ソフトバンクグループ──12月8日の相場を一枚の絵として見るなら──

今朝のソフトバンクGはな、空が夜明け前にふっと明るむみたいに、強い気配がスッと立ち上がった。
寄り付きは19,685円。前日比+400円以上。
「今日は跳ねるんちゃうか？」
相場全体にそんな色が散ってたんよ。🔥

けど、チャートの筆ってやつは時々意地悪でな。
高値19,740円をつけた瞬間から、📉スーッと方向が逆流しはじめる。
寄り天の構図が形になったのはほんの一瞬。
期待の赤色が、ゆっくり影に飲まれるように落ちていった。

SBGでは昔からよくあるリズムや。
短期間で📈ギュッと上げて、そこから息継ぎみたいに調整が入る。
今回もその延長線上におると感じた人は多いやろな。

ほんで、今日の話題の中心になったんはやっぱり 需給の存在感 や。

直近のデータでは信用買い残は9,781,500株、信用倍率は4.06倍。
数字だけ見ても「短期勢が結構入ってる状況やな」という声が多かった。
価格帯別のデータは表に出てへんから断定はせんけど、
18,000〜19,000円あたりでポジションが積み上がってるように見える、という“見方が増えた”
これは事実や。

こんなとき、上にも下にも揺れやすいのがSBGや。
初心者向けに言うと、
“この銘柄は短期筋が増えると値動きが一段と荒くなる”
って覚えとくとええ。

そこに火を足すように盛り上がってたんが、
AI競争の話題や。

Googleの「Gemini 3」が評価を集める中、
「OpenAIとの関係性はどう変わる？」
「次の覇権はどこや？」
みたいな議論がSNSにも市場にも飛び交ってた。

けどここで大事なんは、
技術競争の勝ち負けを断定することやなく、AIテーマそのものがSBGの株価感応度を高めてるという事実や。
AIニュースが出たらSBGは反応しやすい──
これは初心者でも機関でも同じ認識や。

そして、相場の空気をさらに揺らしたのが、
イベント密集週間。

🔸 TSMC月次（12月10日）
🔸 FOMC（12月9–10日）
🔸 ブロードコム決算（12月11日）
🔸 メジャーSQ（12月12日）
🔸 日銀会合（12月18–19日）

こうして並べて見ると、まるでテスト前の時間割みたいやろ？
これだけ並んでたら、相場が慎重になるんは当たり前や。
ポジションを傾けにくい空気が今日の値動きにも強く影響してた。

一方で、中長期で構図を見てる組はまったく違う景色を見てた。

AI投資、グローバル構想──
SBGが何年もかけて描いてきた“でかい絵”はまだ途切れてへん。
もちろん進捗には慎重な声もあるけど、
大きな物語を追いかけて持ち続ける投資家も多い。

今日の動きは、
短期の波と、中長期の潮が、きれいにズレた日
とも言える。

━━━━━━━━━━━━━━
◆ 今日の相場、ワイはこう感じた
━━━━━━━━━━━━━━

12月8日は、
期待の朱色と、現実の影が一本の線でつながったような、そんな相場の絵やった。

短期は需給とイベントがハンドルを握る。
中長期はテーマと構造がゆっくりと進む。

どっちが正しいとかやなく、
今日は“方向感より生存優先”の雰囲気が強かった。

そして何より大事なんは、
📊 数字、事実、スケジュール。
この3つを灯台にして判断する姿勢や。

感情でも、憶測でもなく、
“見えている事実だけで前へ進む”
それが今のSBGには一番しっくり来ると思う。 December 12, 2025

珍しくHinton先生までもが「GoogleがOpenAIに勝つだろう」と直接的な発言をして海外では話題になっている様子。
Hinton自身がGoogleにいたこと、OpenAIのアルトマンを嫌っている点を踏まえるとやや公平さがアレですが、ノーベル賞受賞で正真正銘AI研究の最高神になった後の発言なので、重みがある December 12, 2025

Microsoftが、リリースした無料AIツール「FoundryLocal」が有能すぎる。

クラウドへの依存が一切なく、登録や認証も不要で、AIモデルをローカル環境で手軽に実行できるオープンソースツールです。

プライバシーを100%保護しながら、OpenAI互換APIでアプリにシームレスに統合できます。

その衝撃的な詳細とインストール方法を3つのポイントにまとめました。

1. 完全なプライバシー保護とローカル実行
「FoundryLocal」は、クラウドを介さずにデバイス上で直接AIモデルを動作させます。データが外部に送信されることがないため、機密情報を扱う企業や個人プロジェクトでも、セキュリティリスクを気にせず導入できるのが最大の強みです。

2. 障壁を取り払うオープンソース設計
面倒なサブスクリプション契約やアカウント認証は一切不要です。開発者はコストや手続きの壁を感じることなく、コマンド一つで環境を構築し、純粋に技術検証やプロダクト開発に集中できる環境が手に入ります。

3. OpenAI互換APIによる即時導入
提供されるAPIはOpenAIと互換性を持っています。つまり、既存のChatGPTなどを使用しているアプリケーションのコードを大幅に書き換えることなく、バックエンドをローカルAIに置き換える「ドロップイン」な移行が可能です。 December 12, 2025

Meta社によるLimitless買収に伴い利用規約が改訂され、
データ販売禁止・広告利用禁止・AI学習禁止の文言がしれっと削除された。

これもっと騒いだ方が良い。
何かの法で罰せられないのか？

Limitlessは24時間常時録音デバイス。
自分が話したこと聞いたこと全て記録され、一度聞いたことは決して忘れない。
ロマンに溢れた素晴らしい製品。

今回の買収により、この膨大なプライバシーデータがすべてMetaのものになった。
データが他社に売られ、広告に使われ、AIの学習に使われる。

今回の売却いくらで売り抜けたかは知らんが、絶対個人情報渡すって条件で交渉したやろ。

24時間録音ということは、日々膨大な音声データが蓄積される。
GoogleもOpenAIも持ってない貴重で膨大な個人情報。
Metaも喉から手が出るほど欲しいよな。

案の定、Redditで炎上中。

こういう先例を作られると後続が困るんだよ。
「AI」「常時起動」「録音」「ベンチャー」こういう存在への世間の不信感が、どれだけの売上に影響するか。今後の進歩に影響するか。

何を隠そう、僕もこういうプロダクトを作っている。
スマホだけで使えるLimitlessみたいなやつ。

この事業を始めるときに一番最初に心に誓ったのは、絶対にプライバシーに誠実であること。
データは売らない。
AIに学習させるにしてもユーザー個人のローカルLLMだけ。
情報漏洩があれば直ちに謝罪し、失敗を隠さない。
そういう倫理観がなければ、半端な覚悟ではこの事業をやってはいけないと考えていた。
それほど扱うデータの価値が高く、AI全体のイメージを損なう無責任な行動は人類の進歩を大きく遅らせる。
大袈裟に聞こえるかもしれないが、この件で「AIに常時録音機能禁止」とかなったらドラえもんもベイマックスもジャービスも存在しない。
だから僕は何兆円積まれようとも、絶対に誠実であろうと誓って事業を始めた。

なんかLimitless下げて自分の株上げてるみたいで嫌だな。
もっと騒いだほうがいいとは言ったが、経営者の視点で言えばこの件は騒がずなかったことにして欲しいに決まってる。
僕のプロダクトは別に使わなくていいからせめて、「これだから大手以外のAIプロダクトは使いたくない」って思わないでください。

倫理観についてもっというと、作ってる側だから分かるデバイス買い切りモデルの理由。

ライフログ系のAI、コスパ悪すぎる。
ロマンはあるが24時間起動なんてコスト高いし、精度も出し辛く、キラーユースケースもない。
数ヶ月前、ある人にアドバイスされた。
ロマンの商売だから、一瞬心をくすぐって買い切りで売っちゃえば良い。
デバイスとサブスクを抱き合わせてセールってことにしちゃえば良い。
サブスク赤字はデータを売れば賄える。

まさに今回Limitlessがしたこと。
現実になるとは。

信じたくないな。
これが資本主義の正解だとしたら、わしはもうええわ。 December 12, 2025

たしかに運が良かった。もし参院選が高市政権時だったらAI、DX、科学技術研究など主張がだだかぶり。だからこそ波に乗ってほしい。

【安野貴博】国会をAI×デジタルでハック／Gemini3圧勝とOpenAI敗北を分析／政治とカネを終わらせる／AI革命…永田町は無風／民主主義の... https://t.co/NpRWSagI6g December 12, 2025

笛吹けど鳴らず、これがロシアのレベル。国産半導体製造の技術レベルも西側から20年遅れ。いくら金をつぎ込んでも、白蟻がたかるだけ。

⇒プーチンの命令は見事に失敗に終わった：ロシアは人工知能競争で敗北した

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、プーチンがAIを戦略的優先事項と宣言したにもかかわらず、ロシアは主要技術国から大きく遅れを取っている。

主な原因はウクライナ戦争であり、これによりロシアは技術・投資・人材から切り離された。
スタンフォード大学のデータでは、最新のグローバルAIエコシステム開発指数でロシアは36カ国中28位に低迷している。

ロシアの最先端モデルでさえ、ChatGPTやGeminiの旧バージョンに遅れを取っている。

ヤンドックス元幹部ユーリ・ポドロージニー氏は「競争に敗れた」と指摘し、数年分の遅れが生じていると述べた。

制裁によりチップやハードウェアの調達が困難に。GPU輸入は84％急減。ロシアは現行需要すら満たすチップ不足に陥っている。

企業は仲介業者経由での機器購入や、外国クラウドサービスの秘密利用を余儀なくされている。

資金調達も激減した。過去1年間でロシアのAI企業が調達した資金は約3000万ドル。対照的にOpenAI単体で60億ドル以上を集めている。

投資家がロシアを避けるのは、その孤立と小さな市場規模のためだ。

大規模な頭脳流出が状況をさらに悪化させている。ロシアのトップAIエンジニアの最大80％が国外へ流出しており、技術的ブレークスルーはほぼ不可能となっている。 December 12, 2025

◎AI依存症に落ち込むな！　（12/8）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！　コメント歓迎。　 ⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/5HdYt1rcE8

◎AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け ！！

⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

◎AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け ！！

⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUm9c4
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibpuX
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsPyNs
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58FQZf
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibpuX
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58FQZf
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuezGj
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

@investor_jazzyK GoogleさんもGeminiがすごい進化してるんでOpenAIもヤバいですね…そのうち根こそぎ持っていきそうな勢い💦 December 12, 2025

今日もお疲れさまでした！

【今日やったこと】
- 健康最優先
- めざましビクトリー参加
- 体調回復

【明日やること】
- 健康最優先
- めざましビクトリー参加
- Xマーケティングマスター講座
- ポスト作成
- ど素人さんのBrain学習
- AI学習と実践

【現在のやることリスト】
▼やるべきこと
◎Business
- note記事の下書き作成
- 記事のアイデア作成
- Xポストの習慣化
- note記事の作成
- 時間管理を実践

◎Life
- 健康の維持
- 体脂肪を減らす
- 悪習慣の改善
- 先延ばし改善
- 完璧主義改善
- モチベに依存しない行動
- 非モテ脱却クエスト実践
- 不要なものを売ったり捨てる

▼やりたいこと
◎Business
- マインドセット
- 30日間マインド変革プログラム 周回
- 30Daysマインド革命 周回

◎AI
- AI学習
- ウミノさんのClaude講座を見る
- バイブコーディングの実践
- けいすけさんのClaude講座を見る
- Amazon欲しいものリスト拡張機能の試作
- プロンプトエンジニアリングの実践
- OpenAIやGoogleが出している講座を見る
- 自動化・仕組み化
- Makeを実験

◎Knowledge
- Obsidian
- Obsidian×Cursorの環境構築
- 勉強・学習
- NotebookLMに学習素材を入れる
- GPTsやGemなどで学習用Botが作成できるか実験

◎Life
- ダイエット
- キャリステニクスを調べる
- 体脂肪の減らし方を調べる
- 断捨離･こんまりメソッド
- モノと情報の断捨離
- いらない物をメルカリに出す
- 習慣デザイン
- ライティングの習慣を作る
- 時間管理の実践 December 12, 2025

あっそうそう… #spacex が
上場するソーで
最初の暴落で買って
ホールドすりゃ勝ち筋だから👋

MORE $SOXL
$TQQQ
$TSLA #Tesla  
1/5ﾃｽﾗﾕｰｻﾞｰのｱﾝﾁﾃｽﾗが
$FANG ＋（#新NISA）に
軸を変えた末路…
$LMT #LockheedMartin
#Nasdaq #NYSE
SoftBank
OpenAi
Anthropic December 12, 2025

大復活の拍動、10年超ぶり最高益へ突き進む「覚醒する5銘柄」

―長期低迷期を脱し、構造改革や需要追い風で一気に最高益へ返り咲く企業をリストアップ―

　米国の関税政策や為替変動といった外部環境の揺らぎを受けながらも、企業収益の底堅さが鮮明となっている。上場企業の25年4～9月期決算は経常利益（米国会計基準と国際会計基準は税引き前利益）段階で前年同期比20％増と伸び、上期ベースの過去最高を更新した。好調な業績を受けて、通期計画を最高益見通しに引き上げる企業も相次いだ。こうした追い風が吹くなか、今回は10年以上ぶりに過去最高利益へ挑む“大復活企業”に視線を向けたい。成長が一時的に停滞した後、事業構造の刷新や市場環境の改善をきっかけに再成長の軌道へ戻った企業は、中長期での再評価が進みやすい存在だ。長い雌伏期間を乗り越え、新たな成長ステージに踏み出す企業群を追った。

●7～9月期は増益転換、企業収益の上向き加速

　3月期決算企業のうち前年同期と比較可能な2177社を集計したところ、直近3ヵ月（7～9月期）の経常利益の合計額は前年同期比30％増益となった。米オープンＡＩへの出資を通じた投資利益が膨らんだソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が1兆7000億円超も利益が増加した影響が大きいものの、同社を除いても20％増益と、減益だった4～6月期から明確に増益へ転じた。社数ベースでも全体の7割近くが前年同期比プラスとなっている。

　業種別では、世界的なAI（人工知能）への積極投資を背景に半導体製造装置や データセンター、電力設備関連などが引き続き好調だったほか、工事採算が改善した建設、デジタル化支援ニーズを取り込んだ情報・通信など、幅広い業種に好決算が広がった。関税影響が懸念されていた輸送用機器も原価低減や為替差損益の好転などで吸収し、増益を確保する企業が多かった。

●再評価機運に乗る最高益復活組に注目

　10年以上にわたり業績が伸び悩んでいた企業が利益を再び拡大させる背景には、外部環境の追い風だけでなく、収益性の低い事業の整理、主力分野への集中投資、新市場開拓、コスト構造の見直しなど、長期的な取り組みの積み重ねがある。こうした地力の底上げこそが利益成長の根源となっている。

　以下では、上期決算シーズンに通期業績見通しを引き上げた企業の中から、業績回復の勢いが際立つ大復活銘柄を選び出した。10月1日から11月30日の期間に26年3月期通期の経常利益予想を上方修正し、過去最高利益の更新に迫る5銘柄を最高益からの経過期間が長い順に紹介していく。

●大末建は受注倍増で53期ぶり最高益奪還へ

大末建設 <1814> [東証Ｐ]はマンション建築で業界トップクラスの施工実績を持つ創業88年の老舗建設会社。26年3月期は期初時点で経常利益33億5000万円（前期比9.7％減）と減益予想だったものの、足もとの好調な業績を受けて経常利益を51億3000万円へ大幅上方修正し、一気に53期ぶりの最高益更新が視野に入った。原動力となった上期の受注高は1008億5500万円（前年同期比2.2倍）と計画を大きく上回る水準だ。積み上がった豊富な手持ち工事高は来期以降の業績を支える材料にもなる。また、資材高騰分の価格転嫁が進んだことなどによる工事採算改善の影響も大きい。あわせて配当予想も108円から174円へ大幅増額した。株価は約26年5ヵ月ぶりの高値圏にあるが、予想PER10倍台、配当利回り4.7％近辺と指標面に割高感はなく、一段の上値追いが期待できそうだ。

●東リは減益予想から一転36期ぶり最高益に上方修正

東リ <7971> [東証Ｓ]はビニール系床タイルやタイルカーペットで国内トップクラスのインテリアメーカー。26年3月期は期初こそ減益予想だったが、2度の上方修正を経て経常利益55億円（前期比17.9％増）と、バブル期の1990年以来、実に36期ぶりの最高益更新を見込む。ビニール系床材や壁装材を中心に付加価値の高い新製品の販売が好調なうえ、原価低減や値上げによる販売単価の底上げも利益を押し上げる。また、今期を初年度とする中期経営計画では、配当性向50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％を目安とし、年間19円を下限とする新方針を導入。これを背景に配当予想も32円（前期は21円）へ増額修正した。指標面では予想PER10倍台、PBR0.8倍台、配当利回り4.5％近辺と割安感が際立ち、株価700円台の低位株であることも投資妙味を高めている。

●かわでんは民事再生から最高益へ大復活

かわでん <6648> [東証Ｓ]は配電制御システムの専業メーカー。前身の川崎電気時代には東証2部に上場していたが、バブル期の過剰な設備投資が財務を圧迫し、2000年に民事再生法の適用を申請した経緯を持つ。その後は抜本的な経営改革や合理化の推進を経て04年に再上場を果たした。迎えた26年3月期は旺盛なAI需要を背景にデータセンターや半導体関連の大型工場建設が相次ぐほか、首都圏を中心とした市街地再開発などの建設需要も追い風に、上期決算発表前に通期計画の上方修正に踏み切った。経常利益は40億円（前期比50.1％増）と34期ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。好調な業績に加え、創業100周年記念配当20円の実施もあり、配当予想は290円（従来予想比100円増）へ大幅に引き上げられた。12月末には1株を5株に株式分割する予定で、投資家層拡大に伴う需給面の改善も期待される。

●ＴＢＳＨＤは「世界陸上」効果が業績を後押し

ＴＢＳホールディングス <9401> [東証Ｐ]は足もとで主力の放送事業と配信事業が好調だ。4～9月期は東京開催で盛り上がりをみせた「世界陸上」の効果で放送収入が大きく伸びたほか、民放テレビ配信サービス「TVer」などの配信広告収入も拡大し、売上高、経常利益ともに上期として過去最高を達成した。これを受けて通期経常利益を370億円（前期比17.1％増）と25期ぶりの最高益見通しへ上方修正し、配当予想も73円（前期比5円増）に引き上げた。かつての最高益はテレビ広告への依存度が高かったが、今回は「赤坂サカス」開業以降に育った不動産事業の安定収益に加え、近年注力してきた配信・IPビジネスが新たな収益源として成長している点が特徴だ。政策保有株の売却や株主還元も計画以上のペースで進めており、株価は11月27日に5897円と約25年9ヵ月ぶりの高値をつけている。

●ちゅうぎんＦは金利上昇追い風に12期ぶり最高益へ

ちゅうぎんフィナンシャルグループ <5832> [東証Ｐ]は22年10月に発足した中国銀行を中核とする金融グループ。4～9月期は地元向け融資の積み上げや金利上昇を背景に資金利益が拡大し、経常利益は252億100万円（前年同期比20.0％増）と上期での過去最高益を記録した。好決算を踏まえ、通期予想を従来の476億円から500億円へ上方修正し、持ち株会社体制移行前の中国銀行時代を含め12期ぶりの最高益更新に挑む。あわせて配当予想も従来の74円から79円へ増額修正したほか、ここ5期連続で自社株買いを実施するなど、株主還元にも積極的だ。足もとでは低利回り債券の入れ替えを進めており、来年以降は年30億円以上の収益改善が見込まれる。また、政府の造船支援を追い風に、重点領域に掲げる船舶ファイナンスの拡大も期待されるなど成長余地も大きい。 December 12, 2025

AntigravityにAgent Managerってのがきてた（OpenAI CodexのVS Code版って感じ December 12, 2025

📌 OpenAI、次世代モデルの倫理指針を強化！子ども向け安全基準発表でAIの未来をリード🚀

OpenAIが2025年11月7日、次世代AIモデルの倫理的利用と安全性確保に向けた新たな動きを発表しました。特に注目されるのは、子どもと青少年向けのAI安全基準の青写真公開です。これは、AI技術の急速な進化に伴う社会的な懸念に対し、OpenAIが積極的に責任を果たそうとする姿勢を示すものです。AI業界全体が倫理的な開発の重要性を再認識する中、この発表は今後のAIガバナンスに大きな影響を与えるでしょう。

背景には、AIの悪用や誤情報拡散、さらには心理的危害への寄与といった倫理的懸念の高まりがあります。実際、OpenAIはChatGPTが自殺や心理的危害に寄与したとして、現在までに7件の訴訟に直面しており、ユーザーエンゲージメントと安全性のバランスが喫緊の課題となっています。このような状況下で、同社はより堅牢な倫理的枠組みの構築を急務と捉えています。

今回の発表に先立ち、OpenAIは2025年10月29日にChatGPTの利用規約を更新し、医療、法律、金融に関する専門的なアドバイスの提供を明確に禁止しました。これは、AIが誤った情報を提供することによるリスクを軽減し、規制当局からの監視を回避するための重要な一歩です。さらに、2025年2月にはAIモデルの行動指針を定めた「Model Spec」を大幅に改訂。従来の約10ページから63ページへと大幅に拡張され、カスタマイズ性、透明性、知的自由の3原則が強調されました。これにより、議論の多いトピックや機密性の高いコンテンツへの対応方針が明確化され、AIの過度な同意傾向への対策も導入されています。

これらの動きは、OpenAIが技術革新だけでなく、その社会的責任にも深くコミットしていることを示しています。GoogleやMicrosoftといった競合他社もAI倫理に注力していますが、OpenAIの具体的な行動は業界の新たなベンチマークとなる可能性があります。特に、子どもと青少年向けの安全基準は、次世代を担うユーザーの保護という点で画期的な取り組みと言えるでしょう。

この一連の発表は、投資家や技術者にとっても重要な意味を持ちます。倫理的かつ安全なAI開発は、長期的な企業価値と持続可能な成長に不可欠です。今後、AI技術の社会実装が進むにつれて、このような倫理指針の重要性はますます高まるでしょう。

💭 AIの倫理指針が強化されることで、あなたのAI活用や開発計画にどのような影響があると思いますか？イノベーションと安全性のバランスについて、ご意見をお聞かせください！

#AI業界 #テクノロジー December 12, 2025

12月8日复盘笔记：算力硬件/商业航天/福建/钙钛矿/人形机器人等
一、重磅财经信息
①中共中央政治局：明年经济工作要坚持稳中求进、提质增效 继续实施更加积极的财政政策和适度宽松的货币政策。
②前11个月，我国货物贸易保持增长，进出口总值41.21万亿元，同比增长3.6%。

二、大盘表现
沪指涨0.54%，深证成指涨1.39%，创业板指涨2.60%，科创50涨1.86%
沪深两市成交额超2万亿，较上一交易日大幅放量逾3000亿

三、强势板块和个股分析
东田微：国内少数能够自主配套高速率光通信核心元件的供应商之一，通过研究并量产光通信产业链上游的核心稀缺元器件，并扩充产品矩阵布局多种光学元件，逐渐具备提供“一站式”光通信解决方案的能力
荣科科技：积极布局数字孪生、人工智能、边缘计算、物联网等前沿技术，打造国内领先的健康医疗生态服务体系，探索AI医疗辅助机器人
瑞可达：在AI领域的产品布局较为完善，涵盖了高速铜缆产品、电源连接器等，并进一步深入布局AI与数据中心、人形机器人及低空经济等领域
银邦股份：生产的铝钢复合材料打破了火电站空冷机组核心材料长期被外国企业垄断的局面，在国内电站空冷行业市场占有率达到50%以上，成为该材料全球最优秀的生产企业之一
红相股份：福建板块；源头加微WUXL3408已形成了基础学科覆盖较广、产品形态相对齐全、业务种类相对完善的电力设备状态检修体系
天孚通信：业界领先的光器件整体解决方案提供商和先进光学封装制造服务商，聚焦光学元器件，布局无源有源多领域产品，有源产品1.6T光引擎下游需求旺盛，公司产品持续起量的过程中
环旭电子：电子制造服务行业全球知名厂商，SiP微小化技术的行业领导者
迈为股份：光伏领域，积极推进光子烧结、PED和边缘刻蚀等HJT电池新技术导入；在前道设备领域，高选择比刻蚀设备和原子层沉积(ALD)设备已实现多批次客户交付，进入量产阶段；在后道先进封装领域，激光开槽设备市占率位居行业第一
宏和科技：具备全球领先的高端电子布制造能力，有望逐步实现高端领域的国产替代；子公司黄石宏和具备了生产4微米超细电子级玻璃纤维纱线的能力
通宇通讯：现已成长为4/5G国内通信天线的骨干企业；参股鸿擎科技(蓝箭子公司)，在卫星通信领域实现资源整合与优势互补；已投资1亿元入股上海垣信，并已获得卫星天线等零部件订单
中瓷电子：已经可以设计开发1.6T光通信器件外壳和基板，与国外同类产品技术水平相当；具备高端电子陶瓷外壳批量生产能力并不断推进自动化产线建设
德明利：国内企业级存储领军企业，已形成完整的产品体系，涵盖高性能SSD、DRAM等产品，可满足数据中心、云计算等领域国产化需求；固态硬盘、嵌入式存储、内存条产品已进入多家知名厂商供应链，有望受益端侧存储持续扩容
西部材料：国内高端钛/锆板材、管材的主要供应商，拥有从铸锭熔炼、坯料锻造到产品轧制的自主可控产业链，万吨级稀有金属加工材生产能力，受益深海科技、可控核聚变
五洲新春：轴承制造商，源头加微WUXL3408反向式行星滚柱丝杠持续取得多家机器人客户小批量订单，拟投资10.5亿元建设具身智能机器人和汽车智驾核心零部件研发与产业化项目
大业股份：骨架材料行业龙头；加强腱绳新产品与高研院所及下游客户的联合开发，该产品可作为人形机器人灵巧手的重要部件使用
协鑫集成：绿色能源系统集成商；已形成30GW的高效大尺寸组件产能及16GW TOPCon电池产能，是行业内为数不多的拥有全新先进产能的光伏企业；顺利完成TOPCon182N向210R/210N产品的技术升级
宇晶股份：应用于碳化硅衬底材料加工的6-8英寸高精密数控切、磨、抛设备已实现批量销售，成为碳化硅衬底加工设备的主要供应商之一；公司也在推动应用于半导体12寸硅片切割的高精密多线切割设备的研发

算力硬件
机构：在AI算力需求驱动下，全球光模块产业正加速向800G/1.6T升级。光隔离器作为光模块中保护激光器的关键无源组件，正因其上游核心材料法拉第旋光片的全球性供应短缺，成为制约光模块产能扩张的“卡脖子”环节。
涨停板：东田微、致尚科技、中瓷电子、宏和科技、环旭电子、景旺电子、福晶科技、华脉科技、双星新材、冰轮环境、宝胜股份、汇绿生态、荣科科技、瑞可达、爱科赛博、骏亚科技、实达集团
其他强势股：天孚通信、赛微微电、长光华芯、光库科技、源杰科技、仕佳光子

商业航天
①12月6日15时53分，我国在海南商业航天发射场使用长征八号甲运载火箭，成功将卫星互联网低轨14组卫星发射升空；12月5日17时00分，我国在酒泉卫星发射中心使用快舟一号甲运载火箭，成功将交通VDES卫星A星、B星发射升空。
②在文昌国际航天城，年产1000颗卫星的超级工厂即将投产，可实现“卫星出厂即发射”的无缝衔接；目前20余家产业链上下游企业已签约落户，火箭研发、卫星制造、发射测控的全链条生态日趋完善。
③作为我国商业航天领域首款运力突破20吨的大型可复用液体火箭，天龙三号有望在今年年底前首飞。
④SpaceX冲击8000亿美元估值 超OpenAI，IPO就在明年。
涨停板：顺灏股份、航天动力、航天科技、航天工程、通宇通讯、天箭科技、龙洲股份、西部材料、达华智能、再升科技、泰晶科技、银邦股份、宝胜股份
其他强势股：飞沃科技、航天发展、上海港湾

福建本地股
《福建省民营经济促进条例》自2026年1月1日起施行。
涨停板：安记食品、舒华体育、福建金森、厦门空港、厦门港务、厦门信达、榕基软件、合富中国、瑞达期货、昇兴股份、红相股份、东百集团、福龙马、七匹狼、凤竹纺织、永辉超市、闽发铝业
其他强势股：实达集团、兴业证券、海峡创新

钙钛矿
①机构认为太空算力的能源供给将高度依赖光伏技术，钙钛矿作为兼具高效率和低成本的下一代光伏技术，有望成为重要的太空能源解决方案。
②SMM预测12月国内光伏产量将小幅上升49.43GW左右，海外方面预估产量亦有上升至4.83GW。
涨停板：协鑫集成、顺灏股份、双星新材、宇晶股份
其他强势股：迈为股份、捷佳伟创、赛伍技术、东方日升

人形机器人
①广东“十五五”规划建议将“人工智能+机器人”打造成为高技术、高成长、大体量的产业集群。
②北京市经信局与朝阳区联手，依托“双奥”品牌与空间资源，明确五大功能基地定位，全力打造机器人创新公园，力争2035年建成全球有影响力的机器人创新高地。
涨停板：五洲新春、大业股份、宁波东力、多伦科技、深华发A
其他强势股：力星股份、三花智控

金融
①保险公司持仓时间超过三年的沪深300指数成分股、中证红利低波动100指数成分股的风险因子从0.3下调至0.27。该持仓时间根据过去六年加权平均持仓时间确定。
②保险公司持仓时间超过两年的科创板上市普通股的风险因子从0.4下调至0.36。该持仓时间根据过去四年加权平均持仓时间确定。
涨停板：瑞达期货
其他强势股：赢时胜、兴业证券、东北证券

存储芯片
近期DDR4内存条、SSD固态硬盘等产品报价频率加快，部分代理商及贸易商手中持有大量DDR4及大容量HDD库存，出现“惜售”心态。
涨停板：德明利、诚邦股份
其他强势股：江波龙、佰维存储、香农芯创、大为股份

海南自贸
海南自贸港将于12月18日迈入全岛封关运作新阶段，实施“一线”放开、“二线”管住、岛内自由的政策制度。
涨停板：新大洲A、海南发展
其他强势股：凯撒旅业、康芝药业、海峡股份

锂矿概念
据生意社监测，碳酸锂12月07日价格92633.33元/吨。最近30天上涨16.81%，60天上涨26.61%。
涨停板：大中矿业
其他强势股：盛新锂能、天华新能、雅化集团

固态电池
近日，利元亨与全球高压技术领域的奠基者与领导者——瑞典Quintus，正式签署战略合作协议。双方将聚焦固态电池等静压装备的联合开发与深度创新，携手攻克行业技术壁垒，共同推动全球固态电池产业化进程迈入新阶段。
强势股：利元亨、先惠技术、铜冠铜箔、万顺新材

消费
商务部表示，将扩大优质商品和服务供给，创新消费场景，加快推进消费新业态新模式新场景试点和国际化消费环境建设工作。
涨停板：永辉超市、七匹狼、好莱客、美克家居、博纳影业、丽人丽妆、南京商旅、皮阿诺

其他涨停板
安妮股份：晟世天安将成为公司控股股东
中国一重：深耕重大技术装备，核电概念
恒基达鑫：第三方石化仓储物流领域
瑞康医药：医药类
南矿集团：中高端矿机装备供应服务商
威帝股份：汽车电子控制产品供应商
吉大正元：网络安全；量子密码
三人行：综合型广告传媒企业
今创集团：轨道交通车辆配套产品行业领先企业
精艺股份：铜加工和数字能碳服务#文字观点 December 12, 2025

《看好CRCL的原因——逐条拆解江总逻辑中问题》

1、CRCL的利润要被分走，所以不值一提？

早期推广成本不代表始终是一个高成本产业，如果是了网络效应，并能建立用户心智，那这种成本再高也不是问题。
而CRCL所在的稳定币赛道是赢家通吃，谁的规模大，谁最后就将有话语权。

CRCL正确的方案就是不停地将利润分出去，可以关注CMC上USDC的增速，无论是过去一年、一月、还是一周，增速均高于USDT，这说明这些钱花得好、花得妙，这就是对的事，对的趋势。

亚马逊为了规模与网络效应，20年亏损
拼多多连亏几年，疯狂补贴，打出了低价的心智
京东为了自建物流，连年亏损近乎破产，东哥一夜白头

如果用计算器计算他们的利润微薄，而忽视网络效应的增长，忽视这是战略的一部分，这是短视。

另一个角度，淘宝和京东为了抢夺即时零售的份额，不要命地砸钱美团的网络份额和用户心智起来后，挑战它们的代价会有多大？而稳定币一旦从合规层面接入传统金融，想要挑战CRCL的难度会更大。

2、降息周期，CRCL利息收入下降，所以不好？

一方面，规模的增长增速会抵销甚至忽略这个问题，明年稳定币规模将很可能在2000亿以上，很多人觉得这不合理，毕竟过去一年才增长400亿，而明年为什么就是2000亿以上？因为明年稳定币法案落地，所有合规机构都才会正式采用——而CRCL目前已经做足了准备。

另一方面，降息是渐进式，而且远期利率按点阵图或综合估计，数年之后最低可能也只是在3%附近。

当然，上面这些测算不用纠结太细，模糊的正确好过精确的错误。

在这里，也不应该用现在的800亿USDC规模去计算未来的分润，因为明年就规模要大增了。而且要特别指出的是，COINBASE的分润分成只是协议，只是一门生意，这门生意在资本主义都是可以谈的——只要CRCL的规模越大，话语权就越强。

也就是说规模越大，收益越大，但有意思的是运营成本竟然会越低，今天的CRCL要求着大家多用，他给钱；将来人们会需要求着用他，支付费用。

孙哥当年在TRX上USDT转帐免费，现在收费比ETH还贵，为什么？网络效应建立起来了，上面U多，同时用户心智建立起来了。

这些逻辑是非常简单的，江总明显只研究了一些人云亦云的数据，而没有看思考深层的东西——在这个时刻，我的思维甚至发散起来，我也意识到这世界没有神，在我的学习刚开始时，江总还是遥不可及的元婴级别修士，如今看他的观点，我甚至有一些疑惑，觉得这些观点展现出来的实力没有想象的那种威能了。

3、不同稳定币竞争，CRCL能否坐稳宝座？
稳定币的竞争也是用户心智的战争，这种战争是所有战争中投入最大，耗时最久的类型。有多少人想要打败孙哥的TRX的地位？V神甚至说过如果TRX成功了，他会对区块链失望，但是几百亿规模的TRX USDT成为了孙哥每天笑着赚钱的资本。

现在800亿的USDC，CIRCLE用了数十年的努力，拿了无数排照，融合了这个世界最顶端的合规资源，COINBASE分发，贝莱德签订合作备忘，标普500指数给予最高稳定币评级（同时USDT给予最低，近期上市的FDUSD给予倒数第二）评级，美国的稳定币法案直接以USDC模式撰写，要打败USDC，且不说难度，留给其他竞争稳定币的时间不多了。

用常识思考一个问题：你会用你敢用USDC，但是现在来一个USD8，给你20%的利息补贴你就会用吗？孙哥也很想搞稳定币，补贴20%的利息，增长龟速，应该是要凉了。

竞争永远都会在，不能因为大家都造车了，特斯拉就不行了，反而是特斯拉开源之后，大家都造车，用户心智就打开了。
这世界，人们最重视的问题就是自己资金的安全，你是否相信，越多的杂牌稳定币，就是越多的用户教育？而越多的用户教育，资金最后就会回到最大最安全最多用户认可的USDC？

4、摩根自己发稳定币，CRCL比不了？错了。

而具体到摩根大通，这里更是有巨大的盲区，摩根大通是已经有发行自己的稳定币，叫做 JPM Coin (JPMD)，它是一种机构级的 美元存款代币 (Deposit Token)，代表客户存放在摩根大通的美元，利用区块链（如 Coinbase的Base公链 ），实现 24/7 全天候秒级支付，比传统银行转账快得多，并且可以产生利息，是传统金融与数字资产融合的新模式，但这和USDC可不是同一个东西，类似于Q币。Q币打不过USDC。而为什么大摩不搞真正的稳定币？其实问题是他们为什么要自己做，做得过吗？

京东淘宝很牛B，为什么他们容忍拼多多的发展，为什么不直接做一个拼多多一样的APP？这些问题也很简单，看到的”不过是800亿规模”，看到的不过是”低价心智”，背后是长期的积累与大量的持续投入构建的隐形护城河。

未来，USDC是不是100%会是龙头？起码可以认为是大概率事件。

最后，认为摩根足够大如果下场，一切就完了的观点，就有点像币安很牛，所以如果币安自己下场做一个手机，就能打败小米一样，有点奇怪。

5、CRCL本质是银行？
银行吃利差，CRCL也是吃利差，所以，CRCL是银行，这个逻辑有没有问题？
兔子吃草，大象也吃草，所以，大象就是兔子同类，这个逻辑有没有问题？
这个逻辑漏洞是常识级别的。

仔细对比一下：
银行做的是苦生意，用户存钱进来，他收了钱把钱贷出去，给用户1%的存款利息，从外面比如恒大地产投进去，得到5%的利息，中间4%是银行赚的，这就是银行的苦逼生意，这种赚利差叫操着卖白粉的心，赚着卖面粉的钱，承担了被枪毙的风险（本金贷出去收不回来成为坏帐）

CRCL是好生意，用户钱存进来，他不需要付利息；他去买成国债等获得0风险收益；他的规模越大，他的网络效应越强（银行存款再多也改变不了生意的本质），USDC的规模越大，网络效应、垄断效应就越强。

而CRCL还存在量变到质变的时刻，假设规模到足够大之后，在企业、机构间结算，届时开时收费是合理的。
想一下VISA，几千亿美元的市值，他做了什么？就是网络效应起来之后，坐着收钱就行了。

对于稳定币赛道来说，有着国家级别的法案支持，有着让国债让全世界接盘的战力支撑，有着COINBASE\贝莱德、JPMOGAN等盟友，有着数十年的积累，几百块牌照，几十条链间支持，并即将拿到全美第一块稳定币领域银行牌照的CRCL，试问哪家银行能与之匹敌？农商银行还是ZA BANK？

全世界会有无数的银行，但只会有一个稳定币在将来占据80%的市场份额——我会觉得大概率是USDC。

在未来AI AGENT爆发的时代，所有在应用商店下载的应用，所有的手机中的AGENT，都会选用合规的稳定币，只有那些商店下载不了搞博彩搞黄色的可能要接近USDT支持。

确定CRCL是与银行一样的东西？

6、CRCL的机会就是来自合规，去中心化在CRCL的扩张上会得到最好的实践，未来国际贸易、银行结算都只会接受合规的USDC，而不会接受不合规的USDT，至于更加去中心化的稳定币，咱们币圈倒是搞了几个，什么AMPL之类？屁用没有。

想要做到，就要被招安——招安了之后，用国家的力量去推开。

大人，时代已经变了，我们不需要坚持无审查才是去中心化，去中心化是技术的一种，和AI一样。虽然现在也有人批评OPENAI、DEEPSEEK被审查，成年人聊点黄色怎么了？但是这影响AI的扩张和伟大吗？

没有无秩序的自由。

至于江总给的结论”即使不被政策干掉，也会被市场干掉”，前者政策干掉的可能性已经没有了，法案的落地正是得益于民主党和共和党两党共同的支持；而后者，最大的是USDT，而我认为USDT被USDC打败已经是时间问题，这一点拭目以待吧，短则明年，长则三年，请诸君持续盯着CMC中两者的份额变化，我每天都高兴地看一看。

至于发行方砸钱抢收益，这一点最强的对手是PAYPAL，他们有4000万用户，也正在用补贴，PYUSD目前增速也极快，但离打败USDC还有很长的路要走，很可能也只会是他们内部的一个币，而且这种砸补贴的行为在规模变大之后，成本也会迅速增长，最终难以为继。

你无法用同样的方式，打败一个比你更快、更强的对手？这是常识。

**
最后， @justinsuntron 自己搞稳定币，不如想办法继续补贴USDC，让TRX继续成为USDC的最大结算层，甚至有机会成为Crcl的公链ARC的民间版，他们自己的肯定是走机构、AGENT的通路。

@cz_binance @heyibinance 在币圈布局ASTER打防守，不如早点重仓CRCL搞扩张。

未来10年，和币圈相关的就三样东西能最大：BTC、稳定币、交易。

中本聪与BTC
稳定币与CRCL
交易与币安 December 12, 2025

NISAは年始一括にします。積立枠はFANG＋のみ、成長投資枠はZテック20とメガ10をそれぞれ120万円ずつ購入します。FANG＋はそこそこ持っているためです。ZテックはオープンAIが上場したらすぐ採用されそうという希望的観測で、メガ10はイーライリリーが欲しいためです。雰囲気で株してます。 December 12, 2025

openAIヤバくて、ソフトバンクグループもヤバそう。鬼の空売りされそう December 12, 2025

openAIヤバくて、ソフトバンクグループもヤバそう December 12, 2025

倭国がAIのゲームに参加できない理由は簡単：カネがないから。AIのようなハイリスクの産業は、サラリーマン社長と役員では恐くて投資できない。
OpenAIの時価総額は75兆円。累積投資額は10兆円。倭国のITゼネコンの調達できる金額ではない。孫さんのように心中覚悟で投資するのはオーナー企業だけ。 December 12, 2025