ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

中国は台湾を「回収」したいらしい。なお武力でウクライナを「回収」しようとしたロシアは今どうなっているかというと… https://t.co/mTK9BggKD6 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

🚨絶体絶命‼️
倭国のクズメディアだけがダンマリを決め込むなか、
ついに世界中のメディアがゼレンスキー叩きを始めました💥

今回報じられているのは、なんと――
💰1億ドル（約154億円）規模の汚職スキャンダル‼️

ウクライナ政府内から、現金ギッシリの金庫やブリーフケースが押収されるという衝撃映像も世界に拡散📸
これが単なる賄賂の話じゃないんです…

💣ロシアとの戦争が始まってから最大級の汚職事件で、しかも政府のど真ん中に関わっているって…それもう国家崩壊レベル😱

誰が指示してたのか？
誰が金を受け取ったのか？
全部バレる日が、いよいよ迫ってきました👀

それでもまだゼレンスキーを信じてる倭国の応援団の皆さん…
はっきり言わせてもらいます貴方方はIQ138🧠💥もしかしたらアインシュタイン超えて160かもね「マイナス」

世界はもう気づいてます。
気づいてないのは、あのメディアと…倭国の一部だけ🗞️🇯🇵 November 11, 2025

ロシアは戦争の資金をまかなうため、ついに金準備の売却に踏み切った。

ロシア中銀は、財務省が国家予算の穴埋めのために行うオペレーションの一環として、保有する物理的な金を実際に売却することを初めて開始した。

中銀は、政府が実施する国家福祉基金（NWF）の金取引を「ミラーリング」し始めたと発表している。

このNWFの金売却は、ここ数年、財務省が続けてきたものだ。ただし、つい最近までは市場での実売ではなく、政府が金を市場に出さずに中銀へ売るだけという“帳簿上の取引”だった。実質的には「同じ財布の中で移動しているだけ」で、金塊自体はロシアの金準備（2,300トン超、世界5位）のまま残っていた。

だが状況は変わった。中銀は、中国人民元の取引と同じように、実際の金の物理的売却を始めている。

中銀はこう説明している。「近年、国内金市場の流動性が高まったことにより、予算ルールやNWFの各種オペレーションに関連して、中銀はルーブルと人民元の売買だけでなく、部分的に金の売買も行っている」。ただし、売却開始時期やその規模は明らかにしていない。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していたが、財務省はその57%（232.6トン）を赤字補填のために売却した。結果、2025年11月1日時点で、基金の金保有量は173.1トンまで減少した。

さらに、金と人民元を含むNWFの流動資産総額は、1,135億ドルから516億ドルへと55%減少している。

GDP比で見ても、基金の未使用準備は7.3%から1.9%へと4分の1に縮んでいる。 November 11, 2025

橋下徹氏「僕は中国は嫌いだけれども」

誰が、そんな言葉を信じるんだよ。

中国を批判したことがあるのか？「ロシアが悪い、それは間違いない。しかし…」と全く同じだ。とにかく中国を褒めちぎるスタンスが気持ちが悪い。自民党の岩屋毅議員と同じだ。 https://t.co/Lbrnh8LO5E November 11, 2025

@rakim0621 外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁（2025/11/20） https://t.co/2WMrTwO8Ei

あと一水会はロシアの侵略を支持してますよ。 November 11, 2025

ロシアが初めて戦争費用を賄うために金準備を売却し始めた。

ー>歴史的高値で売り抜け

https://t.co/A0fDs5nDMm

ロシア銀行は今回初めて、財務省の国家予算資金調達業務の一環として、準備金から物理的な金の実際の売却を開始した。

中央銀行は、政府が行う国家福祉基金（NWF）の金取引を「鏡映」する形で開始したと、同規制当局の広報サービスが報告した。

これらは近年、財務省が行ってきたNWFの金売却である。最近まで、これらの業務は仮想的なものであり、政府は貴金属を市場で売却せず、代わりに中央銀行に売却するにとどめ、実質的に金を「一つのポケットから別のポケットへ移す」だけだった。その結果、金地金はロシアの金準備の一部として残り、その量は23万トンを超え、世界第5位である。

今、状況は変わった。中央銀行は、NWFの中国元がすでに取引されているのと同様に、物理的な金の売却を含む実際の業務を実施し始めた。

「近年、国内金市場の流動性が増加したこと、予算ルールの実施やその他のNWF業務に関連して、ロシア銀行はこれらの同等の市場業務を、ルーブルと元の売買・購入だけでなく、一部を金売買・購入によっても実施している」と中央銀行は説明した。金売却の開始時期やその規模については具体的に明かさなかった。

戦争前、NWFは405.7トンの金を保有していた。それ以来、財務省はその備蓄の57％、すなわち232.6トンを予算の穴埋めに売却した。その結果、2025年11月1日までに、同基金の金保有量は173.1トンに減少した。

NWFの流動資産総額――金と中国元を含む――は55％縮小し、1135億ドルから516億ドルとなった。

GDP比で、同基金の未使用準備金は戦前比で4分の1に減少――GDPの1.9％に対し、戦前は7.3％だった。 November 11, 2025

【ゴールドは本日はレンジ、利益チャンス】

雇用統計を迎えましたが、
失業率は上がったものの、雇用者数も上昇しており、
政策判断としてはどっちつかずの状態になってしまっています。

要人発言で大きく動くと考えられるので、
それまではゴールドは動きが弱いと考えられます。

だからこそ、細かくチャンスを掴んでいきましょう。

本日のエントリーポイントを知りたい人は最後までチェックしてください。

参考になれば『いいね&リポスト』

では解説します。

〇エントリーポイント

4050　押し目買いロング

〇4時間足

昨日の雇用統計では、利下げ観測は変わっておらず、
ゴールドは停滞相場となっています。

要人発言があるまでは相場は動かないでしょう。

〇恐怖指数

恐怖指数はかなり上昇しています。

中国の動きと、ロシアウクライナでの戦争も深刻化しており、
金が買われやすい地合いでもあります。

〇1時間足

直近では少し下落しているため、
一番安全なエントリータイミングは4050。

ここでロングを狙っていきます。

SLの設定は必ずしておきましょう。

本日も利益を出したい人は『🔥』

#ゴールド #GOLD November 11, 2025

クリスマスが近づくとくるみ割り人形 やね！
組曲版しか聞いた事ない人多いと思うけど何故この曲が入ってないのか不思議なくらいチャイコの良いところの詰め合わせな曲で私がチャイコで一番好きな曲 パ・ド・ドゥ
面白い指揮で有名なシモノフ御大のラッパが弦をかき消すロシアロシアしてる演奏をどうぞ https://t.co/AJHaWlx0cn November 11, 2025

おおお。
アメリカが原子炉買うのね。
うわ。
購入金額12兆円。

購入するのはウェスチングハウスだから、加圧水型原発で、三菱重工も同じ方式なので、なんらかの関連したりしないかな。
少なくとも圧力容器は倭国製鋼所製だよな。
まさか、ロシア製や中国製の圧力容器は買わない（笑）

AI全般は「設備投資やりすぎ」懸念が強いけど、電力は足りなくなるのがほぼ確実だから、この分野は「やりすぎだ」との批判はなさそう。

米国が原子炉最大10基を購入へ、倭国の5500億ドル投資活用する可能性(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/I3qnkkpivq November 11, 2025

そうだよ。倭国の差別主義者も「中国人は差別していない。共産党を批判しているんだ」とかいった場合素直にみとめましょうね。
「倭国人を批判してない。倭国政府を批判してるんだ」とかいうのは「相手を攻撃するときの大義名分」ですよ。ロシアだってウクライナの民衆を攻撃するつもりはない。同胞だ。西側傀儡の政府を倒したいだけだ！！！ってのはなんども言ってます。
そういう「典型的なきれいごとの大義名分」を中国の時だけ認めるのはあなたがダブルスタンダードなだけです。
そんなもん典型的な「綺麗ごと」だよ。 November 11, 2025

将来の歴史家たちへ。いつかロシア外交・情報当局の情報資料が開示されたら、これがどう伝わっていたか歴史に記してほしい。 https://t.co/GK4q6Cuz1H November 11, 2025

ゼレンスキー氏、停戦交渉再開に向け🇹🇷トルコ訪問
↓
えっと、なんで2022年の開戦直後にそこ🇹🇷で締結した『イスタンブール合意』を一方的に破棄したんです？
ロシアも合意を守る意思表示として軍を撤退させてたのに

バイデン・ネオコン政権＆ボリスの誘惑を振り払って、8年間虐殺してきたドンバス地方を含むウクライナ国民を守る選択（停戦して合意の履行）をしてればこんなことになってないんですけど？
しかも、平和のためにってその合意のために頑張った交渉担当官を射殺したよな？
これ一生指摘してやるからな

あと毎度のことながら、どうせ敗戦国らしからぬ要求をして交渉決裂させるんでしょ？
まだまだ支援国からの貢物で儲けたいもんな？
欧州市民もブリュッセルの独断で貢ぎまくられて不満がだいぶ蓄積してて爆発寸前のようだが、汚職問題もやっと表に出始めたし
そもそもウクライナが世界的な汚職国家ってこと忘れてない？
メディアに操作されて英雄の国みたいなイメージになってない？
大丈夫？いい加減に目を覚ましてね？ November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

🏝️エプスタインのメール公開でビル・ゲイツに飛び火🔥
↓
ビル・ゲイツはジェフリー・エプスタインを「愛していた」が、妻メリンダが禁止したため性犯罪者との交流を断った

今月公開された膨大なエプスタイン・ファイルの中から複数のメッセージが、不名誉な金融業者とテック界の大物ゲイツの友情を垣間見せてくれている

新たに公開されたメッセージによれば、2017年にエプスタインはゲイツの顧問と実現しなかった事業について話し合っていたが、その一因はマイクロソフト創業者の配偶者が二人の交流を止めさせたかったためだという

CBSニュースによると、ゲイツの顧問はエプスタインにこう伝えた

「彼はあなたと話したいが、妻が許さない」

顧問はその後も一連のテキストメッセージで「彼はあなたを慕っている」「事業提案を断念せざるを得ず申し訳なく思っている」と付け加えたとされる

顧問は「彼は素晴らしいアイデアだと思ったが、妻が許可しなかった」と記した

メリンダとビル・ゲイツは27年間の結婚生活を経て2021年8月に離婚
メリンダは、有罪判決を受けた小児性愛者エプスタインとの交友関係が離婚の主要因だったと述べている

「彼がエプスタインと会合を持つことを私は快く思わなかった。そのことを彼にはっきり伝えた」と彼女は当時ヴァニティ・フェア誌に語り、その性犯罪者とは一度だけ会ったと付け加えた

ゲイツはエプスタインとの交友関係に関連して犯罪で起訴されたことはない
エプスタインは2019年8月10日に拘置中の独房で死亡している

「エプスタインとの面会は深く後悔する過ちだった。重大な判断ミスだった」とゲイツは2022年のCBSニュース声明で述べた

「私はメリンダと協力し、世界的な不平等を減らし、すべての人に健康で生産的な生活を送る機会を与えることに焦点を当てたゲイツ財団での仕事に専念し続けている」と彼は付け加えた

新たに公開されたゲイツの顧問とエプスタインの間のメッセージは、ワシントンDCで開催予定の年次晩餐会について議論していた際に交わされたものだ

エプスタインは、性犯罪者が運営を望んでいた税控除対象の慈善手段である「ドナー・アドバイズド・ファンド」をゲイツに売り込もうとしていた

顧問によれば、マイクロソフト創業者であるゲイツは興味を示していたが、メリンダに説得されて断念したという

顧問がエプスタインに「ゲイツはあなたを『愛している』」と保証しながらこの経緯を説明した後、エプスタインはゲイツの心変わりを画策した

テキストによると、彼は「オバマ政権のホワイトハウス顧問だったキャスリン・レムラーが、メリンダと面会しジェフリーの『もう一つの側面』を伝えることを喜んで引き受けるだろう」と述べた

現在ゴールドマン・サックスの最高法務責任者であるレムラーは、同銀行勤務開始前のエプスタイン最晩年期に親密な関係にあったようだ
彼女自身は犯罪容疑をかけられていない

ゲイツは世界保健慈善活動のための寄付者を募る過程でエプスタインと知り合い、議会は9月に両者の複数回の会合を示す日程表を公開した

エプスタインは頻繁に有力者と会合を持ち、現在彼らは有罪判決を受けた性犯罪者との関係を軽視しようと躍起になっている

彼は2008年、フロリダ州で児童買春を仲介した罪で有罪を認めた
13 か月間収監されたが、釈放され、世界中を飛び回る生活に戻った

2019年7月、フロリダ州とニューヨーク州で未成年者の性的人身売買の容疑で起訴されるまで、彼との関係を断ち切った人はほとんどいなかった

エプスタインは、億万長者に税務および不動産サービスを提供することで富を築き、実業家、政治家、王室メンバーからなる広大なネットワークを築いていました

ゲイツ氏とともに、彼の社交界にはアンドリュー王子、トランプ氏、ビル・クリントン氏も名を連ねていました

デイリー・メール紙は、ビルとメリンダ・ゲイツの両方にコメントを求めています

メリンダは、2021年に世界有数の富豪と離婚した際に、推定125億ドルの和解金を受け取ったとされています

メリンダが「深く不安を覚える」と表現した、ビルとエプスタインの関係に関する暴露が明らかになった後、2人の結婚は破綻しました

また、2000年にマイクロソフトの社員と、その10年後にロシア人の若いブリッジプレイヤーと不倫関係にあったという噂もあった

夫妻には、29歳のジェニファー、26歳のロリー、23歳のフィービーの3人の子供がいる
ジェニファーには、夫のナイエル・ナサールとの間に2人の子供がいる

ビルは子供たちに自身の資産の1％未満しか残さないとしているが、それでも一人当たり5億ドルに相当する

メリンダは現在、シアトルで「ピボタル・ベンチャーズ」という華やかな慈善団体を運営している

2022年以降、ビルは元オラクルCEOマーク・ハードの未亡人ポーラ・ハードと交際している November 11, 2025

🚨「ロシアは最初から戦うつもりなどなかった」この衝撃の発言、覚えていますか？

実はこれ、約1年半前のタッカー・カールソン氏との対談で、プーチン大統領が静かに、しかし重く語った言葉なんです😮

🗣️「我々はロシアの1991年の国境に同意していた。
だが、NATOの拡張には一度も同意していない。ましてやウクライナがNATO入りするなど、絶対に容認できなかった」

そして彼ははっきりと言い切りました。
「もしマイダン・クーデターがなければ、我々は指一本動かさなかった」

インタビューでも紹介された通り、プーチンはこう語ります。
「平和が欲しいのなら、
ロシアの安全保障上の利益を正当に認めることが必要だ。それがウクライナとヨーロッパの安定への道だ」

そして痛烈な一言も忘れません。

💥「アメリカはもしメキシコやカナダがロシア主導の軍事同盟に入りたいと言えば、1週間以内にその政権を転覆させるだろう」

それをロシアはずっと我慢してきた、という話です😤

📌この発言が今になって再び注目されているのは、戦争が激化した今こそ、
**“なぜここまで来たのか”**を冷静に見直す必要があるからかもしれません。
#プーチンの警告
#タッカーインタビュー再注目
#NATO拡大の代償
#マイダンが全ての引き金
#戦争の本当の原因 November 11, 2025

🚨🇺🇸🐯トランプ大統領が エプスタインの
ファイル公開法案に署名しました⚡️⚡️

🐯トランプ大統領は正式に署名し エプスタインファイルの全面公開を強制する法案を成立させた🔥🔥 (30日以内公開へ)

これにより
ジェフリー・エプスタインに関連する民主党の権力ネットワークが暴露される。
🐯トランプは エプスタインが民主党ではなくトランプ司法省によって起訴されたこと
そして
彼がビル・クリントンの26回のフライト、
ラリー・サマーズ、リード・ホフマン、
ハキーム・ジェフリーズ、ステイシー・プラスケットなどに関連する 忠実な民主党の寄付者であったことをアメリカに思い出させた⚡️

真実が明らかになりつつある🔥
隠蔽は終わった💥

🇺🇸🐯🐯🐯
ドナルド・J・トランプ

2019年にトランプ司法省（民主党ではありません！）によって起訴されたジェフリー・エプスタインは 生涯にわたる民主党員であり
民主党の政治家に数千ドルを寄付し 多くの著名な民主党員と深い関係を持っていました。

例えば ビル・クリントン（彼の飛行機で26回旅行した）、ラリー・サマーズ（ハーバード大学を含む多くの理事を辞任したばかり）、卑劣な政治活動家リード・ホフマン、少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（エプスタインが起訴された後 彼に選挙運動への寄付を求めた） 民主党下院議員ステイシー・プラスケットなどです。

おそらく これらの民主党員とジェフリー・エプスタインとの関係についての真実は まもなく明らかになるでしょう。
なぜなら 私はエプスタインのファイルを公開する法案に署名したばかりだからです！

皆様ご存知のとおり 私は下院議長マイク・ジョンソン氏と上院多数党院内総務ジョン・スーン氏に対し それぞれ下院と上院でこの法案を可決するよう要請しました。
この要請により ほぼ全会一致で可決に賛成票が投じられました。

私の指示により 司法省はすでに5万ページ近くの文書を議会に提出しました。

忘れないでください。
バイデン政権は💀💀
民主党のエプスタイン氏に関するファイルやページを1枚も提出しておらず 彼について話すことさえありませんでした。
民主党は 共和党よりもはるかに大きな影響を与える「エプスタイン」問題を利用して
私たちの驚くべき勝利から目をそらそうとしてきました。

その勝利には
⚡️大規模で美しい減税法案
⚡️強固な国境
⚡️女子スポーツへの男性の参加禁止
⚡️すべての人へのトランスジェンダーの権利⚡️DEIの廃止
⚡️バイデンの記録的なインフレの阻止
⚡️物価の低下
⚡️史上最大の減税と規制の削減
⚡️8つの戦争の終結
⚡️軍の再建
⚡️イランの核能力の破壊
⚡️米国への数兆ドルの投資
⚡️世界で最も「ホットな」国の創出
そして
最近の政府閉鎖の惨事における
民主党への大敗などが含まれます。

長年にわたり
我が国はロシア ロシア ロシア ウクライナ
ウクライナ ウクライナ ウクライナ
弾劾デマ第1弾 弾劾デマ第2弾 そして
その他多くの民主党が仕掛けた魔女狩りや
詐欺に耐え忍んできました。
これらはすべて
我が国にとって甚大な被害をもたらし 分裂を招きました。

そして 共和党と🐯トランプ政権が成し遂げている素晴らしい仕事から 混乱を招き そらし
気をそらすために行われてきたのです。
今回のデマは 他のすべてのデマと同様に 民主党にも逆効果となるでしょう！

この問題にご関心をお寄せいただき ありがとうございます。
アメリカを再び偉大な国にしましょう！

https://t.co/pmpRAMpuHd November 11, 2025

軍事特派員アレクサンダー・コッツは「トランプの和平案、ロシアはこの提案を受け入れることはできない。この提案は、ロシアの法律は言うまでもなく、最前線の状況や見通しなど、現在の現実をまったく反映していない」と批判した。

「トランプの最新の「和平計画」について読むことは、無意味ではあるが、確かに興味深い作業である。それは、潜在的な敵の分析的思考のレベル、つまり「大国」でありながら幼稚でもあるその思考のレベルについて、洞察を与えてくれる。ワシントンで策定されたとされる28項目は、過去に条件付きで成功したモデル（例：ガザ）に基づいている。そしてこれらは、対立する双方の世界的利益もメンタリティも考慮していない」

草案に関する西側メディア報道によれば、選択肢の一つはウクライナが事実上ドンバスをロシアに貸与する案だ。

コッツは憤慨している。
「同時にキエフは「所有権」を保持する。ウクライナはロシア側の要求通り軍を撤退させるが、モスクワも同地域に軍を駐留させる権利は得られない。ルビオが「双方の痛みを伴う妥協」と語る本質はここにある。要するに我々は主権の一部を放棄するよう求められているのだ。憲法によれば、ドンバス地域全体はロシア連邦の領土だ。なぜ我々が他人に天然資源の使用料を支払わねばならないのか？ 復興費用も自腹で負担しなければならない。他に何を貸すというのか？ クリル諸島か？ カリーニングラードか？ 北極圏か？」

「提案された計画にウクライナ軍の縮小とキエフへの長距離兵器供給禁止が含まれているのは、もちろん良いことだ。米軍の軍事援助停止はさらに良い。ロシア語の公用語化は素晴らしい。しかしウクライナ正教会が「占領地域」で公的地位を得るという。つまりロシア領内での話だ。誰にどんな地位を与えるかは我々が決める。モスクワが懸念しているのはウクライナ全土における正教会の状況だ。我国で正統派教会を禁止する者はいない」。

国際安全保障に関する主要条項については、コッツはこれらが批判に耐えられないとも考えている。キエフはNATO加盟構想を放棄し、自国領内への外国軍駐留を「少なくとも数年間」—つまり永久ではない—停止せねばならないとされる。

「こうしてトランプは9つ目の「終結した」紛争を手にする。ノーベル平和賞受賞に近づき、平然と2期目の大統領任期を終えるだろう。しかし退任後、特別軍事作戦開始の主因の一つが再び浮上する。ただトランプはもはや関心を示さないだろう」。

「括弧内にはさらに多くの意図が隠されている——欧州がウクライナ人を最後の一人まで戦わせ、ロシアを疲弊させて「打ち負かす」という野望だ。そしてゼレンスキーによる大半の合意案への徹底的な拒否（彼には感謝すべき点だ）。そして何より、我々に有利に展開する現地情勢だ。今後締結されるあらゆる合意における核心的な疑問はこうだ。これがまたしても「ミンスク」のような結果にならないことを、誰が保証するのか？」
https://t.co/WrG5k39Gav November 11, 2025

あのイーロンマスクも当初はロシアの弾道ミサイルのロケットエンジンやらを購入して宇宙ベンチャーで商売しようとしたが、足元見られて高値をふっかけられたので自分で作ることに https://t.co/QS1LLShYDX November 11, 2025