率直に言わせてください。
倭国株の地合いが、はっきりと変わり始めている。
任天堂（7974）12,684 → 13,200円
三井海洋開発（6269）10,115 → 15,000円
このあたりは、今は様子見でいい。
一方で、
三菱重工業（7011）
サンリオ（8136）
JX金属（5016）
この3つは、動きをしっかり追っておきたい水準に入ってきている。
さらに、
倭国製鉄・三井金属・住友金属の大手3社が、
南鳥島周辺でレアアースの共同採掘を本格化。
このテーマが市場で再評価されれば、関連銘柄が脚光を浴びる可能性もある。
想定レンジとしては、180円 → 2,150円あたりが視野に入ってくる展開も十分あり得る。
次の飛躍候補として注目しない理由はない。
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【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
｜
政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

そりゃそうなるやろ😛

中国 対日レアアース輸出巡り遅れ 2025年12月7日 https://t.co/KL6meDKzYY December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

平和の代償：トランプが中国に大豆を握られている以上、なぜ高市首相を見捨てるしかないのか

その構図は衝撃的だ。一方では、元米国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーらが主導する強硬な戦略ドクトリンに基づき、トランプ政権はこれまで繰り返し、倭国に対して中国の侵略に対抗し「第一列島線の防衛」に本気でコミットするよう求めてきた。その要求は2025年3月の時点で明確に示されていた。

しかし他方で、2025年12月7日に倭国の高市早苗首相がついにその要求に応じ、「台湾有事は倭国の存立を脅かし得る」と明言したとき、ホワイトハウスが返したのは連帯の声ではなく、むしろ「声を抑えろ」という自制のささやきだった。トランプ大統領自身が高市氏に「トーンを下げるよう」助言したと報じられている。

この矛盾は一見すると極めて鮮烈だ。だが、このホワイトハウスが動く世界は理念ではなく取引と政治である。沈黙は失敗ではなく、冷酷で計算された必然なのである。大統領が倭国の首相を公に支持できない理由は、政権と共和党にとってあまりに政治的・経済的コストが高すぎるからだ。

⸻

〈大豆の罠〉と〈中間選挙の時計〉

この外交的転換を決めた主因は、台湾の主権ではなく「アメリカ農家」である。

米中貿易戦争が激化し、米国が50％BIS規制に相当する措置を中国に課し、韓国のハンファのような同盟国企業まで制裁対象にし、さらにはレアアースなど戦略物資の広範な輸出規制に踏み切った結果、中国は極めて政治的に精密な反撃に出た――アメリカ産大豆の輸入停止である。

これは大統領の主要支持基盤である米中西部の農家を直撃した。2026年中間選挙が迫るなか、「手当ではなく貿易を求める」農家が大量の大豆を野ざらしで保管する姿は政権にとって重大な政治危機だった。

その圧力が舵を切らせた。数週間前、釜山でトランプ大統領は習近平主席と脆弱な貿易・経済合意に達したが、その柱となったのは――
中国が2025年末までに米国産大豆を少なくとも1,200万トン購入するという約束だった。

今ここで高市首相を公に支持し、その発言を肯定するということは、中国にこの合意を破棄させ、大豆購入を停止させ、選挙前の共和党の地盤に再び経済混乱を引き起こさせる行為に等しい。

大統領が倭国の首相の「外交的明確性」と、米農家の「直近の経済的安定」を交換することはあり得ない。

⸻

〈サプライチェーンの拒否権〉

農業地帯の問題に留まらず、政権は米国のハイテク経済の脆弱性も痛感している。レアアース、永久磁石、超硬材料などに対する中国の支配力によって、米国の防衛産業・EV産業・先端製造業のサプライチェーンがいかに握られているかが露わになった。

高市氏への公的支持を表明することは、中国による新たな「非関税報復」を誘発する可能性が高い。それは単なる関税問題ではなく、F-35から原潜、電気自動車バッテリーに至るまで、21世紀の基幹産業の根幹を揺るがしかねない。

コルビーが唱える長期的な戦略ドクトリン――倭国のより強固なコミットメントが不可欠という考え方――は米国のインド太平洋戦略の中核であり続ける。しかし短期から中期にかけて、米国経済は中国に「米国同盟国の発言」を左右する veto（拒否権） を与えてしまっている。

⸻

〈トランプの選択〉

トランプ大統領はすでに選択した。
•軍事計画レベル（バックチャネル）では日米協力を維持する。
•だが表向きの支持表明（フロントチャネル）は、中国との経済的休戦と国内の政治安定を守るために犠牲にする。

東京へのメッセージは痛烈にして明確だ。

「第一列島線を守る意思は示せ。しかし、米国がまだ中国に大豆を売り、中国がレアアース・永久磁石・超硬材料で米国の弱点を握っているうちは…火をつけるな。」 December 12, 2025

「脱中国」に失敗、アフリカのレアアース鉱山の顛末

中国企業はすでにレアアースやリチウム、ニッケルなどの最も有望な鉱床の多くを買い占めている
https://t.co/lOkcMVfQx9 December 12, 2025

パソコンのメモリの高騰は一時的

あれくらいのレベルなら中国メーカーで十分量産可能。煽られて買い漁る必要無し

最高レベル品と普及品の技術差は大きく、普及品はすぐに市場に入ってくる。中国メーカーならレアアースも途絶えることはない（だからコストが高い倭国メーカーが駆逐された） December 12, 2025

― 中国の人口は4億人にまで減少する可能性も？

13:51​ 景気後退の深刻化を受け、外資系企業の撤退と地元住民の移住が進む上海からの大量脱出の警告。

19:35​ 北京の「レアアース兵器」は急速に力を失いつつある ― 世界のテクノロジー市場を再構築する大きな変化。https://t.co/hRKbQv7N8r December 12, 2025

@CD41353048 @back_XiaoDiDi わぁすごいベイビーだね。
全部焼き尽くしそうだね。こわいなぁ中国人は。あはは。
あ。それよりレアアースのほうがほしいなー。 December 12, 2025

だから言ってたのに
環境ガン無視でレアアース採掘なり、そもそも大気汚染がずば抜けて高い中国が主導なことにも 早くかつ大きく異議を唱えてればいいのに、変なところでアジアを下に見て 覇権を獲ろう❨獲れる❩と舐めた欧州が軒並み自爆してる。

いい加減 学習してくれヨーロッパ。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理様。提案です。
現在、中国はレアアース輸出に関して、嫌がらせをしていると読売新聞が報じてます。これに対抗する材料が倭国にはあります。例えば、半導体製造に必須材料の高微細用レジスト材料は倭国メーカが95%シェアです。FH水も同様です。中国の嫌がらせに負けないで下さい。 December 12, 2025

@Kameshimagawa 商用化まで10年でたどり着けたらいいですけど。資源はあっても、商用化できなければ無意味です。
今あるレアアースを買い付けるためのアフリカルートを潰したみなさんが、中国相手に威勢のいいことを言っています。
国益を真摯に考える国民が増えるように祈っています。
#デマ防止2025 December 12, 2025

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一方で、
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サンリオ（8136）
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この3つは、動きをしっかり追っておきたい水準に入ってきている。
さらに、
倭国製鉄・三井金属・住友金属の大手3社が、
南鳥島周辺でレアアースの共同採掘を本格化。
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想定レンジとしては、180円 → 2,150円あたりが視野に入ってくる展開も十分あり得る。
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@taziku_co 事故が起きても埋めてしまう国だからこそ出来る社会実験
宇宙開発も核実験もレアアースも人権や環境に配慮しなければ技術を
技術者的視点では人権無視で実験が出来る環境は羨ましい所はあると思う

倭国がこういった人体実験が許される技術で遅れを取るのも仕方ないと思ってしまう December 12, 2025

倭国だけじゃなく、世界全て文化レベルがかなり後退してるでしょう。
中国が無いから火薬、羅針盤、印刷、紙の発明がかなり遅れるでしょうし。
レアアースの最大生産国が土地ごと無いってことは... https://t.co/KuFpKDjISK December 12, 2025

@takaichi_sanae 倭国が自前でレアアースを入手できる未来を夢見てます！　熱い！！
押忍！ December 12, 2025

@hashimoto_lo ほんま中共の代弁者やな
次はボチボチレアアースか？
面白いね
倭国はフォトレジストとフッ化水素を止めましょう。

ええ加減にせんと倭国国民が大激怒するで。 December 12, 2025

居る。トランプ大統領はレアアースを交渉のカードとしない様🇨🇳に警告して居るが、🇨🇳側は一歩も退く様子を見せて居ない。🇨🇳の輸出規制の強化と関税を巡る交渉期限が迫る中、複数のエコノミストは「コレを新たな現実と捉え‘🇨🇳が重要鉱物を牛耳る世界’に慣れて行く必要があるかも知れない」と指摘して…⑤ December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025