会見で良い質問する【読売新聞記者】

記者A
「国産レアアース開発は大事だけど、レアアース自体の使用を減らしたり、代替物質を探すのも大事じゃない？」

小野田大臣
「レアアースを使わない磁石開発、レアメタル使用量を低減した耐熱超合金の開発を行っています。」

中国が世界生産の7割だからね。 https://t.co/kczGUC8m4f December 12, 2025

率直に言わせてください。
倭国株の地合いが、はっきりと変わり始めている。
任天堂（7974）12,684 → 13,200円
三井海洋開発（6269）10,115 → 15,000円
このあたりは、今は様子見でいい。
一方で、
三菱重工業（7011）
サンリオ（8136）
JX金属（5016）
この3つは、動きをしっかり追っておきたい水準に入ってきている。
さらに、
倭国製鉄・三井金属・住友金属の大手3社が、
南鳥島周辺でレアアースの共同採掘を本格化。
このテーマが市場で再評価されれば、関連銘柄が脚光を浴びる可能性もある。
想定レンジとしては、180円 → 2,150円あたりが視野に入ってくる展開も十分あり得る。
次の飛躍候補として注目しない理由はない。
俺は“雰囲気”で動く男じゃない。
読み切った先にある答えで判断している。
👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

中国のレアアースで
大問題になっているのは
『環境問題』内モンゴル自治区
では深刻な水質汚染や健康被害

中国政府のやっていることは
①非人道的です
②中華思想は怖い
③その他 https://t.co/o7B8cWFXxN December 12, 2025

平和の代償：トランプが中国に大豆を握られている以上、なぜ高市首相を見捨てるしかないのか

その構図は衝撃的だ。一方では、元米国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーらが主導する強硬な戦略ドクトリンに基づき、トランプ政権はこれまで繰り返し、倭国に対して中国の侵略に対抗し「第一列島線の防衛」に本気でコミットするよう求めてきた。その要求は2025年3月の時点で明確に示されていた。

しかし他方で、2025年12月7日に倭国の高市早苗首相がついにその要求に応じ、「台湾有事は倭国の存立を脅かし得る」と明言したとき、ホワイトハウスが返したのは連帯の声ではなく、むしろ「声を抑えろ」という自制のささやきだった。トランプ大統領自身が高市氏に「トーンを下げるよう」助言したと報じられている。

この矛盾は一見すると極めて鮮烈だ。だが、このホワイトハウスが動く世界は理念ではなく取引と政治である。沈黙は失敗ではなく、冷酷で計算された必然なのである。大統領が倭国の首相を公に支持できない理由は、政権と共和党にとってあまりに政治的・経済的コストが高すぎるからだ。

⸻

〈大豆の罠〉と〈中間選挙の時計〉

この外交的転換を決めた主因は、台湾の主権ではなく「アメリカ農家」である。

米中貿易戦争が激化し、米国が50％BIS規制に相当する措置を中国に課し、韓国のハンファのような同盟国企業まで制裁対象にし、さらにはレアアースなど戦略物資の広範な輸出規制に踏み切った結果、中国は極めて政治的に精密な反撃に出た――アメリカ産大豆の輸入停止である。

これは大統領の主要支持基盤である米中西部の農家を直撃した。2026年中間選挙が迫るなか、「手当ではなく貿易を求める」農家が大量の大豆を野ざらしで保管する姿は政権にとって重大な政治危機だった。

その圧力が舵を切らせた。数週間前、釜山でトランプ大統領は習近平主席と脆弱な貿易・経済合意に達したが、その柱となったのは――
中国が2025年末までに米国産大豆を少なくとも1,200万トン購入するという約束だった。

今ここで高市首相を公に支持し、その発言を肯定するということは、中国にこの合意を破棄させ、大豆購入を停止させ、選挙前の共和党の地盤に再び経済混乱を引き起こさせる行為に等しい。

大統領が倭国の首相の「外交的明確性」と、米農家の「直近の経済的安定」を交換することはあり得ない。

⸻

〈サプライチェーンの拒否権〉

農業地帯の問題に留まらず、政権は米国のハイテク経済の脆弱性も痛感している。レアアース、永久磁石、超硬材料などに対する中国の支配力によって、米国の防衛産業・EV産業・先端製造業のサプライチェーンがいかに握られているかが露わになった。

高市氏への公的支持を表明することは、中国による新たな「非関税報復」を誘発する可能性が高い。それは単なる関税問題ではなく、F-35から原潜、電気自動車バッテリーに至るまで、21世紀の基幹産業の根幹を揺るがしかねない。

コルビーが唱える長期的な戦略ドクトリン――倭国のより強固なコミットメントが不可欠という考え方――は米国のインド太平洋戦略の中核であり続ける。しかし短期から中期にかけて、米国経済は中国に「米国同盟国の発言」を左右する veto（拒否権） を与えてしまっている。

⸻

〈トランプの選択〉

トランプ大統領はすでに選択した。
•軍事計画レベル（バックチャネル）では日米協力を維持する。
•だが表向きの支持表明（フロントチャネル）は、中国との経済的休戦と国内の政治安定を守るために犠牲にする。

東京へのメッセージは痛烈にして明確だ。

「第一列島線を守る意思は示せ。しかし、米国がまだ中国に大豆を売り、中国がレアアース・永久磁石・超硬材料で米国の弱点を握っているうちは…火をつけるな。」 December 12, 2025

「今の時点でできないこと」というのは、

1)他の手段があったから必要なかった
2)技術開発に取り組んでいなかったのでできなかった
3)技術的に可能だが需要がなかった
4)技術的に可能だがコストが釣り合わなかった
5)技術的に可能だったが法的な制限があったからやらなかった
6)技術的に可能だったが安全性の問題が解決していなかった

などなどあるけど、需要（市場）、コスト、法の回避ができるのであれば、技術的障害は割と乗り切れる。

今回（レアアース、レアメタル）の場合、「供給が絞られる（既存ルートの規制など）」というところからきてるから、必要が発明の尻を蹴る流れにはなる感じ。

mRNAなんかでも「ぽっと出の技術的」とか思われがちだったけど、基礎研究期間は長かった。
海底採掘なんかも、メタンハイドレート採掘の基礎研究期間があるから実は積み上げてきてる期間と知見は割とある。

ここからどうなってくかは、環境次第かねえ。

でも当面は繋としての「調達先多様化と、リサイクル技術の加速」が、大きな商機になりそ。 December 12, 2025

4
倭国の経済界が超円安を黙認している最大の理由は「在庫インターバル」の存在である。

レアアース（ほとんど中国産）、プラスチック樹脂、電子部品などの主要輸入原材料は平均3-6カ月分の在庫を抱えており、2025年夏以前の安値仕入れ分がまだ大量に残っている。

現在の155円超の超円安でも製造コストはまだ急騰していないため、トヨタ・ホンダ・パナソニックなど輸出大手はトランプ25％追加関税で喪失した利益を円安メリットで相殺・逆転できる「神の数カ月間」を享受している。実際に、2025年12月時点で、トヨタの輸出営業利益は前年比＋4.2％、ホンダは＋5.8％と、共に過去最高水準を更新中である。

経団連は、11月に「中国経済連携強化」を求める声明を出したが、会長十倉雅和は12月5日の会見で「短期的な円安メリットは否定しない」と明言し、降板圧力どころか実質黙認を継続した。

まさに「安く仕入れた在庫が尽きるまでの利益吸い尽くし期間」が倭国に到来しているのだ。 December 12, 2025

倭国株初心者にだけ教える本音リスト
5016JX金属
4592サンバイオ
7453無印良品
9434ソフトバンク
4063信越化学工業
3407 旭化成
8050 セイコーHD
4503 アステラス薬
7011 三菱重工
1801 大成建設
4205 倭国ゼオン
8359 八十二
7226 極東開発
8729 ソニーFG
4617 中国塗料
4401 ADEKA
8410 セブン銀行
6480 倭国トムソン
6301 コマツ
3924 ランドコンビ
9678 カナモト
1808 長谷工
4208 UBE
6101 ツガミ
8593 三菱HCキャピタル
2026年の大本命株は
【防衛、造船、レアアース、半導体AI】
ぶっちゃけこの4セクターが2026年上半期はメインテーマになると断言しておく。
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レアメタルやレアアースは
世界中で採掘はできる
問題は製錬する時に出る
廃棄物の処理が難しい

中国は廃棄物を適切に処理しているのだろうか？
①適当に捨てている
②処理する訳ない
③その他 https://t.co/fgBuAgMpAW December 12, 2025

一刻も早い、日中関係の修復を。
どっちが悪いとか言ってないで。
高市首相の発言に行き過ぎ、失言があったのは明白。
それを認めて取り消しても、国益を失うことはありません。

「中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で」
https://t.co/mqc5aOp9gE December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/2VkJCJf1SE December 12, 2025

ほら来ました。
レアアース。
意地っ張りのせいでジワジワ追い込まれていく
#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン） https://t.co/eaUh132x8F December 12, 2025

この国の国益一番損ねているのは高市早苗

#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/KgNGcNS3Zr December 12, 2025

中国の1-11月貿易黒字が初めて1兆ドルを突破。対米輸出は前年比ほぼ▼30%も、対EUで+15%、対豪で+36%、対東南アジアで+8%と、他チャネルが急増。一方、通商合意背景に米中フローも一部品目で改善。中国のレアアース輸出は+27%、年間大豆輸入は過去最高更新見込み。 https://t.co/hPRsCFq0B9 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

「倭国が中国なしでやっていけるか」と問われれば、確かに「短期的には無理です」としか言いようがない。しかし現実はもっと複雑だ。中国も倭国からの輸入に大きく依存しており、工業製品の部品や材料、とりわけ高機能部材や精密機器では倭国の代替は容易ではない。

レアアースも同様で、中国が倭国への輸出を止めれば倭国は困るが、同時に中国は倭国から輸入している先端部品や装置を自国内で十分に使えなくなり、自身の産業高度化も停滞する。

中国は勇ましい言葉を発しても、今のところ倭国への観光渡航の抑制、芸能公演の中止、自衛隊機へのレーダー照射といった「示威行動」にとどめ、貿易やサプライチェーンに決定的な打撃を与える措置は避けている。これは中国自身が相互依存の現実をよく分かっているからだ。

チャイナリスクの存在は改めて明らかになったが、倭国は実利に徹して、抗議すべきものは冷静に抗議すればよい。過度に恐怖を煽り、「倭国は中国なしではやっていけない」と単純化して怯えることこそ、結果として中国を利するだけだ。 December 12, 2025

倭国株初心者にだけ教える本音リスト
（3444）菊池製作所 328円 → 616円
（6433）ヒーハイスト 337円 → 710円
（4664）アールエスシー698円 → 1,521円
（6324）ハーモニック 2,847円 → 3,735円
（4516）倭国新薬 3,643円 → 5,023円
2026年の大本命株は
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ぶっちゃけこの4セクターが2026年上半期はメインテーマになると断言しておく。
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再生可能エネルギーを推進する政治家は中国に飲み込まれている

太陽光パネルも蓄電池も中国製

中国がレアアースの輸出規制をしたらどうするんだと言ってる政治家は怪しい

きっとハニートラップで恥ずかしい姿を撮られているんだろうよ

中国はその画像や動画を公開しろよ

倭国国民は全く困らない December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️🖌️🌊
【衆院文部科学委員会】 🇯🇵🖋️🚢

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、倭国の伝統文化である書写教育の現状と未来、そして深海大国倭国の海洋調査の要「しんかい6500」の後継船開発という二つの重要なテーマについて、松本大臣、文科省当局に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 👔

主な答弁者
松本 大臣 (文部科学大臣)
望月 局長 (初等中等教育局長)
坂本 局長 (研究開発局長)

1. 倭国の伝統文化「書写教育」の未来 🖌️🇯🇵
質問（学校現場の実態把握）
書き初めの宿題を課す学校が減少したり、毛筆指導に苦手意識を持つ教師が増えていたりする懸念があるが、文科省はどの程度把握し、どう考えているのか？
（毛筆は精神性を育む重要な伝統文化）

望月初等中等教育局長の回答
書写は文字を正しく整えて書く力を育み、文字文化への理解や感性の涵養に資する重要な学びと認識。
苦手意識を持つ教師がいることは承知しており、デジタル動画 📹 や優れた実践事例の普及などを通じて、書写指導ができるよう努めている。

質問（小学校教職課程の課題）
毛筆指導への苦手意識は、大学の教職課程において十分な指導力が身につかないことに原因があるのではないか？
教職課程における毛筆書写の指導の現状は？

望月初等中等教育局長の回答
指導要領を踏まえた教職課程の実施に関し、教員養成課程認定説明会などを活用し、教員における書写指導の確実な実施を促していく。

西岡議員の要望
学習指導要領の改定時期でもあるが、小中学校の約30時間を、図工や音楽のように芸術科目として抜き出し、専任教諭を置く検討もすべき。
「書の文化」 を守り伝える視点を忘れずに検討を加えてほしい。

質問（書き初めへの励ましの言葉）
年明けに書き初めの宿題に臨む子供たちへ、大臣から一言励ましの言葉を。

松本文部科学大臣の回答
新しい年の始まりに行う書き初めは、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さを実感できる素晴らしい伝統文化。
「今年1年の目標だったり、今自分が思っていること」 を考えて書くきっかけにして、子供たち自身に令和8年の抱負や思いを相手にどう伝えるのかを考える良いきっかけにしてもらいたい。🌟

2. 深海大国倭国の調査船後継機の行方 🌊🚢
質問（「しんかい6500」と「よこすか」の運用限界）倭国は深海大国であり、南鳥島沖のレアアース泥確認など、深海調査は資源開発の面からも重要。
建造から35年以上経過した有人潜水調査船「しんかい6500」と支援母船「よこすか」 は、それぞれいつまで運用可能と見込んでいるのか？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」
耐圧殻の耐用年数から2040年代までと推定。

「よこすか」
船体構造の劣化などが激しく、「しんかい6500」より早い時期に運用停止となる懸念がある。

対応
令和7年度補正予算案で老朽化対策にかかる経費を計上するなど、必要な対策を講じている。

質問（新型船の開発状況と展望）
期限が見えている中、後継船の開発が急がれる。
しかし、技術者の引退などにより建造技術の継承が課題。
新型の有人潜水調査船と支援母船の開発状況と、今後の展望は？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」後継機
1989年建造以来36年が経過し、部品の生産中止など技術面の課題が多い。
深海探査の象徴であることも踏まえ、多角的な検討が必要であり、引き続き開発の必要性について議論していく。
「よこすか」後継船
各種探査機を効率的に運用するために必要であり、令和8年度概算要求において設計費を計上している。

質問（科学技術振興のための教育国債）
過去には「しんかい12000」構想が頓挫し、中国は11,000mの潜水船を開発している。
お金を理由に優れた技術が失われるのは残念。
党が提案する教育国債（科学技術予算倍増のため5兆円程度）の発行について、大臣は財政当局に求めていくべきでは？

松本文部科学大臣の回答
科学技術、イノベーションは大変重要であり、私としては予算を確保する決意に変わりはない。
教育国債については、高市総理が新しい財源調達のあり方として前向きに検討しているとの答弁を踏まえ、政府内で検討していくものと考えている。
文科省として、必要な予算を着実に確保するため、財政当局に対してしっかり要求してまいりたい。💰 December 12, 2025