リーチ トレンド
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2025.11.23 01:00
:0% :0% （40代／男性）
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倭国保守党ほど真面目に国政に取り組んでいる政党を私は知りません。一部の利権まみれと低知能のボウフラだけが騒いでいますが、あとは一般国民にリーチできさえすれば、ある時点から一気に議席を伸ばすのではないかと思います。
島田洋一先生がブレた瞬間すら見たことがありません。 https://t.co/AMUAtYuupX November 11, 2025
28RP
今日の昼に偶然少しYoutube配信見てたけど、五冠リーチって書かれてないしそんな大切な対局って気づかなかった
あと当たり前のように30分、1時間とか解説居なくていつ戻ってくるか分からないの困る
解説も3人が同時視聴してるだけって感じで、客席に向かって解説してるって意識してなさそうなのよね https://t.co/Ums5bKMby6 November 11, 2025
3RP
残酷な真実ですが、SNSで批判的なリプをしてくる方は、
「対話がしたいのではなく、自分の言いたいことを話したいだけ」
です。
言いたいことがあれば、自分のタイムラインで、自分で投稿すればいいのに、それだと誰も見てくれないので、人のリプライにやってきます。
自分の発言を聞いてもらうためにSNSを運用し、リーチを広げるためにアカウントを伸ばすという手段の選択もできません。
学ぶことなく行動もしない。
こういう大人にならなくてよかったです。 November 11, 2025
2RP
これやっぱりMAKAもmortalも西単騎リーチなんだな
あとMAKAでS＋だったからmortalのレーティング見たら95.3やったわ https://t.co/M84lWdOLpT November 11, 2025
@Hoshigamine_V そういう感じですね
ドラ1ならリーチで4800からになるので曲げる価値が高まりますが役無しからツモっても700オールと安いので守りの方を重視した方がいいかと
切り上げ満貫無しの雀魂ルールだからそこがまたリーチ判断の絶妙さを高めていますなこれは🤔 November 11, 2025
詰んでたわ…！
南を避けた理由は4巡目のラグ😔
裏ドラが5mだったので、リーチ裏裏5200かメンピンドラ赤7700の二択です😇
678のタンピン3色一向聴だったからブクブクだったけど、一応トップ目だし7p薄かったからネガティブに行くべきだったか👀
でもまだ東3局だとこうなっちゃうな🔥 https://t.co/yT4fhl2P03 November 11, 2025
1枚目、こういうのAIは西単騎リーチだよなと思って行ってみたけどどうなんだろ
さすがに河濃いし西も簡単には切られないよな
2,3枚目、ダブロンは1放銃としてカウントされるという学び🥺 https://t.co/q7wWk0T0sp November 11, 2025
広告で再生数をブーストするPIVOTのビジネスモデル、Geminiはもう少し中立的な回答でしたが、やはりYouTubeのアルゴリズムに絡んで「致命的なリスクあり」だそうです。
＞@norihiko_sasaki @sakiko_noji
田端：PIVOT、スポンサードの案件動画をYouTubeのTrueViewで再生数ブーストして視聴回数を維持するビジネスモデルは持続可能でしょうか？
Gemini: ご推察の通り、「TrueView広告（動画広告）で再生数を担保し、クライアントのKPI（目標数値）を達成する」という手法は、PIVOTのようなB2Bメディアにおいては十分に持続可能なビジネスモデルです。むしろ、テレビ局や大手ウェブメディアの広告メニューに近い「標準的な運用」と言えます。
なぜこの「ブーストモデル」が成立し、持続可能なのか、その裏側の構造とリスクを解説します。
1. 収益構造的に「ブースト代」は誤差の範囲
PIVOTの企業案件（タイアップ動画）は、通常のYouTuberの相場（登録者数×単価）とは異なる、非常に高額な**「B2Bメディア価格」**で設定されていると言われています。
推定単価: 1本あたり数百万〜1,000万円クラス（企画・制作・出演者アサイン費込み）
ブースト費用: 仮に10万〜20万再生をTrueView広告で「買う」としても、費用は数十万円〜100万円程度（※ジャンルによりますが、ビジネス系の視聴単価は高め）。
つまり、**「数百万〜1000万円の売上のために、数十万円の原価（広告費）をかけて納品品質（再生数）を保証する」**という構造なので、粗利は十分に確保できており、財務的には極めて健全で持続可能です。
2. クライアントが求めているのは「安心感」
企業（特に大企業の広報・マーケ担当）がPIVOTに発注する際、最も恐れているのは**「高い金を払ったのに、数百回しか再生されず、社内で面目が潰れること」**です。
YouTuberへの発注: 「バズるかコケるか分からない」という博打要素がある。
PIVOTへの発注: 「最低これくらいのリーチ（接触数）は保証します」という広告枠の買い付けに近い。
TrueViewを使ってでも再生数を保証することは、クライアント側にとっても「稟議を通しやすい」「上司に報告しやすい（KPI達成）」というメリットがあり、Win-Winの関係が成立しています。これを「不正」と見るか、「納品責任の履行」と見るかの違いです。
3. ただし、致命的な「3つのリスク」がある
「金銭的に持続可能か」といえばイエスですが、「メディアとしての影響力」という観点では、このモデルに依存しすぎると危険な副作用があります。
① YouTubeアルゴリズムからの「低評価」
TrueView広告で集めた視聴者は、動画の冒頭だけ見て離脱することが多いため、動画の**「平均視聴維持率」が劇的に下がります**。 YouTubeのAIは「維持率が低い動画＝つまらない動画」と判定するため、広告を止めるとオーガニック（自然流入）でのインプレッションが全く伸びなくなるという「広告依存症」に陥るリスクがあります。
② クライアントのリテラシー向上
現在は「再生数＝正義」とするクライアントも多いですが、徐々に**「再生数は多いが、リード（問い合わせ）や採用に全く繋がらない」**と気づく企業が増えてきます。 「ブーストされた薄い視聴者」ばかりを集めていると、実益を求める賢いクライアントから順に離れていく可能性があります。
③ コアファンとの乖離
熱心なファンは、コメント欄の雰囲気や高評価の比率を見て「あ、これは広告で無理やり回している動画だな」と敏感に察知します。これが続くとメディアとしての「ガチ感（信頼性）」が損なわれ、ブランド毀損につながります。
結論：これは「過渡期の生存戦略」
PIVOT側もこのリスクは百も承知のはずです。だからこそ、彼らはYouTubeをあくまで「集客装置（じょうごの入り口）」と割り切り、「自社アプリ」や「リアルイベント」への送客を急いでいます。
YouTube: 広告を使ってでも広く認知を取る（赤字覚悟の集客装置）。
アプリ/イベント: 濃いファンを囲い込み、サブスクや高額チケットで収益化する。
この**「YouTubeの再生数ビジネスからの脱却（＝自社プラットフォームへのピボット）」**が完了するまでのつなぎとして、現在の広告ブーストモデルは合理的な戦略であると言えます。もしアプリ移行に失敗し続け、YouTube上の再生数売りだけに留まるなら、いずれジリ貧になるでしょう。 November 11, 2025
@HEAEXMtPLB18021 え.ᐟ.ᐟ私も1分悩んだけどクソリプしてよかった😭💖‼️‼️♡♡ﾆﾜｶなんですけど当たり前にカリムくん好きです🥰‼️‼️‼️‼️
ｴｰﾃﾞｭｰｽも多分ハマります弓弦が好きな足でジェイドリーチも刺さります
でもﾘﾘｰｽしてからずっとカリムくんかわいいなー好きだなーかわいいなーと思ってます文字数 November 11, 2025
@Hoshigamine_V リーチするからにはそれ相応のメリットが欲しいですよねぇ・・・上がってそれで終わりならいいですけど上がって”もう１発”必要ですもんね。もちろん６８ｓが裏ドラにひょこっと捲れることもありますけど放銃したら即ＧＧ。しかも大体ラス。自分はかけずに２ｐ抜くと思います。 November 11, 2025
佐々木さん、野嶋さん、広告で再生数をブーストするPIVOTのビジネスモデル、Geminiはもう少し中立的な回答でしたが、やはりYouTubeのアルゴリズムに絡んで「致命的なリスクあり」だそうです。 @norihiko_sasaki @sakiko_noji
まあ、リスクのないビジネスモデルは存在しませんし、私が正しい保証もないし、株主でもない私には責任能力がないので。あとはPIVOTの皆様のご判断でどうぞ。
田端：PIVOT、スポンサードの案件動画をYouTubeのTrueViewで再生数ブーストして視聴回数を維持するビジネスモデルは持続可能でしょうか？
Gemini: ご推察の通り、「TrueView広告（動画広告）で再生数を担保し、クライアントのKPI（目標数値）を達成する」という手法は、PIVOTのようなB2Bメディアにおいては十分に持続可能なビジネスモデルです。むしろ、テレビ局や大手ウェブメディアの広告メニューに近い「標準的な運用」と言えます。
なぜこの「ブーストモデル」が成立し、持続可能なのか、その裏側の構造とリスクを解説します。
1. 収益構造的に「ブースト代」は誤差の範囲
PIVOTの企業案件（タイアップ動画）は、通常のYouTuberの相場（登録者数×単価）とは異なる、非常に高額な**「B2Bメディア価格」**で設定されていると言われています。
推定単価: 1本あたり数百万〜1,000万円クラス（企画・制作・出演者アサイン費込み）
ブースト費用: 仮に10万〜20万再生をTrueView広告で「買う」としても、費用は数十万円〜100万円程度（※ジャンルによりますが、ビジネス系の視聴単価は高め）。
つまり、**「数百万〜1000万円の売上のために、数十万円の原価（広告費）をかけて納品品質（再生数）を保証する」**という構造なので、粗利は十分に確保できており、財務的には極めて健全で持続可能です。
2. クライアントが求めているのは「安心感」
企業（特に大企業の広報・マーケ担当）がPIVOTに発注する際、最も恐れているのは**「高い金を払ったのに、数百回しか再生されず、社内で面目が潰れること」**です。
YouTuberへの発注: 「バズるかコケるか分からない」という博打要素がある。
PIVOTへの発注: 「最低これくらいのリーチ（接触数）は保証します」という広告枠の買い付けに近い。
TrueViewを使ってでも再生数を保証することは、クライアント側にとっても「稟議を通しやすい」「上司に報告しやすい（KPI達成）」というメリットがあり、Win-Winの関係が成立しています。これを「不正」と見るか、「納品責任の履行」と見るかの違いです。
3. ただし、致命的な「3つのリスク」がある
「金銭的に持続可能か」といえばイエスですが、「メディアとしての影響力」という観点では、このモデルに依存しすぎると危険な副作用があります。
① YouTubeアルゴリズムからの「低評価」
TrueView広告で集めた視聴者は、動画の冒頭だけ見て離脱することが多いため、動画の**「平均視聴維持率」が劇的に下がります**。 YouTubeのAIは「維持率が低い動画＝つまらない動画」と判定するため、広告を止めるとオーガニック（自然流入）でのインプレッションが全く伸びなくなるという「広告依存症」に陥るリスクがあります。
② クライアントのリテラシー向上
現在は「再生数＝正義」とするクライアントも多いですが、徐々に**「再生数は多いが、リード（問い合わせ）や採用に全く繋がらない」**と気づく企業が増えてきます。 「ブーストされた薄い視聴者」ばかりを集めていると、実益を求める賢いクライアントから順に離れていく可能性があります。
③ コアファンとの乖離
熱心なファンは、コメント欄の雰囲気や高評価の比率を見て「あ、これは広告で無理やり回している動画だな」と敏感に察知します。これが続くとメディアとしての「ガチ感（信頼性）」が損なわれ、ブランド毀損につながります。
結論：これは「過渡期の生存戦略」
PIVOT側もこのリスクは百も承知のはずです。だからこそ、彼らはYouTubeをあくまで「集客装置（じょうごの入り口）」と割り切り、「自社アプリ」や「リアルイベント」への送客を急いでいます。
YouTube: 広告を使ってでも広く認知を取る（赤字覚悟の集客装置）。
アプリ/イベント: 濃いファンを囲い込み、サブスクや高額チケットで収益化する。
この**「YouTubeの再生数ビジネスからの脱却（＝自社プラットフォームへのピボット）」**が完了するまでのつなぎとして、現在の広告ブーストモデルは合理的な戦略であると言えます。もしアプリ移行に失敗し続け、YouTube上の再生数売りだけに留まるなら、いずれジリ貧になるでしょう。 November 11, 2025
@Hoshigamine_V ただ８ｓ縦置きはあるかなとは思いました。７ｓ３枚見えで８ｓワンチャンス、全部行くわけじゃないけどひょっこり自模ったら７００オール＋供託１で２１００点差、なんか上がったら大体ＴＯＰ。ただ今はリーチすると上下が激しすぎると思う次第です November 11, 2025
512日目
「インする時間がめっちゃ遅かったので、八連荘にだけ行った。
四麻を1回だけ打って、何もできずにラスを取って敗走…。
何切るは難しい…。
ぱっと見6s切りリーチだったけど、6s切りヤミ派かも…。
場況にかなり左右されそう。
こういう判断は自分は苦手だ…。」
#VRChat https://t.co/6jWoZf5Lf0 November 11, 2025
・（親番限定）理牌をやる→第1ツモをする
・ロンアガりの際にアガり牌を持ってくる
・リーチ後にツモ牌を手牌にくっつける
かな。
これはMリーガーというより、放送対局を見ているとそれが当たり前の様に見えるから仕方ない部分はある。 https://t.co/JHDoLVMQvL November 11, 2025
長年にわたり、権威ある雑誌『Philosophy&PublicAffairs』は、年間約14本の査読付き論文を掲載していました。
そのため、著名な学者で構成される少人数のボランティアスタッフは、出版社であるワイリーが大幅な増刊号の発行を要求し、一時は60日以内に35本の新規論文の掲載を要求したことを知り、衝撃を受けました。
カリフォルニア大学バークレー校の当時の編集長アンナ・スティルツは、査読プロセスを妥協して質の低い論文を急いで印刷する代わりに、反乱を起こし、最終的には同誌の編集スタッフと理事会全員の大量辞任に至った。
「ワイリーは、もっと論文を発表しなければ、雑誌を長く続けられないと言いました。話し合いは非常に敵対的でした」とスティルツ氏は大量辞任について説明した。「読者に質の高い記事を提供したかったので、厳選していました。」
この反乱は、何世紀にもわたって研究と学問の基盤となってきた、影響力のある学術雑誌界を巻き込む危機の最新例の一つです。
近年、ワイリーをはじめとするビッグファイブと呼ばれる4つの大手学術文献出版社は、論文出版数を前例のないほど大幅に増加させることで、堅調な利益率を生み出してきました。
数年前に中国が世界のリーダーとして台頭したことによる研究のグローバル化、そして学術的成功の生命線である「出版しなければ滅びる」という精神が、学術研究の雪崩を巻き起こしました。
ビッグファイブは、新しい雑誌や特集号の創刊、そして既存の雑誌の充実化を通じて、この状況に対応し、奨励してきました。
科学者たちでさえ、学術出版の多くが暴走し、エルゼビア、シュプリンガー・ネイチャー、テイラー・アンド・フランシス、ワイリー、セージが所有する1万2000誌の多くで品質管理体制が崩壊していることを認めています。
RealClearInvestigationsが報じているように、悪質な論文作成業者が出版の混乱に乗じ、偽データやAI生成テキストを用いた不正論文をますます多く生み出し、科学の世界を汚しています。
出版業界の混乱は、神聖な学術界の外にも影響を及ぼしている。ビッグ5と小規模出版社が研究論文から得る年間120億ドルの収益は、納税者にとっても大きな問題となっている。
この収益の相当部分は、公立大学や連邦政府からの助成金によるもので、これらは研究者の論文をジャーナル購読やインターネット上で無料で読者に公開する対価として出版社に支払われている。
こうした助成金に加え、ジャーナル編集者は通常無償で作業するため、制作コストが低いことから、ビッグ5の利益率は30～40%に達し、昨年はマイクロソフトやアルファベットに匹敵し、アップルを上回った。
「最大の問題は、研究に使われるはずだった納税者のお金が、これらの出版社に流れていることです」と、出版市場の著名な研究者であるオタワ大学のステファニー・ハウスタイン教授は述べています。
「出版は無料であるべきだと言っているのではありませんが、これらの出版社はとんでもない利益を上げています。彼らは納税者から不当に高い値段をつり上げているのです。」
NIH、手数料の抑制に着手
トランプ政権は、論文掲載料の抑制に動いている。国立衛生研究所（NIH）のジェイ・バッタチャリア所長は7月、出版社の論文掲載料（APC）が「不当に高い」と述べた。
論文が「オープンアクセス」、つまり無料で公開されるようになったため、APCは購読料に代わる選択肢としてますます人気が高まっている。
バッタチャリア所長は、納税者保護のため、1月からNIHの資金提供を受けた論文の掲載料に上限価格やその他の制限を設けると述べた。
ビッグファイブは、出版にかかる多くのコストを自社の手数料が公正に反映しているとして、この上限設定に反対している。
テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、「APC（出版手数料）上限設定は、解決するよりも多くの問題を生み出す、無神経な手段です。著者の選択肢を制限し、不平等を悪化させ、出版エコシステムを不安定化させるでしょう」と述べた。
ケンブリッジ大学出版局の報告書によると、一部の批評家は価格上限の先にある「学術出版の根本的な変化」を期待している。
同局は3,000人の研究者、図書館員、そして資金提供者を対象に調査を行い、出版社にとって「驚くべき」結論に達した。
それは、学術界が商業出版よりも低コストの代替手段を構築する一方で、業界は論文の大量出版を減らし、量よりも質に重点を置くべきだというものだ。
「膨大な量の出版物がエコシステムを圧倒する恐れがあります。重要な研究が、低品質なコンテンツやAI生成コンテンツの急増によって失われたり、かき消されたりする危険があります」と、同出版社のマネージングディレクター、マンディ・ヒル氏は10月の報告書に記しています。
学術出版の秘密のソース
商業的な学術出版よりも優れたビジネスモデルを想像するのは難しい。
調査によると、索引付けされた論文の50%以上を占めるビッグファイブの独占状態は、インフレ率を上回る料金引き上げを可能にする市場力をもたらしている。
大学は、コストのかかる悪循環に陥っている。
大学は、平均で年間約1100万ドル、つまり図書館の総予算の約3分の1にまで上昇した料金にしばしば抗議する一方で、研究者に出版ペースを速めるようプレッシャーをかけている。
その結果、ジャーナル、特にビッグファイブのNatureやCellといった料金が最も高い権威あるジャーナルへの掲載枠に対する旺盛な需要が確保されている。
学術出版社は、独占市場に加えて、業界特有の大幅なコスト削減も享受しています。
出版社は様々な運営コストを負担しますが、論文を執筆する研究者、論文を改訂する編集者（編集長への少額の謝礼を除く）、そして基本的な品質管理を行う査読者には報酬を支払っていません。
ドイツのライプツィヒ大学のアレクサンダー・グロスマン氏による2021年の研究によると、論文の出版コストは平均で約400ドルである一方、ジャーナルが徴収する論文処理手数料は平均で1,800ドルとなっている。
「学術界が費用負担の問題に取り組むには、最終的にはいくつかの決断を下さなければならない」と出版学の教授であるグロスマン氏は述べている。
「税金で30～40%の利益率というのは許容できるのだろうか？」
ビッグ5は納税者から搾取しているという主張を否定している。テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、これらの料金は「投稿・査読管理、編集開発、倫理審査・調査、メタデータのタグ付け、索引作成、指標、コンテンツ保存、技術開発など、出版サービス全般をカバーするために必要だ」と述べた。
シュプリンガー・ネイチャーの広報担当者はRCIに対し、論文処理費用は論文出版に伴う費用と同額であると述べた。
「当社が提供するアウトリーチ活動や編集サポート、当社が実施する科学研究のプロモーション、そして当社が維持・投資するインフラはすべて、研究のリーチと影響力を高めるという一つの目標を念頭に置いて行われています」と広報担当者は述べた。
ビッグファイブの成長
学術出版の危機は数十年にわたり続いてきた。
1970年代、ビッグファイブは市場の10%未満を支配し、そのシェアを科学学会や大学出版社と共有していた。
そのシェアは主に図書館へのジャーナル購読を通じて提供されていた。
購読モデルは当初から物議を醸し、議会図書館は購読料の「急激かつ憂慮すべき値上げ」（ほとんどの年で5%から12%の間で推移し、インフレ率をはるかに上回っていた）が「図書館の」コレクションの発展に「悪影響」を与えていると批判した。
大学図書館の予算が停滞し、購読料の高騰に圧迫される中、2000年代初頭、学者や図書館員の反乱によりオープンアクセス運動が勃興しました。
この運動は、出版コストを削減するとともに、数百万ドルもの購読料を支払うことができない大学を抱える発展途上国の、拡大するグローバルな研究コミュニティと論文を自由に共有することを目指しました。
オープンアクセス契約では、大学や研究者は出版論文ごとに1回限りの論文処理料を支払うだけで、インターネットによって可能になった論文は永久に無料で公開されます。
1990年代の二度の統合の波を経て市場シェアをほぼ5倍に拡大したビッグファイブは、バイオメッド・セントラルなどの少数の小規模出版社が最初に導入した新しいオープンアクセスモデルに抵抗しました。
しかし、オープンアクセスが勢いを増すにつれ、シュプリンガーは2008年にバイオメッドを買収しました。
これはビッグファイブがこのモデルを受け入れる最初の一歩となり、ビッグファイブに第二の収入源を与えました。
今日、研究者たちは、世界で出版される論文のほぼ半分を占めるオープンアクセスの成長を、知識の普及における勝利として称賛しています。
しかし、出版コストは削減されるどころか、上昇し続けています。
オタワ大学学術コミュニケーション研究所の共同所長であるハウスティーン氏は、2019年から2023年にかけて主要出版社6社から得た手数料に関する広範な調査で、研究者が2023年にこれらの出版社に支払った論文処理手数料は25億ドルに上り、2019年の3倍に達したことを明らかにした。
ジャーナルのほぼ90%が手数料を値上げしており、その額はインフレ率を上回る場合が多かった。
平均手数料は1論文あたり約2,900ドルで、著名なジャーナルでは最高11,700ドルに達した。
「我々の分析は、APCに莫大な金額が費やされており、この金額がほぼ確実に持続不可能な速度で増加していることを示しています」と共著者のハウスティーン氏は書いている。
出版社が論文数に応じて報酬を受け取る場合、論文の出版数を最大化するインセンティブが生まれ、論文ブームの要因の一つとなっている。
エクセター大学のマーク・ハンソン氏の研究によると、索引付けされた論文の総数は2016年から2022年の間に47%増加し、28億本に達した。
出版数の急増を牽引したのは、オープンアクセス論文に特化した大手出版社MDPIだった。
MDPIは、研究テーマを軸に特集号を組む際の論文掲載料から収益の大部分を得ていた。これは、質より量の危機を象徴するものだ。
特集号では、ゲスト編集者が研究者に論文を依頼することで需要を喚起しており、研究者が準備ができたら論文を投稿するという従来の慣例を覆している。
ハンソン氏の研究によると、投稿から受理までの時間も短縮され、編集者が論文の弱点や不正行為を精査する時間が短縮されている。
また、MDPIは論文の却下率が低いことでも、出版社の中で際立っていた。
「出版社が論文の却下率を下げれば、他の条件が同じであれば、より多くの論文が出版されることになる」とハンソン氏は記している。
「却下率の変化は、質の低い論文の出版が増えることも意味するかもしれない。」
特集号に特化した別の出版社であるヒンダウィの破綻は、出版業界に同社の不正問題の深刻さを知らしめた。
ワイリーは2020年にヒンダウィを2億9800万ドルで買収し、「オープンアクセス出版のイノベーター」と称し、急成長する市場に進出し、論文処理費用を稼ぐ狙いがあった。
しかし3年後、ワイリーはヒンダウィに製紙工場が深く浸透していることを発見し、8000本の疑わしい論文を撤回せざるを得なくなり、ヒンダウィブランドは終焉を迎えた。ヒンダウィは、制御不能な出版業界の象徴として今も生き続けている。
不正なペーパーミル（偽造文書製造業者）の検知
2025年の調査によると、大手5社は現在、不正論文の出版抑制に真剣に取り組んでいると表明している。
不正論文は正規の出版物よりもさらに速いペースで増加している。
昨年230万件の投稿を受けたシュプリンガー・ネイチャーは、AI生成のテキストや画像など、疑わしい論文を出版前に特定し、研究の信頼性を確保するために、技術に数百万ドルを投資し、75人の専門家チームを編成したと広報担当者は述べた。
テイラー・アンド・フランシスは、同社のインテグリティチームが「毎年数千件の不正論文の出版を阻止している」と述べている。
しかし、欠陥のある論文や偽造論文が依然として多数出版されており、ビッグファイブが論文製造業者との戦いにもっと力を入れるべきではないかという疑問が生じている。
例えば、ジャンクサイエンス論文が疑わしいと指摘されてからジャーナルが撤回するまでには何年もかかることがあり、その時には手遅れになっている場合が多いと、撤回プロセスを迅速化するための新たなガイドラインを最近発表した出版倫理委員会（COPE）のナンシー・チェシャイア委員長は述べている。
「編集者は、論文がシステマティック・リポートや臨床ケアに取り込まれる前に、より迅速に撤回する必要があります。そして、実際にそうした事態が起こっています」とチェシャイア委員長はRCIに語った。
しかし、科学文献の整理は、毎年爆発的に増加する論文数と矛盾している。
特に、論文作成業者の侵入を受けやすい、あまり権威のないジャーナルの編集者は多忙で、論文撤回の必要性を判断する複雑な作業に迅速に対応する時間とリソースがないと、2つの生物医学ジャーナルの編集長を務めたチェシャイア氏は語る。
チェシャイア氏は、出版社は特に資金不足に苦しむ発展途上国のジャーナルの公正性を守るために、より多くの資源を投入する必要があると述べている。例えば、ワイリーはヒンダウィの買収を通じて中国のジャーナルを所有している。
「研究のグローバル化は素晴らしいことだが、世界中の誠実性の問題に対処するのに十分なリソースを提供することに関しては、まだ遠い道のりだ」とチェシャイア氏は語った。
ビッグファイブからの脱却
少数のジャーナルは、その誠実さを守る最善の方法は商業出版から離脱することだと判断した。
1980年代以降、約38誌の編集委員会が、主にビッグファイブからの独立を宣言し、通常は新しい名称で運営されていると、オタワ大学でこの傾向を研究している博士課程の学生、サスキア・ヴァン・ヴァルサム氏は述べる。
スティルツ氏の哲学ジャーナルを含む最近の離脱の波において、出版社による論文掲載数の増加の圧力は大きな不満の種となっていた。
スティルツ氏の後継誌であるフリー・アンド・イコールは、「ダイヤモンド・オープンアクセス」と呼ばれる学術出版の代替アプローチを採用しており、これは何世紀も前に学者が主導権を握っていた時代を彷彿とさせます。
これは、学者が論文を出版するために費用を負担すべきではない、また一般の人々が論文を読むために費用を負担すべきではないという原則に基づき、数千もの小規模ジャーナルが展開する運動です。
『Free&Equal』を出版する非営利団体、オープン・ライブラリー・オブ・ヒューマニティーズ（OLH）は、ビッグ・ファイブの出版料金高騰に対処するため、2013年に設立されました。
アイビーリーグや米国・英国の主要公立大学を含む約350の図書館が、34タイトルの出版費用をOLHに支払う割合がビッグ・ファイブに比べて比較的低いことから、OLHを支援しています。
非営利出版の経済的側面は確かに健全ですが、2024年に創刊されたFree&Equalのような独立系ジャーナルは、評判を大きく損なうという課題に直面しています。
若手研究者はキャリアを築くために権威あるジャーナルに論文を発表する必要があり、Free&Equalのような新しいジャーナルが研究者への影響力を示すインパクトファクターを獲得するには数年かかることもあります。
スティルツ氏によると、彼女の新しい政治哲学ジャーナルは好調なスタートを切り、以前のWiley誌とほぼ同数の投稿を獲得しています。
「大量辞職をするときは、コミュニティが賛同してくれると信じなければなりません」と彼女は言った。
「あなたにはブランドがないのですから」 November 11, 2025
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