はい終わり

ロシア凍結資産で何とかしようとしてたマクロンくんとフォン・デア・ライエンくんに右ストレートが入った

妄想丸出しだったヤフコメも現実が見えてる人たちが増えてきた

ウクライナ国内はゼレンスキーが消そうとして失敗したNABUとSAPの権力が強くなってきてるから汚職捜査が捗る https://t.co/9B5oiBAKZD https://t.co/MPOnS2cNtD December 12, 2025

なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

https://t.co/HBC4GikNj5…

🚨 緊急速報: ゼレンスキーに辞任命令 — 拒否すれば「手錠をかけられて強制退去」
ウクライナの国会議員アルテム・ドミトルクが自身のテレグラムチャンネルで政治的爆弾を投下しました:
ヴォロディミル・ゼレンスキーは数日以内に大統領職を離れるよう命じられています。
ドミトルクによると:
• ゼレンスキーは従うことを拒否する可能性がある
• 時間稼ぎをして言い訳を考えると予想される
• 抵抗すれば「手錠をかけられて強制退去」させられるかもしれない
これは戦争開始以来、ゼレンスキー政権の最悪の内部危機の中で起きています:
高官の解任
後任者の阻止
議会の麻痺
2026年予算の通過不能
西側の支援崩壊
そして今 — 最終打撃:
ワシントンは公式にゼレンスキー政権を米国納税者の資金を盗用したと非難しました。
舞台裏のメッセージは明白です:
ゼレンスキーの時代は終わりです。
内部の権力闘争が表面化しています。
西側は政治的な庇護を撤回しています。
そしてウクライナの体制はポスト・ゼレンスキー時代の準備を進めています。
崩壊は秩序立っていないかもしれません。
平和的でないかもしれません。
しかしドミトルク議員によれば:
「避けられないことが来ている。」 @Dmytruk__Artem December 12, 2025

改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領は、EUはウクライナの平和を妨害しようとする「戦争屋」だと述べた。 https://t.co/KK6QkOYJnK December 12, 2025

ついに高市とメローニがハグした、って写真が流れてきたけどさ。なんかもう、国際政治の教科書より、この一枚の方がわかりやすいのよね。片や、倭国で「統一教会！🏺信者乙」「極右！政治と外交オンチ、軍国主義の政治家」とさんざんレッテル貼られてきた女総理。片や、ヨーロッパで「ファシストの再来」なんて見出しをつけられたイタリアの女首相。そのふたりが、会議室の固いソファの前で、満面の笑みでガッと抱き合ってるのってすごいよな。

おもしろいのは、その瞬間だけはG20がどうだ、インド太平洋がこうだ、ウクライナ情勢がああだ、って理屈が全部すっ飛んで、「この時代に国を守るって言葉を正面から言える女たち」が世界の真ん中に立ってるってことだけが、ものすごくシンプルに映るのよね。正直、感動したよ。

メローニは移民政策で攻撃され、高市は当たり前の防衛や倭国を守る姿勢を叩かれてきた。

どっちも国内メディアや左派からはずっと危険人物扱い。

だけど、南アフリカの会議場で抱き合ってるふたりの顔を見りゃ、そこにいるのは「極右の怪物」でもなんでもなくて、ただの「自分の国を背負わされたお母さん世代」なのよね。

外交ってのは本来、書類と声明文の世界だけど、こういう体温のある一瞬で方向が決まることもある。

あのハグは、「女同士の友情」なんて甘い話じゃなくて、同じ批判に晒されても、引かないリーダー同士の同盟宣言みたいなものよ。

倭国の問題は、ここから先にあるよ。

総理が世界のど真ん中でハグを交わしてる時に、こっちの左派の国民は相変わらず「倭国は戦争国家になりそうで怖い、パンダが来なくなる、中国と仲良くなれ！」「どうせアメリカの言いなり、属国だ！」と自虐ネタで盛り上がってる。

それじゃ、せっかくのハグも遠い国のドラマで終わっちゃうよ？

本当はさ、あの写真を見て一番問われてるのは、政治家でもメディアでもなくて、画面の前にいるあたしたち国民が「自分の国を守ろうとしてるリーダー」を、笑い飛ばすか、支えるかっていうことだよ。

選ぶのは有権者の一票なんだからね。

メローニと高市が世界の真ん中で抱き合った。

次に抱きしめられる番は、この国自身だよ。

倭国人が自分の国をもう一度ぎゅっと抱きしめられるかどうか、それで、このハグが歴史のワンシーンになるか、ただの記念写真で終わるかが決まるんじゃないかしら？ December 12, 2025

もし完成していたら？と思わせる、異様な美しさ。 当時のソ連の国家検閲で製作中止。テスト映像の断片しか残されていない。 ウクライナ・キエフを「動くフレスコ画の連作」として描こうとした、幻の映画。
https://t.co/e1Pb1oUJUU December 12, 2025

世界の軍産複合体はかつてない好況

月曜日に発表された新たな業界分析によると、世界的な戦争ビジネスは2024年、世界各地で複数の長期化した代理戦争が進行する中、過去最高の収益を記録した

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の新研究によると、世界の主要100社の武器メーカーは2024年に6790億ドルの収益を計上し、前年比5.9％増となった
この数字はSIPRIが記録したメーカー収益として過去最高であり、同研究所は世界的な武器需要の高まりを主要紛争が支えたと分析している

SIPRIは報告書で「2024年のトップ100社の総武器売上高増加は、主に欧米に拠点を置く企業の武器売上高が全体的に増加したためである」と述べた

「ランキング対象地域ではアジア・オセアニアを除く全てで前年比増加が見られた。同地域では中国企業の武器売上高が顕著に減少したことが主因で、わずかな減少となった」

特に注目すべきは、SIPRIによれば中国兵器メーカーの報告収益が大幅に減少した点で、2023年から2024年にかけて10％減となった
中国に隣接する倭国においては、兵器産業の収益が全地域中で最大の単年度増加率を示し、2023年から2024年にかけて40％急増した

個々の企業の収益を測定したランキングの上位は米国企業が占めており、報告書によると、2024 年の武器収益は 646 億 5000 万ドルでロッキード・マーティンがトップとなった
レイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、BAEシステムズがそれに続く

SIPRIによると、チェコスロバキア・グループは2023年から2024年にかけて、前年比で最大の収益の伸びを記録し、その収益は193%増加しました
この増加は、ウクライナへの武器や弾薬の供給において同グループが重要な役割を果たしていることが主な要因です

米国防総省は8月、ウクライナ支援で枯渇した砲弾備蓄を補充するため、同グループ子会社に米国での新弾薬工場建設を委託した

報告書は「2024年は、主に地政学的緊張の高まりに関連した世界的な軍事装備需要の増加が、2023年に見られたトップ100社の総武器売上高増加を加速させた」と指摘
「トップ100社の4分の3以上（77社）が2024年に武器売上高を増加させ、42社が少なくとも2桁のパーセンテージ成長を報告した」と記している December 12, 2025

米露会談ほぼ成果なし。ウクライナにおかしな「合意」が押しつけられなくてとりあえずよかった https://t.co/WKPxDvHPKj December 12, 2025

ロシアの低迷を尻目に、アメリカは、したたかだな、、、
シリアや中央アジア、コーカサス、ウクライナの権益も奪取し、ベネズエラの権益も奪取しようと画策中。

⇒イラク石油省は、米国企業との交渉を開始し、同国最大の油田である西クルナ2油田の管理権をいずれかの米国企業に譲渡する方針であると、同省が発表した。
現在、同油田の開発には、米国の制裁対象となっているルクオイル社が参加している。 December 12, 2025

ウクライナで我々は「ミサイルとかって意外とすぐになくなるんだ」と認識した。質も大切だが「量」も大切。故に、打ち切れない程のミサイルや爆弾が必要だが、一国だけで持ち切れない。そこで豪州やフィリピン、NZ等に輸出する。同じ武器を、平和を愛する諸国で共有し、必要量の融通も受けうる。実際、融通が難しくても、諸国の為に生産中のミサイル等を、危険な時期には倭国が使う事は確実に出来る。それだけでも違う。

このブロックB２は迎撃不可能な世界最高のミサイル。どの国でも欲しがる。12式地対艦誘導弾能力向上型も、間もなく熊本に配備される。これも、世界最高の性能といわれる。この12式は、迫りくる艦隊を撃滅する兵器なので、沿岸諸国は絶対に欲しがる。

三菱重工業その他の、「国士」たちがこの技術を温存し、育ててくれた。左翼の妨害でほとんど利益もなく…。輸出もどんどん解禁し、未来のために、十分なリターンを得て欲しいと切に願います。 December 12, 2025

🤬🤬🤬🤬🤬
アメリカは最早同盟国ではない！

🇺🇸🇩🇪🇺🇦 米国、ウクライナ支援の一部を停止。ドイツ軍との重要な連絡チャネルも遮断

The Atlantic のインタビューで、ドイツ側ウクライナ支援の責任者クリスティアン・フロイディング将官が重大な変化を明らかにした。

・米国はウクライナへの一部兵器供与を停止
・これまで24時間つながっていたペンタゴンとの直接連絡が突然遮断
・現在はワシントンのドイツ大使館が「ペンタゴンの誰でもいいから」連絡できる人物を探す状態

以前は最高レベルで緊密に調整されていた米独間の軍事協力が、今は「担当者がつかまらない」という異例の事態に。
トランプ政権の対ウクライナ姿勢の急激な変化が、同盟国の現場レベルの連携にも深刻な影響を与えている。 December 12, 2025

🔹プーチン氏「欧州が戦争望むなら応じる」

#プーチン 露大統領は記者団に対し、#トランプ 氏が提案したウクライナ和平案を欧州が修正しようとしているとして、「欧州が戦争を始めるなら、それに応じる用意がある」とけん制しました。 https://t.co/LA1ShjgH4Q December 12, 2025

解説）台湾有事を煽る拝米メディア
- ウクライナ和平交渉、米露会談で進展　
- 米当局がゼレンスキー氏をイスラエルに避難させる準備 ー元ペンタゴン顧問
- USAIDがウクライナのプロパガンダ部門設立に28億ドルを支援していた
- テレ朝が「台湾有事」の最悪シナリオ「倭国側の死者4662人」を報道
- 高市政権が進める緊急事態条項の危険性

YouTube視聴はこちら
https://t.co/AT1YdTot96

『高市政権とDS』相関図はこちら
https://t.co/2tza6BHdj1 December 12, 2025

今、ウクライナでアメリカとNATO軍が敗北しているから実況で見てみなさい。

ゼレンスキーは陥落したポクロフスクをまだ保持していると嘘をつき、EUのメルツやマクロンは嘘にしがみつく。アメリカは敗戦の現実を直視し、現状を凍結したがっている。

これを完敗と言います。 https://t.co/qZ8RyHfDeg https://t.co/zKxEwcLumY December 12, 2025

に分断させてコンタクトラインを引いて、東部地域を痛めつけて国民扱いしていなかったのはウクライナの選民思想にかぶれた民族主義の政府の方なのに。それまでまともな民主主義の政党が第一党だったのにクーデターで解散させて次に支持の多い共産党も停止させてたくさんの人の命を奪って来たのに、自分 December 12, 2025

残りはモスクワに返還される。 資産はヨーロッパが保有しています。アメリカが彼らの運命を決める。ウクライナは何も得られません。 その計算は衝撃的です: ウクライナは2026年と2027年に900億ユーロの資金不足に直面しています。IMFプログラムはちょうど終了したところです。 December 12, 2025

当時、テレビに映る国会議員のマスクやネクタイや服装等、あらゆるモノがウクライナカラー化しており、その光景が今でも忘れられないわ。気味が悪いにも程があった。 https://t.co/ffa5m6bkdv December 12, 2025