マイクロソフト トレンド
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2025.12.11 11:00
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33RP
世界中どこでも行けるMicrosoft Fright Simurator買ってみた。基本どこも再現度高いので地元で実家探すのも楽しいしスーパーマンになって世界旅行してる気分🤤 https://t.co/3XpC2oKAKW December 12, 2025
19RP
マイクロソフト、ゲームに重要なシステム動作を改善―Windows11パフォーマンス最適化への取り組みを明言
https://t.co/1HZNvNMJYG https://t.co/ql4xdqT0Im December 12, 2025
3RP
MicrosoftのAIプロダクト関連の記事。
・MicrosoftのAIプロダクトは品質が悪く誰も買いたがらない状況
・社内のAI販売目標が引き下げられたという報告が出ている
・ナデラCEOは顧客の信頼を犠牲にして技術の流行を追いかけているのではないか
・過去には小売部門を閉鎖し消費者向けプロダクトから撤退してきた
・ブロックチェーンやメタバースに続き今はAIに飛びついているが優先順位がおかしい
・AzureのAIプロダクトの売上予測と目標が下方修正された
・一方で、GoogleのGeminiが市場シェアを伸ばしMicrosoftを追い上げている
・提携先のOpenAIはコードレッドを発令するほど危機感を抱いている
・ChatGPTの問題解決能力はすでにGeminiに遅れをとっており、画像生成技術においても競合他社がOpenAIのDALL-Eを凌駕している
・OpenAIは巨額の負債を抱えておりビジネスモデルが危うい
・MicrosoftはOpenAIに深く依存しているため共倒れのリスクがある
・最新の市場調査ではGeminiがCopilotを抜く勢いで成長している
・エージェント型AIは人間の介入が必要でコスト効率が悪いという指摘もある
・Microsoftは自社ツールの完成度が低いことを気にしていないように見える
・Microsoftは高価なNVIDIAの技術に依存しているが、Googleは独自のサーバー技術へ投資し全体を掌握している
・Microsoftは中途半端なAI機能をプロダクトに無理やり詰め込んでいる
・業務アプリ上のCopilotはGeminiに比べて直感的に使えない
・今のMicrosoftにはとりあえず出荷して後で直すという悪癖がある
・低品質なAIプロダクトはかつてのInternet Explorerのような悪評を生む恐れがある
・Github Copilotなどの一部の成功例を除き全体的に方向性が定まっていない
・自社製チップの開発も進めているがNVIDIA依存からの脱却は遅れている
・品質を軽視すれば単なるサーバーの再販業者に成り下がる可能性がある
https://t.co/30Uw7ZSswa December 12, 2025
3RP
『Linuxに切り替える方法(そしてその理由)』James Corbett / Rob Braxman (インターネット・プライバシー専門家)
https://t.co/lcUYPKNU5N
➢画面を5秒ごとに記録するWindows11の「監視機能」
➢Linuxは唯一の「非監視OS」である
➢200ドル(約3万円)からのプライバシー実践
マイクロソフトがWindows 11に追加した「Windows Recall」は、ユーザーの了解を得ず、操作内容をすべて記録する可能性がある。この機能はデフォルトで有効化される見込みで、多くのユーザーは自分が監視対象になっていることに気づかないかもしれない。
🔹知らないうちに始まる「データ収集」
新しいWindowsは、ユーザーの画面を数秒ごとにスクリーンショットで保存し、AIがその内容を分析して「あなたの思考パターン」をデータベース化する。問題は、この機能が「セキュリティ向上」を理由に導入され、TPM(信頼プラットフォームモジュール)という特殊チップと連動している点だ。これにより、ユーザー自身が機能をオフにすることさえ、技術的に困難になる可能性がある。アップルやグーグルも同様のAI監視機能の導入を計画しており、主要OS全てが「ユーザー監視」を標準機能としようとしている。
🔹Linuxは「難しい」という誤解
「Linuxはプログラマーだけのもの」というイメージは古い。現在のLinuxは、ウェブ閲覧、メール、動画視聴、書類作成など、一般ユーザーの日常的な作業をまったく問題なく実行できる。見た目もWindowsと大きく変わらず、特別な知識がなくても使えるまでに進化している。まずは「Ubuntu」という無料OSから始めるのがおすすめで、公式サイトからダウンロードしてUSBメモリにコピーするだけで試用できる。
🔹今あるWindowsを残したまま移行
「いきなりメインパソコンを変えるのは不安」という方には、2〜3万円で購入できる企業向け中古ノートPC(LenovoやDellのビジネスモデル)が最適だ。これをLinux専用機として使い、現在のWindowsマシンはそのまま残すことができる。動画編集や特定の業務ソフトが必要な場合は、一台のPCでWindowsとLinuxを切り替えられる「デュアルブート」という方法もある。重要なのは「すべてを一度に変えようとしない」ことだ。
📌 監視されることを「デフォルト」にしない選択
技術は私たちを助けるためにあるはずが、いつの間にか「私たちから学ぶ」ための道具に変わりつつある。Windows Recallのような機能は、便利さと引き換えに、私たちの思考のプライバシーまでをも企業に委ねることを求める。しかし幸いなことに、監視を前提としない選択肢が存在する。Linuxは無料であり、オープンソースであり、誰がどのデータを取っているのかが透明だ。自分のデバイスを誰がコントロールするべきか——その答えは、ユーザー自身が選ぶ権利を持っている。
参考文献:How (and Why) to Switch to Linux - #SolutionsWatch (2025/12/09) – James Corbett / Rob Braxman December 12, 2025
1RP
大いなる再植民地化が始まった
48時間で、4つの企業が英国帝国が1世紀にわたって奪った領土以上のものを主張した。
Amazon。Microsoft。Google。AWS。
800億ドル。援助ではない。融資でもない。インフラだ。
彼らがあなたに理解してほしくない数字:
Amazonは2030年までにインドに350億ドルを約束した。100万人の雇用。輸出で800億。1500万の小規模ビジネスがそのエコシステムに吸収される。
Microsoftは175億を約束した。2000万人のインド人が訓練される。彼らのツールで。彼らのプラットフォームで。彼らの依存アーキテクチャで。
Googleはヴィシャカパトナムに150億を投資した。1ギガワット規模のデータセンター。北米以外での米国全体の足跡よりも大きい。
AWSはすでにマハーラーシュトラとテランガーナに127億を埋め込んだ。
総コミットメント:2030年までに802億ドル。
これは投資ではない。これは文明の買収だ。
14億人のユーザー。8億のインターネット接続。地球上で最も急速に成長するクラウド市場。捕獲された。
しかし、プレスリリースが省略しているのはこれだ:
インドの電力網は251ギガワットの再生可能容量を供給できる。これらのデータセンターは500ギガワットを要求する。計算が合わない。約束された容量の20~40%は決して稼働しないかもしれない。
彼らが約束する主権? Microsoftの「インド」クラウドは依然としてアメリカのモデルで動いている。アメリカのAPI。アメリカのキルスイッチ。
2000万人の訓練された労働者は、変革的に聞こえるが、人工知能がどれだけの既存の雇用を排除するかを計算するとそうでもない。その数字は都合よく定量化されていない。
引き金は2026年中頃に訪れる。Microsoftのハイデラバード施設が稼働するか、しないか。その単一のデータセンターが、これが変革か演劇かを明らかにする。
電力網を監視せよ。資金配布率を監視せよ。純雇用数字を監視せよ。
800億はたくさんの約束を買う。
歴史はインドが未来を買ったのか、売ったのかを裁くだろう。 December 12, 2025
1RP
Microsoftのインド・カナダへの巨額投資、AI覇権争いの次のステージって感じがするね。単なるインフラ整備じゃなく、人材育成までセットなのが戦略的だと思う。各国の囲い込みが加速しそうな気がするな。
【Microsoft、インドとカナダで総額230億ドル超の大規模AI投資を発表】
https://t.co/JxazVKDaJ9 December 12, 2025
/
マイクロソフト(MSFT)がインドに賭ける「2.7兆円」の巨大投資、知ってましたか?
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実は、MSFTはインドのAI・クラウドインフラに今後数年間で175億ドル(約2.7兆円!)を投じる計画を発表。これは単なる市場参入ではなく、アジアの巨大市場の未来を本気で支配しに行くという強い意志の表れです。
GAFAMの一角は、次の成長の舞台をどこに見ているのか?この一手は、彼らの未来を占う上で超重要な動きと言えるでしょう。
#米国株 #NISA #暗号資産 #資産形成 #FANG December 12, 2025
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MSFTは買うべき?
\
10年後、世界はさらにデジタル化・AI化しているはず。その中心にいる企業の一つがマイクロソフトである可能性は極めて高いでしょう。
今回のインドへの巨額投資は、その未来に向けた布石。短期的な株価の上下で一喜一憂するのではなく、
✅ AIとクラウドの波に乗り続けられるか
✅ 独占的なビジネスモデルを維持できるか
✅ 新興国市場をうまく取り込めるか
といった長期的な視点で投資判断をしたい銘柄です。
完璧なタイミングで買うのは難しいですが、ポートフォリオの中核として、時間分散しながらコツコツ買い増していく戦略は有効かもしれません。最終的な判断はご自身で!
元記事: https://t.co/sd3ObVp4QD
#Microsoft #Azure #OpenAI #Copilot #Windows December 12, 2025
( 麻生太郎・∀・)🚬遺伝子調べる!ナチスドイツかあ!最低のランクをシングルBとするなら良い。SNSは我慢しろ。子供はインターネット。メール。マイクロソフトワードで良いんだ。誰も取得出来るメールアドレスが要るよなあ。https://t.co/EfRWx4errCなんてどうだ。 December 12, 2025
【2.7兆円の決断】Microsoftがインドに賭ける「AIの物理的基礎工事」。タカスケが読むデジタル覇権の行方|タカスケ https://t.co/tywGqZqIRc December 12, 2025
おはようございます🌤️
昨日夜中にポストした「買い噂に売り事実」
見事に当てはまってしまったようです…😢
https://t.co/8VnxLTX9cz
まぁ、とはいえこれ自体は短期的なことなのでガチホ勢にとっては買増しチャンスでしかありませんね😇
肝心なのはこのあとどうなっていくか!?
着々と打ち上げ準備は進んでいます🚀
あなたは準備できてますか?
BTCだけの話じゃありません。
ETH、SOLは鉄板として他のALTも育ちつつあります。
価格だけ見てると一喜一憂しかできませんが、本質はその価値にあります。何ができるようになっているのか?です。WEB3.0とも言われてますね。
BTCは暗号資産への扉であり、入口です。
その扉を開いて一歩踏み出しているのであれば他の暗号資産にも目を向けてみると世界の変容していく姿を少しでも感じることができる…かもしれません。
そう、インターネットが普及し始めたあの頃のように。
電話線つないでピーガラガラって鳴っていたのが噓のようですけど、今の暗号資産ってこの辺だと思うんですよね。Windows98か2000、もうすぐXPあたりかな。
インターネットはXPのころに爆発的に普及しました。
もし、あの頃にマイクロソフトやアップル、アマゾンの株を買っていたら今頃どうなっていたと思いますか?
ウハウハです🤑
問題は、数多ある暗号資産の中からどうやって次のマイクロソフトやアップル、アマゾンとなりうる暗号資産を見つけ出すか?
絶対にコレだ!と断言することはできませんが、ある程度の目星はつけています。
なのでそういった情報をこれからも発信していきます。
いいね❤、リポスト✉、フォロー🤝お願いしまーす😆 December 12, 2025
surface pro4 128GB+キーボードが激安で出てるんだけど…うちもこれで課題やってた頃あったわ〜今思うとあの頃に戻りてえ😇誰か買って代わりに単位取ってくれね?
Microsoft Surface Pro4.128GB タブレット+キーボード
https://t.co/sEPRk9JVAX December 12, 2025
🚨BREAKING: AI関連株の機関投資家需要が急増中!
米国の保険会社は90日間でNvidia($NVDA)、Microsoft($MSFT)、Alphabet($GOOGL)、Meta($META)を平均で240万ドル購入。過去12カ月間、これらの銘柄のネットバイ(純買い) https://t.co/Ji9O6NO4ZT December 12, 2025
📝 オラクル、2026会計年度第2四半期決算を発表 $ORCL
Q2 残存履行義務 (RPO) 523億ドル、USDで438%増
Q2 GAAP 1株当たり利益 91%増の2.10ドル、非GAAP 1株当たり利益 54%増の2.26ドル
Q2 総売上高 16.1億ドル、USDで14%増、非USD(固定通貨)で13%増
Q2 クラウド・レベニュー(IaaSとSaaSの合計)8.0億ドル、USDで34%増、非USDで33%増
Q2 クラウド・インフラストラクチャ(IaaS)レベニュー 6.1億ドル、USDで68%増、非USDで66%増
Q2 クラウド・アプリケーション(SaaS)レベニュー 3.9億ドル、USDで11%増、非USDで10%増
Q2 Fusion Cloud ERP(SaaS)レベニュー 2.1億ドル、USDで18%増、非USDで17%増
Q2 NetSuite Cloud ERP(SaaS)レベニュー 1.0億ドル、USDで13%増、非USDで13%増
📰 発表の詳細
テキサス州オースティン、2025年12月10日 — オラクル・コーポレーション(NYSE: ORCL)は本日、2026会計年度第2四半期の決算を発表しました。総残存履行義務(RPO)は523億ドルで、USDで438%増、非USDで523%増となりました。四半期の総売上高は161億ドルで、USDで14%増、非USDで13%増となりました。クラウド・レベニューは80億ドルで、USDで34%増、非USDで33%増となりました。ソフトウェア・レベニューはUSDで3%減、非USDで5%減の59億ドルとなりました。
Q2 GAAP営業利益は4.7億ドル、非GAAP営業利益は6.6億ドルで、USDで前年比10%増、非USDで8%増となりました。GAAP純利益は61億ドル、非GAAP純利益は66億ドルで、USDで57%増、非USDで54%増となりました。Q2 GAAP 1株当たり利益は2.10ドルで、USDで91%増、非USDで86%増となりました。非GAAP 1株当たり利益は2.26ドルで、USDで54%増、非USDで51%増となりました。
短期の繰延レベニューは99億ドルでした。過去12か月間の営業キャッシュフローは223億ドルで、10%増となりました。
「残存履行義務(RPO)が523億ドルと、第2四半期だけで68億ドル増加したことは、Meta、NVIDIA、その他のお客様との関係が強化されていることを示しています」と、オラクル最高財務責任者(CFO)のダグ・ケーリング氏は述べています。「Q2のGAAPと非GAAPの1株当たり利益は、どちらも50%以上増加し、アンペア・チップを搭載したオラクル・インフラストラクチャに投資していることが、どちらの指標にもプラスに作用しています。」
「オラクルがAmpere社を買収したのは、デザイン、製造、そして私たち自身のクラウド・データセンターで使用するチップを制御するための、さらに強力なインセンティブがあるからです」と、オラクル会長兼CTOのラリー・エリソンは述べています。「私たちは、CPUとGPUのサプライヤーに関して、中立性を保つというポリシーにコミットしています。私たちは、今後数年間、AIテクノロジーに必要な最新のGPUを購入し、すべてのお客様と、そして私たち自身のインフラストラクチャの両方に展開できるように準備する必要があります。私たちは、すべての競合他社よりも早く、より多くのAIテクノロジーを購入するつもりです。」
「オラクルは、非常に優れており、高性能かつ費用対効果の高いクラウド・データセンターを構築しています」と、オラクルCEOのサフラ・カッツは述べています。「長年にわたり、オラクルはAIに投資し、自動運転型クラウド・ソフトウェアを構築してきました。オラクルのAutonomous DatabaseとAutonomous Linuxは、人間による労働やエラーを大幅に削減するための鍵となっています。私たちのデータセンターは高度に自動化され、私たちはほとんど手を加えずに稼働させることができます。オラクルは、世界中の211のライブおよび計画中のリージョンにまたがり、他のどのクラウド競合他社よりも多くのリージョンを持っています。私たちは、Amazon、Google、Microsoftの半分強のマルチクラウド・データセンターと接続しています。私たちは、すべてのお客様がオラクル・インフラストラクチャでビジネスを実行できると同時に、オラクル・データベースを他のすべてのクラウド・データセンターでも実行できるという信念を持っています。この戦略は決定的な成果を上げています。当社のマルチクラウド・データベース・ビジネスは、第2四半期に817%増と、最も急速に成長しているビジネスです。」
「AIのトレーニングとAIモデルは非常に大きなビジネスになっています」と、オラクルCEOのマイク・シシリアは述べています。「しかし、私たちには、AIをさまざまな製品に組み込むという、さらに大きな機会があると考えています。オラクルは、3つの主要なソフトウェア製品、すなわちクラウド・データセンター・ソフトウェア、Autonomous Database、およびアナリティクス・ソフトウェアすべてにAIを組み込んでいる独自の立場にあります。これらの3つのオラクル・ソフトウェア・ビジネスはすでにAIであり、AIがさらに改善され、さらに良くなります。AIにより、当社は複雑なマルチステップ・プロセスを自動化し、お客様が詐欺防止、ローンの組成と信用リスクの適格性評価、さらには医師が患者のケアを改善し、医療提供者や支払人全体で償還手続きを管理するのを支援できるようにしています。オラクルの上位5つのAIモデルは、競合他社よりもはるかに多くのアプリケーションのユーザーを獲得しています。」
📌 配当情報
取締役会は、1株当たり現金0.50ドルの四半期普通配当を宣言しました。この配当は、2026年1月9日営業終了時点の株主に対し、2026年1月23日に支払われます。 December 12, 2025
OpenAIがAdobeツールをChatGPT内で利用可能にした。単なる機能追加ではない。これは「AIプラットフォーム戦争」の新たなフェーズへの移行を示すシグナルだ。
この統合により、8億人以上のChatGPTユーザーがPhotoshop、Adobe Express、Acrobatに会話コマンドでアクセスできるようになった。重要なのは、これらがすべて無料で、チャットインターフェースから離れずに利用できる点だ。
背景を整理しよう。
OpenAIは10月にサードパーティアプリ統合を開始し、Zillow、Figma、そしてAdobeの競合Canvaを含めた。この動きは、AIチャットボットを「デジタルサービスのゲートウェイ」に変革する戦略の一環だ。
なぜこのタイミングなのか?
答えはGoogleにある。Googleは5月にGemini AIに画像編集機能を統合済みで、45以上の言語でテキストプロンプトによる背景変更やオブジェクト置き換えが可能だ。OpenAIとAdobeの提携は、この脅威への直接的な対抗策だ。
ここで注目すべきは、統合されたツールの機能の「限定性」だ。ChatGPT版のPhotoshopはデスクトップ版の完全機能を持たない。しかし、これは戦略的な選択と見るべきだろう。簡単な編集には十分で、より高度な作業にはAdobeの本格的なサブスクリプションへと誘導できる。
AdobeのCTO、Ely Greenfieldの言葉が本質を突いている。「エージェント的な会話型インターフェース」を展開する戦略だと。つまり、Adobeは自社プラットフォームだけでなく、他のAIプラットフォーム上でもリーチを拡大する「マルチプラットフォーム戦略」に舵を切っている。
この展開が示唆する未来を3つの視点で考えたい。
第一に、AIプラットフォームの価値源泉が「モデルの性能」から「エコシステムの豊かさ」にシフトしている。ChatGPTもGeminiも基本的な言語理解能力は高いレベルで収束しつつある。差別化要因は「どれだけ多くのサービスと統合しているか」になる。
第二に、既存のSaaSプロバイダーにとって、AIプラットフォームは「脅威」から「チャネル」に変わりつつある。Adobeがこの統合に踏み切ったのは、AI企業に顧客を奪われるリスクより、8億ユーザーへのアクセスを得るメリットが上回ると判断したからだ。
第三に、これは「インターフェース戦争」の始まりだ。デスクトップアプリ、ウェブブラウザ、モバイルアプリに続く第四の主要インターフェースとして、AIチャットボットが確立されつつある。ユーザーが「アプリを開く」のではなく「AIに頼む」時代への移行だ。
投資家の視点では、この動きは複数の示唆を持つ。
OpenAIの評価額が増大する可能性が高い。プラットフォームとしての価値は、統合されるサービスが増えるごとに指数関数的に上昇する。ネットワーク効果が働き始めている。
一方で、Adobe株には複雑な影響がある。短期的には顧客リーチの拡大がポジティブだが、長期的にはAIプラットフォームへの依存度が高まり、価格決定力が低下するリスクもある。
そして見逃せないのは、この統合競争から取り残される企業だ。OpenAIやGoogleのエコシステムに入れない中小のSaaS企業は、顧客接点を失い、淘汰される可能性が高い。
技術面での注目点も押さえておきたい。ChatGPT内でAdobeツールを動かすには、APIレベルでの深い統合が必要だ。これは単なるリンク統合ではなく、Adobeがサービスのモジュール化とAPI公開を大幅に進めたことを意味する。
この「API優先」のアーキテクチャは、今後のソフトウェア開発の標準になるだろう。あらゆるサービスが「AIから呼び出される」ことを前提に設計される時代だ。
競合構造も変化している。以前はOpenAI vs Google、Adobe vs Canvaという縦割りの競争だった。今は、OpenAI+Adobe vs Google+自社ツールという「エコシステム連合」の戦いになっている。
今後の展開予測として、3つのシナリオが考えられる。
シナリオ1: OpenAIがさらに多くの企業と提携し、「スーパーアプリ」化する。Microsoft、Salesforce、Slackなど、あらゆるビジネスツールがChatGPT内で利用可能になる未来だ。
シナリオ2: Googleが反撃し、Workspaceとの深い統合でGeminiの優位性を確立する。Google Docs、Sheets、Slidesとのシームレスな連携は、OpenAIが持たない強みだ。
シナリオ3: Appleが突如参入し、iOSとSiriを活用した独自のAIエコシステムを構築する。デバイス統合の深さで差別化を図る可能性がある。
実務レベルでの影響も考えよう。
企業のIT部門は、従業員が複数のAIプラットフォームを通じて業務ツールにアクセスする状況に対応する必要がある。セキュリティ、アクセス管理、データガバナンスの複雑さが増す。
一方で、個人ユーザーにとっては利便性が劇的に向上する。「Photoshopを開く」という行為すら不要になり、「ChatGPTで画像を編集」が可能になる。ツールの習熟曲線が大幅に下がる。
この変化の本質は、ソフトウェアが「所有するもの」から「呼び出すもの」になることだ。ライセンスを購入してアプリをインストールする時代から、必要な時にAI経由で機能を利用する時代への移行。
そして最も重要な問いは、この統合競争の最終的な勝者は誰かだ。
OpenAIは先行しているが、持続可能性には疑問がある。収益化モデルが確立していない中、どこまで無料で統合サービスを提供できるのか。
Googleは自社サービスとの統合で強みを持つが、サードパーティとの提携では後手に回っている。
そして意外なダークホースがMicrosoftだ。OpenAIへの投資、自社のAzure AIサービス、Microsoft 365との統合を考えると、最も包括的なAIエコシステムを構築できる位置にいる。
今後6-12ヶ月で、この競争構造はさらに明確になるだろう。注目すべきは、どの企業がより多くの高品質なパートナーを引き込めるか、そして誰が最も優れたユーザー体験を提供できるかだ。
OpenAIとAdobeの統合は、その第一歩に過ぎない。AI時代のソフトウェア産業の構造が、今まさに再定義されている。 December 12, 2025
MicrosoftがWindows 11のゲーミング性能や機能を2026年に大幅強化するアップデートを計画中
バックグランド処理の最適化やシェーダー事前読み込み機能などを強化
https://t.co/6gNdQEvplL December 12, 2025
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