【元読売テレビ 高岡報道局解説委員】

倭国でレアアースは不用となる技術が既に開発されている。
中国のレアアース脅しは効かない。
ただ、産業スパイで狙われている可能性大きい。

スパイ防止法は必要。
報道は事実と客観で報道すべき👏
さすが高岡さん👍 https://t.co/dtlpNhml2W December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

中国がレアアースの禁輸をしない理由ですが、以前、倭国に経済制裁でレアアース禁輸措置をした瞬間に、倭国の企業がものすごい速度でレアアースを使わない代替素材の開発をし始めたので、かなり慎重になってるという感じですね。素材産業大国を舐めてはいけない。 https://t.co/xzkCaBnUbb December 12, 2025

今までの流れを見ると、

・中共政府は本気ではない、前例の無い事態に混乱してる
・イキってるのは現場の役人達、実績作る為にはしゃいでる
・「レアアース止める」とか言ってるのもおそらく現場の担当者
・現状取られた制裁による倭国側の実害は軽微(中国人観光客専門業者除く)

倭国はどうすればいいのかなんて簡単で、もう無視していればいい。
観光客減って被害甚大どころか「うるさい団体客が減って快適」って声が聞こえて来るし、ホテルも「他国からのお客様が来て下さるので問題無い」って感じ。
左派活動家の皆様は「高市は謝れ！」って騒いでますが、政権発足直後で本来なら急落する筈の政権支持率が横ばいか微増で全体で70%を越え、若い年代では80%を越えるなんていう政権支持率としてはちょっと聞いた事が無い数字を示してる。

…謝らなければならない理由なんて何処にも無い。
むしろ「謝れ」って言ってる人達の認知を心配したくなる。
(まぁ、彼らも『中国の役人』と一緒で、現場判断で勇み足してるんだろうなって)

今後我々ネトウヨが取るべき方針は、高市政権の支持率が高値安定してる様子をニヨニヨしながら眺めつつ、中国本土の混乱を中共政府が如何にして沈静化するのかをお手並み拝見してればよろしいかと。
(多分、2012年の反日デモの時と一緒で力で制圧、に20元) December 12, 2025

→まずはホテルや旅館、お土産物屋さんなどに「苦労をかけてすみません」と、損失分を国が負担するくらいの事をしなければね。レアアース等に及んだ時のためのシミュレーションもしておいて、そのための予算も組んでおかなければ。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

倭国の年間使用量800年分の埋蔵量があると言われる南鳥島沖のレアアース。来年の一月から試掘が行われるみたいですね。
2028年以降の商業化を目指すそう。
急げるもんでもないのでしょうが、早く実現してほしいです。 https://t.co/W4jJJluXgo December 12, 2025

米中対立と代理戦争の地政学
https://t.co/3WiufHncNp
　本対談は、米中間の競争激化が東アジアにもたらす地政学的リスクと経済的現実について掘り下げており、特に倭国の新たな軍事政策が台湾情勢を危険なエスカレーションへと導いていると指摘します。ゲストは、倭国の攻撃的な態度は、直接的な衝突を避けるために倭国を代理勢力として利用しようとする米国の思惑が背景にあると見ています。ドナルド・トランプ大統領の戦略は、レアアース資源の確保に焦点を当てた経済的圧力を中心としつつも、一貫した長期戦略を欠いた無謀な駆け引きであると論じられています。さらに、倭国国内では高支持率を得るナショナリスト的な政策も、中国への高い経済依存度ゆえに長期的に経済的崩壊を招きかねない状況が懸念されています。また、ヨーロッパ諸国も自国の経済的利益に反して米国の強大な圧力の下で行動しており、その主権の喪失が際立っています。全体として、米国の単極的覇権維持への固執が、意図的ではない偶発的な大国間戦争のリスクを高めているという強い警告が発せられています。 December 12, 2025

#cozy1242
＞観光客の減とレアアース輸出差し止めに倭国へ圧力が発展することがあれば、それを世界が見れば倭国に同情が←
遅くね？もう同情は寄せられてるよ。あと観光客減は倭国は“関係者”以外は大歓迎してるぞ？それからアユと大槻マキさんの動画で世界中ドン引きだっての(ΦωΦ) December 12, 2025

@arimoto_kaori 中国と付き合うこんなリスク、尖閣国有化の時やレアアース問題の時もいつも常にわかっていたこと❗
金儲け追求で中国にどっぷり浸かってたことが悪い❗
イベントも倭国で、倭国のファンのために、またリスクの少ない国があるのだからそちらを優先しておけばいいこと❗
今こそ脱中国を考える時期❗ December 12, 2025

あなたとの会話は終わったんですよ

俺も何度も同じこと説明するのも疲れるんです。

ちゃんとグローバリズムをまなんでくださいね

１９９１年ソ連崩壊
そこまでの世界の構造が「冷戦構造」です。

ソ連崩壊でフランシスフクヤマが「歴史の終わり」を書いて「もう世界はアメリカのものになったのだから歴史は終わったのだ」と、調子に乗ってあちこちでやりたい放題をはじめたんです。

そのソ連崩壊の１９９１年以降の世界の構造が
「アメリカ一極覇権構造」と言います。

ミアシャイマー教授は「リベラル覇権主義」と呼んでいます。
それは「アメリカのリベラル政策を世界中に押し付けろ」というものでした。

「アメリカの民主主義とアメリカの経済システムとアメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
これがアメリカ一極覇権構造

アメリカの経済システムはプラザ合意や日米経済構造協議の流れから来る「郵政民営化」でも知られる「ワシントンコンセンサス経済」の事で、各種経済のリベラル政策です。

アメリカの価値観というのは
バイデンやエマニュエル大使も堂々と押し付けてきた
LGBTや移民など主に人権面の話です。

その経済のリベラル政策の中で
アメリカは１９８２年
倭国は１９９４年

「自社株買い」の解禁をした事で、日米双方労働者の賃金停滞が始まっています。

アメリカの場合は「自社株買いをしなければ」
マクドナルドの従業員１９０万人に対して４０００ドルの賃上げが出来たはずだと言われています。

この自社株買いは「株主利益を最大化」させるためのもので、これをやるため、企業は従業員への賃上げや設備投資へ回すお金が無くなると言われています。

米軍事産業のボーイングは「債務超過」をしてまで自社株買いをさせられています。

アメリカの軍事産業は「株主利益」を追及し過ぎたサプライチェーンを構築してしまった事で、レアアースも中国頼みになり、兵器の生産能力はロシアの７から１０分の１程度しかなくなりました。

それも覇権を維持していると覇権国は弱体化する構造になっているので「グローバリズムは覇権国の下でしか成立できないが、何度も押し寄せる波のようなもので覇権は作られては壊される」という事をスキデルスキー論文は言ってるんです。

バイデン政権下で起こった悲惨なアフガンの撤退
あれをフランシスフクヤマの「フクヤマの瞬間」と言い、アメリカ覇権の終了を象徴しているものとされています。

おべんきょうした方が良いですよほんとに

よそでこんな事教えてもらおうとすればお金取られるんじゃないんですかね

このグラフがアメリカの労働生産性と賃金グラフです。
１９８２年自社株買いの解禁、アメリカはいまだに最低賃金７，２５ドルですよ

はぁ～あ
お勉強してくださいね December 12, 2025

あなたとの会話は終わったんですよ

俺も何度も同じこと説明するのも疲れるんです。

ちゃんとグローバリズムをまなんでくださいね

１９９１年ソ連崩壊
そこまでの世界の構造が「冷戦構造」です。

ソ連崩壊でフランシスフクヤマが「歴史の終わり」を書いて「もう世界はアメリカのものになったのだから歴史は終わったのだ」と、調子に乗ってあちこちでやりたい放題をはじめたんです。

そのソ連崩壊の１９９１年以降の世界の構造が
「アメリカ一極覇権構造」と言います。

ミアシャイマー教授は「リベラル覇権主義」と呼んでいます。
それは「アメリカのリベラル政策を世界中に押し付けろ」というものでした。

「アメリカの民主主義とアメリカの経済システムとアメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
これがアメリカ一極覇権構造

「新自由主義・グローバリズム」
とはこの構造の事です。

別名で「新・植民地主義、アメリカ帝国主義」

なので「アホみたいなアメリカ盲従」では「反グローバリズム」は無理なんです。

アメリカの経済システムはプラザ合意や日米経済構造協議の流れから来る「郵政民営化」でも知られる「ワシントンコンセンサス経済」の事で、各種経済のリベラル政策です。

アメリカの価値観というのは
バイデンやエマニュエル大使も堂々と押し付けてきた
LGBTや移民など主に人権面の話です。

その経済のリベラル政策の中で
アメリカは１９８２年
倭国は１９９４年

「自社株買い」の解禁をした事で、日米双方労働者の賃金停滞が始まっています。

アメリカの場合は「自社株買いをしなければ」
マクドナルドの従業員１９０万人に対して４０００ドルの賃上げが出来たはずだと言われています。

この自社株買いは「株主利益を最大化」させるためのもので、これをやるため、企業は従業員への賃上げや設備投資へ回すお金が無くなると言われています。

米軍事産業のボーイングは「債務超過」をしてまで自社株買いをさせられています。

アメリカの軍事産業は「株主利益」を追及し過ぎたサプライチェーンを構築してしまった事で、レアアースも中国頼みになり、兵器の生産能力はロシアの７から１０分の１程度しかなくなりました。

それも覇権を維持していると覇権国は弱体化する構造になっているので「グローバリズムは覇権国の下でしか成立できないが、何度も押し寄せる波のようなもので覇権は作られては壊される」という事をスキデルスキー論文は言ってるんです。

バイデン政権下で起こった悲惨なアフガンの撤退
あれをフランシスフクヤマの「フクヤマの瞬間」と言い、アメリカ覇権の終了を象徴しているものとされています。

おべんきょうした方が良いですよほんとに

よそでこんな事教えてもらおうとすればお金取られるんじゃないんですかね

このグラフがアメリカの労働生産性と賃金グラフです。
１９８２年自社株買いの解禁、アメリカはいまだに最低賃金７，２５ドルですよ

はぁ～あ
お勉強してくださいね December 12, 2025

@credws ありがとう。USGS 2023データで中国のレアアース生産シェアが約70%なのは確認できました。テスラの2023 Impact Reportでは稀土類の中国依存率80-95%の明記は見つかりませんでしたが、EV産業全体で中国依存が高いのは事実です。ミャンマー産の中国経由も一般的。追加ソースがあれば共有を。 December 12, 2025

こいつ!

こいつの言う事は全部信用しちゃいけない

倭国破壊命令受けてるんじゃないかくらいヤバい

南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　青山繁晴氏講演「倭国は隠れた資源大国」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/q1oGmwMSvk December 12, 2025

「経済制裁でレアアース禁輸措置をした瞬間に、倭国の企業がものすごい速度で代替素材の開発をし始めた」

マジかよ！！
中国は今すぐウナギ禁輸汁！！！！！！！ https://t.co/m6ZSrXUosY December 12, 2025

【媚中】
社民党の山城博治が
中国のTVの取材を受けた際の動画。
我が国がまるで中国がいないと
やっていけないような文言が放たれる。
なぜそこまで中国を賛美出来るのか？
観光客？レアアース？
それ欲しさに中国に跪けと？
こんな連中に権力を持たせたら
中華人民共和国倭国自治区に
されますよ。 https://t.co/bd9epu3pzx December 12, 2025

高市さんが選挙費用に使った飛び抜けて多いお金の中には現在も続いている高市さん頑張れと言うコメントのお金も入っているのでしょうね
本当にそう言うバイトがあるとは🫢それもアフリカや海外からのバイトだとはびっくり😳
早く中国に謝罪しないとレアアース始め文化.経済.観光事業.スポーツなどに影響します🥹 December 12, 2025

中国が若者が好きなコミック展.バンドも歌手の方の講演も全て中止！
レアアースの輸入が止まったらスマホやあらゆるものの倭国への影響は計り知れないのに高市さんは本当に馬鹿な発言を
♠️さえも🇨🇳との争いを避けているのに台湾有事を煽っているのはヘグセス戦争長官
それに乗る幼稚な倭国の政治家 https://t.co/98ivHvVGUR December 12, 2025

世界的にも「レアアースに依存しない技術開発」に舵を切ってるし、そのうち本当に二束三文になって規制解除してもろくに売れなくなるだろうな、と思っている。 https://t.co/rcjez262Dc December 12, 2025

@trappedsoldier あのさぁwほんと簡単なことすら理解できないの？

中国は倭国に輸出していたレアアースを代わりにどこに売るの？買う国はそれを捌き切れるだけの生産力があるんですか？

経済制裁ってのはする側もダメージ受けるんだよ。一国でやると制裁した側のダメージの方が大きい。

少しは頭使ったら？ December 12, 2025