手術や分娩の方法論をめぐって倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。

その理由は大きく3つ
1. 肥満の割合が全く違う
2. 医療アクセスが違う
3. 死生観が違う

↓以下長文
海外のBMI 70とか100の患者の話を聞いたことがある人もいるかもしれない。肥満は全ての医療行為でリスクになるわけだけど、BMI 30以上の肥満の人口は倭国では3%。これは先進国では世界的にも類をみないほど健康な国民。例えばアメリカの比較的肥満の多い州では手術患者の平均BMIが30。平均でこれなので、40とか50の人は全く珍しくない。もちろん手術や分娩の方法論を比べる以前の問題で、対象となる生き物が子猫と虎くらい違う。

専門医を即日受診できる倭国の医療アクセスだったり職場や学校健診の是非はたびたび話題にあがるけど、病気を早い段階で発見できる恩恵は本当に大きい。「病院にかかったことがない」は倭国でも医療従事者が身構える一言だけど、だいたい健診で高血圧や糖尿病を指摘されてたりする。海外の「病院にかかったことがない」はすでに多臓器不全が進行してるレベルで体がボロボロになってる。加えて、医療アクセスが悪く、どこかが痛くてもギリギリまで我慢する。なんでこの人まだ生きられてるの？と感じる人が少なくない。当たり前だけど死亡率に寄与するのは元気な選ばれた患者ではなく、状態の悪い患者になる。要するに同じ病気でも見ているステージと併存疾患が違う。これは医療アクセスの違いが大きくて、手術や分娩の方法の違いかと言われると比べることは出来ない。高校1年生の4月に塾に入った生徒と高校3年生の2月に塾に入った生徒の合格率で塾講師の能力を比較することはできないのと同じ。

最後に死生観が違う。死亡率とは一般に手術から30日以内に亡くなることをいう。仮に手術や分娩で合併症が生じて、植物状態あるいは元の暮らしに戻るのが難しい状態になったとしよう。懸命に治療を継続すれば命は保たれる。30日生きさえすれば書面上は死亡にはならない。もちろん社会生活に復帰することはなく、一生療養型病院を出ることはない。そのような見通しの患者に対して海外ではホスピスの提案や国によっては治療の中止を行うことは別に珍しいことではない。もちろん30日以内に亡くなるので定義上は死亡になるけど、本当に心臓が動いているか動いてないかだけの違いである。ドラマや漫画の影響で倭国では植物状態の家族でもあきらめずに看病するのが美徳とする価値観は確かにあるし、家族に多額の医療費が請求されるわけでもない。一般論として仮に同じような社会復帰率であったとしても倭国の死亡率は統計上低く出る。

他にも分野による細かい違いはもちろんある。学会でも国ごとの成績の違いはよく話題に上がるし、言われれば単純なことでも他の国を見たことがなければ灯台下暗しな部分は少なくない。しかしロジックはわかってもらえたとは思う。手術や分娩の方法論で倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。倭国と海外を比べてわかることは医療アクセスや医療制度や文化が違うって話でしかない。もちろん諸外国と比べて倭国の死亡率が低いのは良いことではあるし、今後も維持するよう努めるべき目標ではあるが、それは倭国の手術や分娩の方法が海外より優れているという証明には全くならない。

数字から得られる解釈は、「倭国と海外のいろいろな違いを含めてとにかく倭国の死亡率が低い」それ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

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ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

せいれいホスピスを作った私たちは、キュブラーロスからたくさんのことを学びました‼️
放映が楽しみです‼️ https://t.co/LFbDP0Ji2i December 12, 2025

20年前お世話になったDJが先月末亡くなったってさ。
FBで繋がってて写真見る限り入院してるけどふっくらしてるし大丈夫かと思ってたんだけど、今日知り合いからよく聞いたら病院行った時には手遅れでホスピスでの写真だったんだって。65歳。私がDJ復帰したからまたお会いできると思ってたのにな残念 December 12, 2025