🇷🇺 ウクライナの長距離ドローン攻撃によってロシアの主要製油所が機能不全に陥った結果、ロシアは現在、🇧🇾ベラルーシ産ガソリンへの依存度がほぼ50倍にまで急増している。10月だけでも、ベラルーシからの供給量は前年同月比で47倍に達し、11月も高水準の供給が続いている。

しかし、これでロシアの燃料危機が解決するわけではない。すでにロシア57地域で燃料供給の混乱が報告されている。国内や地域で精製する代わりに、国境を越えて燃料を輸送する必要が生じたことで、物流は依然として逼迫している。

一方で、ベラルーシは経済的にますますモスクワに縛られる形となっている。燃料の大半を単一の買い手であるロシアに、ロシア側の条件で売る構図が強まり、価格や輸送ルートもクレムリンの管理下に置かれている。
#ロシア経済

写真：@Reuters November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

U.S.議員ら、ウィトコフ氏のウクライナ戦争交渉からの排除を要求

この要求は、ブルームバーグがウィトコフ氏とロシア側代表ユーリ・ウシャコフの通話記録を公開したことを受けて高まっている。

共和党のドン・ベーコン下院議員は、ウィトコフ氏について「完全にロシア側に立っており、信頼できない」と述べ、
特使から解任すべきだと主張した。
ベーコン氏は「金で雇われたロシアのエージェントでもこれ以上悪いことはできない。
彼は解任されるべきだ」と書いている。

共和党のブライアン・フィッツパトリック議員と民主党のテッド・リュー議員も、
この状況は深刻だとして、
ウィトコフ氏が米国の利益を裏切っていると非難した。

スキャンダルは、ウィトコフ氏がウシャコフ氏と電話でトランプ大統領とプーチン大統領の通話の可能性について協議し、
米大統領に「好まれる」交渉手法について助言までしていたことが明らかになったことで発覚した。

テレグラフ紙によれば、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し「トランプをひたすら称賛するように」と助言しており、これが交渉プロセス全体への疑念を生み、モスクワとの過度な近さを示すものだという。

スカイニュースは、ウィトコフ氏を「役に立つ愚か者」と呼び、彼の存在がウクライナと欧州に対する危険性を高めていると指摘。
通常なら、このような人物は「完全に汚染されている」として解任されるはずだが、
トランプ政権下ではスキャンダルが「意味をなさなくなっている」と論じている。 November 11, 2025

@Independence_SR @IkawaMototaka 田中角栄元総理も似たようなことを仰っていました。パヨクの連中はモスクワや北京､平壌に行って｢戦前の空気ガー｣って騒げばいいのに｡現にロシアはウクライナ侵略をしているし､支那は台湾侵攻･倭国侵攻を計画しているのだからこうしたならず者国家で反戦デモをすればいいと思う｡ https://t.co/0hjmCSUZde November 11, 2025

＞ジャラリ氏は首都にとどまった理由について「英雄になりたいわけではなかった。だが、私には国民に対する責任があった」と語り、亡命したアサド氏は「裁かれるべきだ」と訴えた。

自分が生き延びるためにはこの選択肢しか無かったのだろうと思うが…
しかし、アサドから「我々はどうしたら良いと思うか？」と聞かれ戸惑ったという一文を見て、重大な決断を自分で下せない男だったのだ、と理解。

なお、当時のアサドの逃亡劇はバッシャールの息子のハーフェズがXでその様子を投稿していたが、アサドと息子だけでロシア軍機に乗りモスクワへ逃亡したこと。あと、バッシャールの弟マーヘルの妻が「彼は私たちを置いて逃げた」とインスタに投稿していたが、これを読む限り、親族や側近たちを置いて逃亡したのは本当だったのだ。 November 11, 2025

ロシアの複数の地域で、ウクライナ戦争で死亡した兵士の遺族への支払いが停止された。

「特別軍事作戦」で死亡したロシア兵の遺族には、これまで配偶者（存命の場合）、成人した子、または両親に対して一時金など複数の給付が支払われてきた。さらに、連邦政府からは大統領名義で500万ルーブル（約6万3,200ドル）が即時に支払われていた。

これらの連邦からの支払いに加え、各地域当局が独自の追加給付を行うこともあった。たとえば、モスクワ市およびモスクワ州、ウラジーミル州、マガダン州、ノヴォシビルスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区では300万ルーブル（約3万8,000ドル）、アルハンゲリスク州、ブリャンスク州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド州、トゥーラ州、さらにタタールスタン共和国やクラスノダール地方では200万ルーブル（約2万5,300ドル）が支給されていた。その他の地域では100万ルーブル（約1万2,700ドル）だった。

ハカシア共和国では、「地域予算の問題」を理由に、いわゆる「葬儀給付金」が停止された。この給付は2022年9月に導入され、金額は110万ルーブル（約1万4,000ドル）だったが、その存在自体は公表されていなかった。正確にいつ支払いが止まったのかは不明だ。

11月19日、ハカシアの「人民戦線」代表であるクセニヤ・ブガノワが、この給付が存在しないことを明らかにした。彼女によれば、この資金は遺族が「尊厳ある葬儀」を行うために必要であり、保険補償金は兵士の死亡から約6か月後にならないと支払われないという。

これに先立ち、ザバイカリエ地方でも戦死者遺族への死後給付金が廃止されていた。この地域では1家族あたり100万ルーブル（約1万2,700ドル）に加え、子ども1人につき30万ルーブル（約3,800ドル）が支給されていた。

約束された「葬儀給付金」の支払いを回避するため、国家は行方不明者として登録された兵士の存在を「忘れる」という手段を取っている。兵士が「行方不明」と分類されている限り、いかなる補償も支払われない。

法的には、「特別作戦」で行方不明または死亡した兵士の家族は各種補償や給付を請求する権利を持つ。しかし、正式に「行方不明」と認定する手続きは極めて煩雑で時間がかかる（捜索活動は30～90日、裁判所への申立ては失踪から少なくとも6か月後、その後にようやく裁判所の判断が下される）。

ウリヤノフスク州では、与党所属の州議会議員であり、地元の「祖国防衛者基金」の調整役でもあったガジヌル・ティムシェフとイルダル・クルマカエフが逮捕された。捜査によれば、彼らは知人に国防省との契約を結ばせ、さらに偽装結婚をさせて、戦死後に支給されるすべての給付金を騙し取ろうとしたという。

その男性は前線に送られ、銀行カードへのアクセスを奪われ、約58万ルーブル（約7,350ドル）が盗まれた。その後、彼が戦闘中行方不明になると、詐欺グループは国防省に対し1,360万ルーブル（約17万2,300ドル）の葬儀給付金を請求しようとした。しかし計画は失敗し、2人は拘束された。

ロシアの戦術は相変わらず変わっていない。「使い捨ての兵士」が攻勢の中で今も死に続けている。そして現在、前線には新たな波として契約兵が投入されている。契約を結んだ後は徴兵としての扱いには戻れず、「特別軍事作戦」への参加を拒否すれば刑事処罰の対象となる可能性がある。指揮官たちは彼らを次々と「消費」し、給付金の支払いを節約している。

クレムリンは「ロシア経済は決して崩れない」「すべては順調だ」と主張し続けている。しかし、すでに一部の地域で葬儀給付金すら支払えなくなっている事実は、その正反対を示している。問題は確実に雪だるま式に拡大している。おそらく他の連邦構成主体でも予算は「限界状態」にあるが、当局は死の代償を支払うよりも沈黙を選んでいるのだ。

📹：ラジオ・リバティ（Radio Liberty） November 11, 2025

モスクワに北朝鮮レストラン「勝利食堂」が新たにできたらしい。ロシアでとこんな倭国の刺身みたいな感じで食べるんやね・・・？ https://t.co/Df0qxLFmE1 November 11, 2025