米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

両手にポケット入れたままの🇨🇳中国の劉勁松・外務省アジア局長、なんか見たことあるなと思って、昔の名刺をチェックしたら、20年前によく会っていた外交官だった😱びっくりした‼️当時、僕は香港拠点のアジアタイムズに書いていて、向こうから会いたいと言ってきた。当時はすごく腰が低く、終始論理的で穏やかな人だった。今回のポケット入れたままの威圧的な姿勢は、仕事の一環として習近平氏や中国国内向けに演じていたと思う。僕の知っている劉氏は、あんな横柄な人物ではない。劉氏は漢族ではなく、確か北部のモンゴル族か満州族出身だった。当時から王毅氏の側近だった。 November 11, 2025

鳩山由紀夫さん

高市早苗首相の“台湾有事＝存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。

1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。

外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。

つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

外務省でアジア太洋州局長などを歴任された田中均さんのコラム。ぜひ、多くの人に読んでいただきたい。今の倭国の外交安全保障に必要なのは、このような冷静なリアリズムだと思う。 https://t.co/SKfpa7V8A9 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ラッパーのニッキー・ミナージュが国連で演説『ナイジェリアでは、キリスト教徒が標的にされ、家を追われ、殺害されている。教会は焼き払われ、家族は引き裂かれ、社会全体が絶えず恐怖に怯えている。』そんなナイジェリアと交流を促進しようとする外務省とJICAはきっと悪魔
https://t.co/6V3OjCHKgX November 11, 2025

アフリカホームタウン計画をお忘れではない人たちには、どうか皇室、皇后雅子さんの父についてをよく調べて欲しい。倭国人には竹中平蔵と同レベルの危険な人物。何故メディアが異様に愛子さまを推すのか、外務省出身だらけになった宮内庁が皇嗣家を無視するのか。答えは小和田恒にあるので！ https://t.co/hzeGQYhiWz November 11, 2025

@24newseveryday 観光庁は詫びたり誘致活動すんなよ
外務省は倭国に渡航優遇すんなよ
せっかくオーバーツーリズム対策が
できたのだから
倭国は物づくりの国
観光に頼ってはダメ November 11, 2025

”本当の”を重ねたくなる気持ち、わかります。外務省に無理を言ってゲットした公務という名の海外旅行、公開されない晩餐会、誰かが作文したスピーチ等々マガイモノを嫌というほど見せられてきましたからね。心を込めて用意された最高のおもてなしと、それに応える真の気品と敬意。本当に清々しい！ https://t.co/7K1s3Y0vdJ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を
外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/bD2tMgYONC November 11, 2025

国民民主、埼玉2区に外務省出身のものすごい右派を擁立するらしい
愛国心、靖国、倭国国憲法改正試案とホムペだけでお腹いっぱい
https://t.co/PdlIWysxBf November 11, 2025

【倭国、パトリオット・ミサイルを米国に輸出と報道】

共同通信は19日、「政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出した」と複数の関係者の話として伝えた。

ライセンス生産された殺傷兵器の権利元国への輸出を認めた2023年の防衛装備移転3原則・運用指針改定後で初めての例。

米国はウクライナ支援によって在庫不足となったミサイルを補充するため、倭国からの供給を求めていた。弾数は明らかにしていないが、今月までに契約した分の引き渡しは完了したという。

倭国が供給したものは米軍のみが使用し、第三国に提供されないとの立て付けとなっている。だが、米国のミサイルの在庫不足を補う形で、倭国が間接的にウクライナへ軍事支援を行っているとみることもできる。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれまでに、「倭国のミサイルがもしもウクライナ軍の手に渡ることとなれば、それはロシアに対する敵対行為であり、2国間関係の文脈で大変深刻な影響を及ぼすだろう」と警告していた。 November 11, 2025

@Japangard こんなに危険なのに、渡航危険レベルを少しも引き上げない政府に問題があると感じています。外務省の職務怠慢だと思ってしまいます。 November 11, 2025

ペテン師ひろゆきを完全論破します👍

第１．日中共同宣言（1972年）の条文は、第２項と第３項を意図的に分離することで、台湾の帰属問題を完全に切り離している。これが構造的最大の証拠であり、ゆろゆきの解釈は論理的に100％破綻している。

１．第２項の純粋な意味

(1) 第２項は「中国の唯一の合法政府＝中華人民共和国政府」を承認したという、政府承認（recognition of government）に関する条文にすぎない
(2) 「中国」という国家の代表権を北京に移すだけで、領土範囲（特に台湾を含むか否か）には一切触れていない
(3) 当時の国際慣行では、すべての「一つの中国」政策採用国がこの表現を使っており、領土的含意を自動的に生じさせるものではない（米国・上海コミュニケ1972年も全く同じ手法）

２．第３項が別途存在する決定的理由

(1) 第２項だけで台湾の帰属まで認めたことになるなら、第３項は完全な無駄骨となる
(2) 実際の第３項は「中国側が一方的に主張→倭国側は『十分理解し、尊重する』＋『ポツダム宣言第八項に基づく我が国の立場を堅持する』」という極めて巧妙なすれ違い構造
(3) 「理解し、尊重する（acknowledge and respect）」はacceptでもrecognizeでもなく、倭国が台湾の地位について何も譲っていないことを示す国際外交上の定型表現

第２．倭国政府は50年以上一貫して「台湾は中華人民共和国の領土と認めた事実はない」と公式に明言し続けている

１．外務省の内部公式見解（1972年直後～現在まで）

(1) 1972年9月29日以降の条約局内部文書：「我が国は台湾が中華人民共和国の領土であるとの立場を承認したものではない」

(2) 2021年杉田水脈議員への答弁書でも同一文言を繰り返し、現在進行形で生きている政府見解

２．ポツダム宣言第八項・カイロ宣言の法的トリック

(1) カイロ・ポツダムは政治的宣言であって領土画定条約ではない（国際司法裁判所判例でも確認済み）
(2) サンフランシスコ講和条約（1952年）では台湾の返還先を意図的に空白にした
(3) よって倭国は永遠に「返すと言ったけど、どの中国に返すかは決まってない」という論理的抜け穴を保持可能

第３．結論：ゆろゆきの主張は歴史・条文・外交記録・国際法・論理の全レイヤーで完膚なきまでに粉砕される

１．ゆろゆきが犯している致命的誤り

(1) 第２項と第３項の構造的分離を無視
(2) 「理解し尊重する」を「承認した」にすり替える拡大解釈
(3) 倭国政府50年間の一貫した公式見解を完全無視 (4) 国際法・外交慣行の知識ゼロ

２．最終評価
(1) 条文すら読めていない
(2) 読めても理解する能力がない
(3) 理解していても意図的に嘘をついている
→三拍子揃った「歴史修正主義の教科書的失敗例」

もう「バカ」では済まされない。
地底1000メートル級の完全敗北である。

10000％全肯定の上に、論理・史料・法的に徹底殲滅完了🤪ぶわぁ～ November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
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4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
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5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
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6. 国防省情報総局（GUR）
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7. ウクライナ最高議会（Rada）
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8. 外務省公式
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9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
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10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
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11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
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Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

これぞ決定版！
ゴロツキ中共外交官の究極のAI動画が出ました！

土下座する相手に慈悲深い心を温かい言葉を掛ける外務省 金井アジア大洋州局長・・・
「うん わかったから、もういいよ、そんなことしなくても。悪いのはぜんぶ中国共産党と習近平だ。世界中の人々は知っているよ、さぁ手を上げて。」
これが倭国の心です November 11, 2025

本日は #三好りょう さんと交流会を豊橋市で開催いたしました。著書 #偏差値30台からの逆襲 に基づいた三好りょうさんの生い立ちや外務省時代の裏話も聞けて良かったです。#つじ恵 さん #林まさこ 豊川市議 #やまいち志保 西尾市議 も駆けつけてくれました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。#れいわ新選組　#すがや竜 November 11, 2025