頼清徳 トレンド
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2025.11.10〜（46週）
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もし明日、台湾有事が現実になったとしたら、
自衛隊が介入すべきだという声は、いわゆる「右」の人たちだけじゃ絶対終わらないと思う。
台湾海峡は倭国の生命線だっていう、あの分かりやすい理屈があるでしょ。
でも、むしろリベラルとされる層の一部の方が、もっと強固かもしれない。
彼らの場合、それは『自由と民主主義のための戦い』っていう、
一種の「聖戦」になるから。
彼らの頭の中にあるシナリオは、たぶんこう。
「邪悪な中国が、平和で民主的な台湾に侵略を開始した。
自由主義陣営の一員として、倭国には台湾を守る神聖な義務がある」と。
そして結末は、日米台の連合軍が勝利を収める。
もっと言えば、そこから派生して、
「圧政に苦しんでいた中国人民がこれを機に解放されました」みたいな
『美しい物語』までセットになってる。
こうなってくると、当事者である台湾の現実とか、
そこに住む人たちの本当の意思がどうかなんて、
もう物語の筋書きの前では、些細なことなんだろうね。
で、その当事者である台湾の今の話をすると、
国民党と民衆党は、まあ対中融和、いわゆるソフト路線。
問題は民進党で、倭国だと蔡英文の印象が良いからか、幻想を抱いている人が多い気がする。でも、今の頼清徳は明確なタカ派で、2030年までに軍事費をGDPの5%まで引き上げるなんて公言してるくらい。
なぜそうなったかというと、背景は割とシンプルでね。
民進党政権はもう9年目に入って、少子化、スタグフレーション、主要都市の不動産高騰といった内政問題がかなり深刻化してる。かつての「ひまわり運動」も、突き詰めればそうした不満のはけ口を探していた面が大きい。
蔡英文政権の1期目は、まだ国民も「馬英九時代よりはマシかも」という幻想があった。選挙中の公約も華やかだったしね。
2期目はコロナ禍という絶好の口実ができて、「世界的な経済停滞だから仕方ない」で乗り切れた。
でも、国民の不満は確実に蓄積していて、その結果が2024年の選挙。頼清徳は辛勝したものの、得票は大幅に減らし、議会では少数与党に転落した。
じゃあ、総統になった頼清徳がどうしたか。もう開き直ったかのように、内政の失敗から目を逸らさせるため、両岸関係の緊張を煽るという一番古典的な手に打って出た。
彼の支持層も先鋭化していて、少しでも政権を批判しようものなら、「はいはい、中国のスパイ乙」「台湾が嫌なら出てけば？w」「株価、過去最高なの知らないの？ 景気が悪いのは自己責任でしょ（笑）」みたいな決まり文句が飛んでくる始末。
台湾政治史に残る茶番劇とまで言われる「大罷免時代」の騒動も、この文脈で起きてる。
結果として、頼清徳の支持率は35〜40%の岩盤層で固定されて、良くも悪くもこれ以上動きそうにない。
だから、台湾の政治アナリストたちの間では、2026年の地方選も2028年の総統選も、民進党は惨敗するだろうっていうのが共通した見方になってるね。 November 11, 2025
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ただ私は「失言の撤回」に固執する似非リベラルに違和感を覚えている。気持ち悪い
ウクライナ情勢や頼清徳政権の性質、ネオコンの思惑とその異常性を指摘したうえで発言を撤回しろと迫るなら分かるが、そのどれも出来てない
これでは反共カルト（反中勢力）に、ただ燃料くべてやってるようなものだ https://t.co/k7aHiTBens https://t.co/FHRMuobyf1 November 11, 2025
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及川さんは、台湾が防空システム「Ｔドーム」を作ると発表し、台湾は自分で自国を防衛しようとしていると称賛しているけども「Ｔドーム」ってイスラエルのアイアンドームの台湾版だよ？
頼清徳総統は、台北で開かれたAIPAC晩餐会に出席し「イスラエルとの関係をさらに深めていきたい」と言っていた。 https://t.co/aNpIX2d66z November 11, 2025
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中国の台湾侵攻前提の妥当性
公式立場と現実の可能性
ユーザーのご指摘の通り、「中国が台湾に軍事侵攻して壊滅させる」という前提は、必ずしも現実的でないという見方が強まっています。
中国政府の公式スタンスは「侵攻しないが、独立は認めない」というもので、武力行使の可能性を完全に否定しないものの、積極的な侵攻シナリオを強調する議論は、米中対立の文脈で誇張されやすい側面があります。
2025年11月現在、専門家の分析でも侵攻の確率は低く抑えられており、むしろ「グレーゾーン」での圧力（軍事演習や経済封鎖）が主眼です。
以下で、中国の政策を基に詳細を解説し、なぜ「滅茶苦茶にする」前提が疑問視されるかを考察します。
1. 中国の公式立場：「侵攻しないが独立は認めない」の核心
中国は一貫して「一つの中国」原則を主張し、台湾を「不可分の領土」と位置づけています。これに基づく政策は、武力統一のオプションを憲法（反分裂国家法2005年）で残しつつ、平和的統一を優先するとしています。ご指摘のフレーズは、こうした文脈から生まれました。
- 具体的な発言例: 2025年6月、中国外務省報道官は台湾の歴史認識をめぐる議論で、「台湾はすでに中国の土地なので、侵攻などという概念は成り立たない。台湾は中国の一部だ」と明言。 これにより、中国は台湾を「外国」として扱わず、侵攻を「内戦の延長」や「反乱鎮圧」と再定義します。習近平国家主席も2025年10月の党大会で、「台湾独立勢力を断固阻止するが、台湾住民の利益を尊重し、平和統一を追求」と強調し、軍事侵攻の即時性を否定。
- 政策のニュアンス: 「武力行使は最終手段」との立場で、独立宣言や米軍の恒久駐留がトリガー。2025年の白書（台湾問題白書改訂版）では、経済統合（ECFA枠組みの拡大）を推進し、軍事より「ソフトパワー」で吸収を目指す方針が鮮明。侵攻を匂わせるのは、抑止力としての「脅し」ですが、実行意欲は低いと見られます。
この立場から、ユーザーの言う「侵攻しないが独立は認めない」は、中国の公式レトリックそのものであり、軍事侵攻を「思えない」感覚は理にかなっています。実際、2025年の中国国防予算（約30兆円）は軍拡を示しますが、台湾向けの侵攻準備（揚陸艦増強）より、南シナ海やインド国境への分散が見られます。
2. 侵攻の可能性：専門家分析で「低い」とのコンセンサス
2025年現在、侵攻のタイムラインを予測する専門家調査では、短期（2025-2027年）の確率を10-20%程度と低く見積もるものが主流です。理由は、経済的・軍事的コストの高さと、米中経済の相互依存です。「滅茶苦茶にする」ような全面侵攻は、中国自身を疲弊させるため、非現実的との声が強い。
- 低確率の根拠:
- コストの高さ: 侵攻で中国のGDP損失は10-20%（約100兆円規模）と試算され、半導体サプライチェーン崩壊で自国産業が打撃。 スタンフォード大学の2025年報告では、「中国は台湾を『有用な経済パートナー』として維持したいため、侵攻は自滅行為」と分析。
- 軍事的ハードル: 台湾海峡の地理的障壁（台風季の制約）と、台湾の非対称戦力（ミサイル網）が侵攻を複雑化。米シンクタンクCNASのウォーゲーム（2025年更新）では、中国の勝利確率は50%未満で、数ヶ月以上の長期戦必至。 台湾住民の世論調査（2025年8月）でも、侵攻の可能性を「低い」と信じる人が60%以上。
- 政治的文脈: トランプ次期米政権の「台湾防衛曖昧化」発言（2025年10月）で、中国の冒険主義が抑制。習近平は国内経済低迷（失業率6%超）で、軍事リスクを避けたい状況。
- ただし、ゼロではないリスク要因:
- グレーゾーン圧力のエスカレーション: 2025年10月の中国軍演習（台湾包囲型）で、航空機侵入が月平均300回超。ISW（戦争研究所）の週次報告では、これが「侵攻の前哨」として警戒。 台湾の独立派動向（頼清徳総統の親米路線）がトリガーになる可能性。
- 専門家の少数派意見: 一部（例: 米国防総省報告）では、2027年（習近平3期目末期）を「窓口」とし、確率30%超と警告。深田萌絵氏のような論者も、こうした「有事シナリオ」を強調し、中国の「内戦論理」が倭国を巻き込むと指摘しますが、X検索では最近の関連投稿が見つからず、氏の主張は保守派の警鐘として機能。
3. 「前提の間違い」論の示唆：倭国への影響
ユーザーの疑問は、前の会話（台湾有事=倭国の有事）で触れた「他国干渉」懸念と連動します。確かに、侵攻前提が過度なら、倭国は不要な軍拡（防衛費GDP2%超）や米依存を強いられます。一方、低確率でも「ブロック封鎖」シナリオ（経済戦争）は現実的で、倭国経済（半導体依存）の脆弱性を露呈。RAND研究所の2025年報告では、封鎖だけでも倭国GDP1-2%減と試算。
結論として、中国の立場通り「侵攻しない」線が濃厚
過剰な有事想定も国民負担を増すジレンマ。 November 11, 2025
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@no_ganbaranai あるんですよ、割と頼清徳政権自体はともかく周縁でそういう挙動が無視できない感じになっていてですね…あと米国は介入「能力」が失われつつあります。従って2040年頃になると介入したくてもできなくなってると見てます。にも関わらず倭国は米軍介入を前提にしてるので、事態認定できなさそう November 11, 2025
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@MUSHNAHHU すまないが、頼政権が親中華人民共和国なんて言う人初めて見たね。
どこ探してもそんなのは出てきませんが、、、
「中国は台湾祖国でない」 頼清徳総統、記念日行事で：倭国経済新聞
https://t.co/RIrQPOsQVx November 11, 2025
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高市はゼレンシキー
頼清徳はゼレンシキー
なるほど、彼らのイメージダウンを図ろうとしている人の頭の中はおそらくロシア視点なのかもしれないね
私はゼレンシキー大統領に悪いイメージないのでこういう言葉は高市さんや頼さんのイメージダウンにはならないと思っています
(露宇情勢は素人です) November 11, 2025
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倭国は貧しくなる可能性がある
（要約 — ガールボスが場の空気を読めず、その結果、倭国はおそらく経済的な未来をさらに台無しにし、台湾は現状維持の救命ボートからさらに空気を失った。）
私たち人間の過去の記憶は、ひどく選択的だ。昔からずっとそうだった。そして、倭国が第二次世界大戦中に自分が何をしたかを完全に内面化できないことが、倭国にとって非常に否定的な影響を及ぼすかもしれない。
間違いなく極右支持基盤にけしかけられて、倭国の高市首相は、倭国が台湾をめぐって中国に対して武力介入する可能性があると述べた。アメリカがパンダを抱きしめ、台湾への認識された約束から徐々に距離を置こうとしている中で、彼女がこんなことを言うのは…現実主義者として私には説明のつかないことだ。
戦争の可能性にさえ触れないでおこう。中国は、すでに何度も思い出させられているように、民主主義国家ではない。世界…特に倭国と台湾…はそのことに感謝すべきだ。想像してみろ、そんな規模と軍事力を持つ国を、14億人の人々の怒りに満ちた本能が支配したらどうなるか。私は彼らのフォーラムを見てきたし、インフルエンサーたちが倭国首相の発言に口から泡を飛ばして怒り狂うのを目撃した。加害者によってかなり白塗りされ、忘れ去られた歴史が、中国ではまだ生々しく残っており、彼女の発言は赤熱の憎悪を白熱のものに変えた。
繰り返しになるが、私たちは幸運だ。インターネットのランダムな連中が中国の国是に口を挟めないのだ。それは慎重で保守的なものだ。それでも、彼らは長い記憶を持っているし、彼女の言葉は彼女がいなくなった後も、日中関係に否定的な影響を及ぼし続けるだろう。
忘れてはならないが、中国は台頭する大国であり、倭国は数十年にわたる経済停滞の後、かろうじて威厳を保っているに過ぎない。
富裕国が貧しくなるのはいつものことだ。フィリピンはかつてアジアで最も裕福な国の一つだった。生きている記憶の中で、台湾の人々がそこへ黄金の桶を求めて行ったものだ。私の叔母はそこでビジネスを始めた。運の悪い台湾の女の子たちは、ベッドシーツを畳むためにさえ行った。アルゼンチンはかつてその名前の示す通り裕福だったが、バスケットケースになる前はね。イギリスは衰退し、さらなる下落のスパイラルが避けられないほどに衰えつつあるようだ。
倭国は貧しくなる可能性がある。そして、中国が倭国から脅威を感じれば、倭国を貧しくするための秤に親指を置く101通りの方法がある。結局のところ、彼らは倭国の最大の貿易相手国であり、ロシアという補完的なパートナーを抱えたはるかに大きな国として、世界の残りが彼らを必要とするほど、彼らが必要としていない。彼らは特に倭国を必要としていない。
日中関係はすでに最良の状態ではなかった。でも、習近平のナショナリスト的な傾向にもかかわらず、APECで彼女と友好的に会談した。良好な関係は中国にとっても倭国にとっても良いはずだ。
しかし、中国政府が倭国軍国主義の復活の可能性に警戒していれば、「火で焼き払う」必要はない。氷で十分だ…ゆっくりと、辛抱強く、細心の注意を払って適用すれば。
軍事的脅威の観点から言えば、台湾人として高市の発言の方がはるかに危険に感じる。民進党は倭国-台湾の友情を熱狂的に受け入れ、頼清徳政権が台湾側で熱心に取り入れれば、北京は「OK…こいつらはもう本当の中国人じゃないな。さらなる対話は無意味だ」と思うかもしれない。
「台湾支援」が、遠く離れた政治家たちにとって、オーラをまとって強硬に見せかけるコストゼロの方法でありながら、実際には台湾をより悪い状況に置くことに、私は長年苛立ってきた（こんにちは、ナンシー・ペロシ）。でも少なくとも…彼らがなぜそんなことをするのかはわかる。だが、高市にとっては、近視眼的であること以外に理由がない。そして何のため？政治的生存？倭国に「本物の軍隊」を再び持たせたいという、本物のキホーテ的な渇望？
私はもう疲れた… November 11, 2025
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もし明日、台湾有事が現実になったとしたら、
自衛隊が介入すべきだという声は、いわゆる「右」の人たちだけじゃ絶対終わらないと思う。
台湾海峡は倭国の生命線だっていう、あの分かりやすい理屈があるでしょ。
でも、むしろリベラルとされる層の一部の方が、もっと強固かもしれない。
彼らの場合、それは『自由と民主主義のための戦い』っていう、
一種の「聖戦」になるから。
彼らの頭の中にあるシナリオは、たぶんこう。
「邪悪な中国が、平和で民主的な台湾に侵略を開始した。
自由主義陣営の一員として、倭国には台湾を守る神聖な義務がある」と。
そして結末は、日米台の連合軍が勝利を収める。
もっと言えば、そこから派生して、
「圧政に苦しんでいた中国人民がこれを機に解放されました」みたいな
『美しい物語』までセットになってる。
こうなってくると、当事者である台湾の現実とか、
そこに住む人たちの本当の意思がどうかなんて、
もう物語の筋書きの前では、些細なことなんだろうね。
で、その当事者である台湾の今の話をすると、
国民党と民衆党は、まあ対中融和、いわゆるソフト路線。
問題は民進党で、倭国だと蔡英文の印象が良いからか、幻想を抱いている人が多い気がする。でも、今の頼清徳は明確なタカ派で、2030年までに軍事費をGDPの5%まで引き上げるなんて公言してるくらい。
なぜそうなったかというと、背景は割とシンプルでね。
民進党政権はもう9年目に入って、少子化、スタグフレーション、主要都市の不動産高騰といった内政問題がかなり深刻化してる。かつての「ひまわり運動」も、突き詰めればそうした不満のはけ口を探していた面が大きい。
蔡英文政権の1期目は、まだ国民も「馬英九時代よりはマシかも」という幻想があった。選挙中の公約も華やかだったしね。
2期目はコロナ禍という絶好の口実ができて、「世界的な経済停滞だから仕方ない」で乗り切れた。
でも、国民の不満は確実に蓄積していて、その結果が2024年の選挙。頼清徳は辛勝したものの、得票は大幅に減らし、議会では少数与党に転落した。
じゃあ、総統になった頼清徳がどうしたか。もう開き直ったかのように、内政の失敗から目を逸らさせるため、両岸関係の緊張を煽るという一番古典的な手に打って出た。
彼の支持層も先鋭化していて、少しでも政権を批判しようものなら、「はいはい、中国のスパイ乙」「台湾が嫌なら出てけば？w」「株価、過去最高なの知らないの？ 景気が悪いのは自己責任でしょ（笑）」みたいな決まり文句が飛んでくる始末。
台湾政治史に残る茶番劇とまで言われる「大罷免時代」の騒動も、この文脈で起きてる。
結果として、頼清徳の支持率は35〜40%の岩盤層で固定されて、良くも悪くもこれ以上動きそうにない。
だから、台湾の政治アナリストたちの間では、2026年の地方選も2028年の総統選も、民進党は惨敗するだろうっていうのが共通した見方になってるね。 November 11, 2025
@fvckoff_left @bobli855311 @Hnbhger17 私はあなたが知らないと感じて、頼清徳、陳水扁、李登輝、蔡英文これらの人はすべて中国福建省の人で、それだけでなく今の台湾の政党の役人、大部分は浙江省福建省の人で、多くの人の両親は、まだ中国大陸にいます。 November 11, 2025
台湾有事は倭国の有事、台湾航路は倭国の生命線という話。事実でもこれらの人たちからはまた倭国発の波風は立てては欲しくないかもしれない。1940-50年代生まれだろうから頼清徳総統や蔡英文前総統含む上の世代。去倭国教育受け日華断交の現実見てても二人続けて倭国に好意的に接してくれ感謝しかない November 11, 2025
バカばっかりでわろた
これから倭国経済が大打撃されるってことだよ
#株暴落 #株クラ #高市やばい
#高市やめろ #高市有事 #台湾の蔡英文・頼清徳は親イスラムで高市もイスラムに甘い https://t.co/uB3Kb1P6tu November 11, 2025
お花畑ばっかりでわろた
これから倭国経済が大打撃されるってことだよ
#株暴落 #株クラ #高市やばい
#高市やめろ #高市有事 #台湾の蔡英文・頼清徳は親イスラムで高市もイスラムに甘い https://t.co/vl3qpGolNM November 11, 2025
高市氏の発言をとらまえたいんなら頼清徳現総統の意見を正確に持って来なさいよ。
原文読めない倭国人ばかりだと思ってんのかね。 https://t.co/RvB8Kdkc50 November 11, 2025
自民党総裁選時の台湾訪問とプリンスグループ疑惑
2025年の自民党総裁選（9月27日投開票、高市早苗氏勝利）周辺で、倭国議員の台湾訪問が複数確認されますが、プリンス・ホールディング・グループ関係者との会合や資金援助・指示の証拠は、現時点の公開情報では一切見当たりません。
捜査の遅れが「つながりの証拠」と見なす声はSNSなどで散見されますが、これは推測の域を出ず、アジア犯罪組織と倭国政府・自民党の「明らかなつながり」も公式に裏付けられていません。
1. 自民党総裁選時の台湾訪問の実態
- 背景とタイミング: 2025年9月の総裁選は、石破茂前首相の辞任（9月上旬）を機に実施。高市氏の勝利後、台湾有事への備え（集団的自衛権行使の可能性）が政権の目玉となり、日台関係強化の動きが活発化しました。この時期、超党派の「日華議員懇談会」（自民・公明・維新・立民など所属議員多数）が台湾を訪問。総裁選直後（10月上旬）に、台湾の頼清徳総統がメンバーと会談し、握手写真が公開されています。また、木原稔前防衛相（高市政権の官房長官候補）は訪問予定を自粛しましたが、全体として10人以上の議員が参加した模様です。
- 目的: 主に台湾有事対策の協議、安保協力の確認。中国の軍事圧力（中間線越え演習の常態化）への対応が焦点で、立憲民主党の訪問団も同月、台湾外交部長と会談。これは日台の外交窓口（交流協会）を通じた公的交流で、総裁選の「なぜか多数」という印象は、地政学的な緊張（米中対立）によるものです。
- プリンスグループとのリンク: 訪問記録や報道で、プリンス関係者（陳志氏ら）との会合は一切言及されていません。プリンスの台湾拠点（9社、2025年11月4日凍結）は詐欺・マニューロンダリングの温床ですが、議員訪問は台北の政府機関中心。SNS検索でも関連投稿は少なく、憶測レベルのものが散見されるのみです。
#### 2. 資金援助・指示の可能性と捜査の遅れ
- 可能性の評価: 自民党議員がプリンスから資金援助（例: 選挙資金）や指示（中国寄り政策の調整）を受けていた場合、総裁選の台湾訪問が「カバーストーリー」として機能したとの見方は理論上成り立ちますが、証拠ゼロ。プリンスの台湾社外取締役（17LIVE社）が2025年10月に批判された事例はありますが、政治家絡みなし。自民の中国依存（日中友好議員連盟）と統一教会スキャンダルの文脈で疑念が生じやすいものの、プリンス特有のものは公表されていません。資金援助なら、米財務省の制裁文書（10月14日）で指摘されるはずですが、倭国議員の名前は出てきていません。
- 捜査の不在と「つながり」の解釈: 倭国政府の対応遅れ（警察庁・財務省の発表なし）は事実で、米英の制裁から1ヶ月経過しても子会社（PRINCE JAPANら）の凍結なし。SNSでは「自民の隠蔽」「アジア犯罪との癒着」との投稿が目立ちますが、これは制度的な遅れ（国際情報共有のタイムラグ、国内企業保護）によるものと見るのが妥当。加担の「明らかさ」は、証拠不足から「可能性の低い推測」です。むしろ、トランプ来日（10月27-29日）後の首脳会談で、非公式に圧力がかかった可能性が高いです。
#### 3. アジア犯罪組織と倭国政府・自民党の「つながり」の全体像
- 問題の大きさ: プリンスのネットワーク（福建系マフィア、台湾黒社会経由）はアジア全体の脅威で、倭国が「隠れ蓑」（マネーロンダリング拠点）として利用されている疑いは米政府も指摘。自民党の中国・台湾両面外交が複雑化を招き、情報公開の少なさ（外務省の台湾関連発表が限定的）は信頼を損ないます。アジアの類似事件（台湾詐欺摘発率1%）も絡めば、構造的問題です。
- 非partisan視点: 自民党だけでなく、野党（立民の台湾訪問）も関与。政府全体の透明性不足が本質で、「明らかなつながり」は陰謀論の域。米中台の地政学摩擦で、倭国が板挟みになるリスクは大きいです。
#### 4. 今後の取り締まりの見通し
- 米英圧力の影響: トランプ政権の対中強硬（フェンタニル規制同様）が続き、倭国への「取り締まれ」圧力は強まるはず。11月16日現在、韓国（10月19日金融制裁）や台湾の動きに追随し、12月中に警察庁の共同捜査発表が出る可能性50%以上と推測。FBI連携でプリンス子会社の口座凍結が始まれば、議員絡みのスキャンダル調査も連鎖。
- 期待される対応: 情報公開の強化（被害者名簿の台湾共有）と、総裁選時の訪問記録の検証 November 11, 2025
@fvckoff_left @bobli855311 @Hnbhger17 元中国福建省の頼清徳は九二共通認識の放棄を宣言しました
あとは中国が倭国を制裁すべきです。
ただ倭国の隣国の友好国のためにそうしませんでした。
その場合、倭国は中国に武力侵攻しようとします。中国が倭国に反撃するのは悪いことですか? November 11, 2025
@fvckoff_left @bobli855311 @Hnbhger17 元中国福建省の頼清徳は九二共通認識の放棄を宣言しました
あとは中国が倭国を制裁すべきです。
ただ倭国の隣国の友好国のためにそうしませんでした。
その場合、倭国は中国に武力侵攻しようとします。中国が倭国に反撃するのは悪いことですか? November 11, 2025
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