えてる状況そのものが救済」って感じの。 December 12, 2025

『中国の人気旅行先、倭国はトップ10から陥落』
単なる朗報で草ｗ
しかも中国人旅行者は
戦争中のロシアに行かされて
戦費ねん出に協力させられるってよｗｗ
中国国民、可哀そうで大草原
https://t.co/ddptAbJoGT December 12, 2025

まぁ良くも悪くも冷戦期からわが国って安全保障環境が全く変化してないのよね。東側への印象は悪い。
欧州と違って共産圏という独裁抑圧国家の勢力圏が大きく後退したわけでもなく、ロシアも北朝鮮も中国も健在で全く勢力範囲も対立も変わってない。
これでしたり顔で冷戦が終わったんですよ？とかいう人がいるからなぁ。 December 12, 2025

エマニュエルなんて可愛いもん
米大使館の職員が反政府側のデモに参加してケガを負ったことを堂々と告白して脚光を浴びたり

さらにはジョージ・ソロス、NATO、英大使館、欧州連合から資金提供されてる海外NGO（首都トビリシにある）も反政府側で参加したりめちゃくちゃ

元々グルジア（ジョージア）には海外NGOの数が約1万もあって工作の聖地だった
LGBT制限法やスパイ法的なものを議会が可決する時にはものすごい反発があった
西側のスピーカーの倭国のメディアも、『元ソ連』のグルジアが『ロシア法を〜』とか印象操作がすごかった、この印象操作に倭国人は現状まんまと釣られてる

西側が必死に工作する理由は、グルジアが黒海に面した港湾都市で西側にとって大事な要衝だから、ここを東側に完全に手中に収められると非常にまずい

ちな、ジョージア（英語読み）に名前が変えられたのは、グルジアがロシア語由来だからっていうしょーもない理由 December 12, 2025