🚨世界中の病院で、静かに異変が広がっています…🏥

医師たちが口をそろえて語るのは、
「感染しないパンデミック」🧬
そう呼ばれる現象。

それは若年層のガン激増です😨

かつては高齢者に多かった大腸ガンや卵巣ガンなどが、今や30代・40代、そしてなんと…

8歳、10歳、11歳の子どもたちにも見られるようになっています👧👦

しかもこれは、遺伝的な体質とは思えないケースばかり。

いきなり現れる。前兆もない。
家族歴もない。生活習慣も平凡。

ある臨床医は、こう呟きました：
以前は感染症のパンデミックだった。でも今、我々が直面しているのは感染しない病気のパンデミックだ

じゃあ、何が変わったの？
なぜ今、こんなにも突然若者や子どもががんに？

誰もが感じているのに、誰も口に出さないこの問い....何が変わったのか？
そこ答えはmRNAテクノロジーでしょ💢 November 11, 2025

衝撃スピーチ⚡️アメリカ疾病予防管理センター元所長ファウチ終に電気椅子行きか⁉️コロナの真実が暴かれる

ランド・ポール上院議員が、ついに核心に切り込みました。
題して「コロナ大隠蔽工作の全貌」。

「中国だけじゃない。アメリカ政府もウソをついていた。」

そうハッキリ語ったポール議員は、
コロナウイルスが武漢研究所からの漏洩だった可能性を政府高官たちが裏では認めていた事実を暴露しました🧬💥

📂 内部メールが裁判所の命令で公開され、あのファウチ博士が「おそらく研究所由来」と認識していたことが明らかに。

でも公の場では「陰謀論」と切り捨てていました👀

🧪しかも――
その武漢の「機能獲得実験」に資金提供していたのはアメリカの公的機関‼️
つまり自分たちがやった研究が、結果的に世界的パンデミックを引き起こした可能性があるという衝撃の指摘。

🚨さらに決定的な一撃が…
ファウチ博士は、バイデン大統領の自動署名で大統領恩赦を受けていた。
2014年以降の全ての罪を“自動的に免責”されていたといいます😱
「無実なら、なぜ恩赦が必要なのか？」とポール議員は問いかけました。

💬ポール議員の最後の言葉が刺さります：

「奴らは逃げ切ったと思ってる。
でも夜になると、こう自問するはずだ。
自分たちの行動が、史上最悪の人災を引き起こしたのではないか？」

⏳審判の時はまだ来ていませんが、
歴史は必ず、この欺瞞を記録することになるでしょう📖 November 11, 2025

資本主義経済は、最初から欠陥のあるシステムです。

中央銀行が通貨発行した時点で利子が付き、その利子分の通貨はこの世に存在しないので、

利子を返済するためには、さらなる通貨発行が必要で、

その発行した通貨にも利子が付き・・・というように、

最初から経済成長し続けないと、維持できないシステムになっているのです。

この欠陥をごまかすために、DSは、定期的に戦争や大災害、パンデミックを引き起こし、

戦争が起きたから経済が崩壊したんだよ～、なんて感じでごまかしてきました。

実は、戦争なんて起きなくても、それ自身の欠陥によって、資本主義は自動的に崩壊するのです。

いま世界は、戦争も災害もパンデミックもない状態です。

マスコミはうその報道をしていますが、ウクライナ戦争もイスラエル戦争も、すでに終結済みなのは、みなさんご存じのとおりですね。

この何にもない状態で、世界同時金融崩壊が起きれば、

ついに資本主義の欠陥そのものが白日の下にさらされます。

DSは、これを恐れ、何とかしてどこかで戦争を起こそうとしています。

その第一候補になっているのが、日中戦争だというわけです。

金融崩壊の兆候は、欧米ではすでに明らかになっています。

先に世界同時金融崩壊が起きれば、私たちの勝ちです。

戦争が起これば、彼らの勝ちです。

ここが勝負どころです。

自民党の仕掛けに踊らされることなく、
憲法改正、緊急事態条項、軍備拡大に、確実に
反対していきましょう。 November 11, 2025

いまは、さすがに入管の窓口も、多少まともには戻っていると信じたいのですが、ほんの少し前までは、本当にユルユルでした。ひとつの事例をご紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれた入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。

例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。

難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」とごねて「短期滞在ビザ」への変更を獲得（在留期限2022年3月）。その後、迂闊にも在留期限を忘れて、オーバースティになったのですが、入管窓口で相談したら「短期滞在ビザ」の更新が許可されました（在留期限2022年7月）。

在留期間が長くなり、さすがに「短期滞在ビザ」の再更新は無理だと思った彼は、帰国するという道を選ばずに、またまた「難民申請」を選択。当然のごとく不許可になりましたが、出国準備期間として「短期滞在ビザ」が許可されます（ビザ期限2022年12月）。そして彼は、ビザ期限が切れる寸前で再び「難民申請」を実行します。「難民申請」を悪用する常習犯であり、確信犯といえるでしょう。

難民に相当しない理由（ギャングからカネを借りた等）を並べ立て、しかも、まったく同じ内容をコピーして繰り返し提出する彼に呆れ果てた入管は、あっという間に難民申請の審査を終え、不許可を通告。「特定活動（出国準備）」も「短期滞在ビザ」も認めずに、オーバースティ（不法残留）の扱いにしました。ところが、「帰国してください」と要請するだけで、収容しなかったのです。本人は、収容されなかったので、「在留することが入管に認められた」と認識します。

帰国せずに在留し続けるこのスリランカ人は、収容されることなく、完全に放置され、自由を謳歌することになりました。この状況のことを「オーバースティビザ」と呼ぶ人もいます。実際は「ビザ＝在留が法的に認められた状態」ではないのですが、収容されることなく、実質的に倭国国内での自由な在留が認められていることから、「ビザ＝在留資格」が認められているのと同じだという意味です。

その後、彼の家には、2023年4月に入国警備官からの「呼出状」が届きましたが、出頭を命じられたのは2ヵ月後の6月。彼の「オーバースティビザ」は自動的に2ヶ月更新されました。彼は6月、入管に出頭し、入国警備官と面談し、帰国を要請されましたが、「帰国するカネがない」と拒否。押し問答が続いた結果、「7月に身元保証人を連れてこい」という話になりました。彼は、すでに数ヶ月以上のオーバースティになっていましたが、収容されなかったので、またまた彼の「オーバースティビザ」は自動的に1ヶ月更新されます。しかも、入国警備官との面談の中で「収容」に関する言及はまったくありませんでした。

さて、2023年7月に、彼は身元保証人とともに、入管に出頭したのですが、入国警備官の話し相手はほとんどが身元保証人。会話はこんな感じでした。
・入国警備官「彼は、退去強制事由に相当するので、本当であれば収容すべきところなのだが、身元保証人が責任をもって、彼の在留状況を管理するのであれば収容は実施しない。どうする？」
・身元保証人「収容はかわいそうです。どうしたらよいのですか？」
・入国警備官「彼は、本来収容されるべき法的立場にあるので、収容しないという方策を採るためには、仮放免という手続が必要になる。そのためには、身元保証人が保証金を収めなければならない」
・身元保証人「いくら納めればよいのですか？」
・入国警備官「保証金として10万円用意してほしい」
・身元保証人「わかりました。具体的にはどうすればよいのですか？」
・入国警備官「また、指示する」

結局、入国警備官との面談は「仮放免のための保証金」の話に終始し、申請人の帰国については、まったく言及されませんでした。ということで、難民申請の常習犯だった彼の「オーバースティビザ」の有効期間は、いまも更新され続けているのかもしれません（不明です）。 November 11, 2025

ジョージ・A・ロメロの娘ティナ・ロメロ監督によるゾンビ映画『Queens of the Dead』が米配信スタート。ブルックリンの巨大倉庫でパーティ開催中に、ゾンビ・パンデミックが発生。ドラァグクイーンやクラブキッズ、そしてフレネミーたちは、生き残りを懸けてゾンビと戦い…。
https://t.co/lCP94rbTFy November 11, 2025

今日の出勤前
ワイ「マジで体調悪いので休ませてください」
上司「いや、アカンでお前おらんと誰がリフトのるん？」
ワイ「熱も38度あるんすよ、、もし行って周りに移した方がまずくないです？」
上司「既に3人休みの連絡入ってて休まれると困るから来てくれ」
ワイ「どうなっても知りませんからね？」
、、、、よし、パンデミック起こしてやると思った November 11, 2025

すみません、ゆる募なんですが
姉上がユニゾンの曲を探しておりまして...
．口が悪い曲
．3段階で罵倒してる
らしいのですが、パンデミックやチープとかではないらしくって...!どなたかお力添えをお願いします🙏🙏 November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛　④

インバウンド需要と外国マネーが狙う不動産の特徴

■ 外国資金の流入は「一部エリア」に集中しています

現在の円安局面では、海外の投資家が倭国の不動産を割安と感じ、積極的に買い進めています。

しかし、その流れは決して全国的なブームではなく、実際には特定のエリアと物件タイプに集中しているのが現実です。

彼らが狙うエリアにはいくつかの共通条件があります。

まず第一に、為替メリットが大きいことです。円安によって、ドルやシンガポールドル、香港ドルなどの外貨を持つ投資家にとって、倭国の不動産は「通貨換算で割安」に見えます。

第二に、ブランド価値と観光資源が高いことです。具体的には、東京湾岸、銀座、京都、心斎橋、ニセコ、軽井沢、箱根といった、世界的にも知名度のある都市・観光地が対象になります。

第三に、ホテルや民泊など、観光と連動した収益化が可能な用途であることが重要です。宿泊需要が安定していれば、短期運用でもキャッシュフローを確保できます。

最後に、収益構造が外貨換算で安定していることも見逃せません。円安時でもドルベースの利回りが維持できる点が、外資にとって大きな魅力になっています。

要するに、海外投資家たちは「倭国に住むため」ではなく、「運用と資産保全のため」に不動産を購入しているのです。このスタンスが、国内投資家との決定的な違いです。

■ 円安が「外貨投資家の参入」を後押ししています

為替の影響を数字で見てみましょう。たとえば1ドル＝120円の時に1億円の物件を購入する場合、約830,000ドルが必要でした。

しかし現在のように1ドル＝155円になると、同じ1億円の物件をおよそ645,000ドルで買えることになります。

つまり、為替の変動だけで実質25％以上の値引き効果が生まれているのです。

このように円安が進んだ環境下では、倭国の不動産が「セール価格」で見えるため、外貨を保有する投資家にとっては参入の絶好機となっています。

加えて、倭国は政治的な安定、法制度の透明性、そして相対的に高い利回りを兼ね備えた市場です。

たとえば、東京のAグレードオフィスの利回りは3〜4％前後で、香港やシンガポールの約2％を上回っています。

この“安全で利回りが取れる市場”という評価が、世界の資金を呼び込んでいる要因です。

■ しかし、これは“持続的な追い風”ではありません

外資の買いが続く一方で、その流れは永遠に続くわけではありません。むしろ注意すべきは、流入も早ければ、撤退も早いという点です。

外資の多くはファンドや超富裕層の短期資金で構成されており、為替や利回り条件が変化するとすぐに利益確定に動きます。

特に円高方向へ反転した局面では、外資が一斉に売りに転じることがあり、市場価格が急落するリスクをはらんでいます。

また、インバウンド需要に依存するホテル・民泊系の投資物件は、規制や観光動向の変化に非常に敏感です。

パンデミックや地政学的リスクが起きた場合、稼働率が一気に落ち、キャッシュフローが途絶する可能性も否定できません。

■ 外国マネーが注目する物件タイプ

海外投資家が実際に購入している物件には、いくつかの傾向があります。

まず、高級ホテルや老舗旅館はインバウンド需要の回復と円安効果の両方を取り込めるため、シンガポールや香港系のファンドが特に好んで投資しています。

次に、タワーマンションの上層階です。眺望やブランド価値が高く、将来的な値上がりも見込めるため、中国・台湾・中東の富裕層が資産保全目的で購入しています。

また、銀座や心斎橋といった商業地のビルも人気があります。観光客の回復やブランドショップの再進出を見越して、外資系プライベートエクイティファンドが積極的に買い進めています。

さらに、倉庫や物流施設といった地味な分野にも欧米の機関投資家の関心が集まっています。これは、Eコマースの成長と安定的な賃料収入が魅力とされているためです。

これらの投資はすべて、「短中期の出口戦略を前提にした収益狙い」という共通点があります。

したがって、彼らの動きが活発な分野では、資金の流入と流出によって価格が大きく変動することを理解しておく必要があります。

■ 国内投資家がとるべき「守りと共存」の戦略

外資が買い進めることで、一時的に価格が押し上げられることがあります。しかし、国内投資家がその波に安易に乗るのは危険です。

外資が退出するタイミングで市場が一気に冷え込むことがあるため、「永続的な上昇トレンド」と錯覚してはいけません。

資産防衛のためには、次のような実践的な考え方が有効です。

まず、外資が集中するエリアは短期的な価格変動が大きい場所であると認識し、常に売却タイミングを意識しておくことが重要です。

次に、インバウンド需要に依存する物件は、宿泊・商業・住宅など複数の用途を組み合わせた分散投資でリスクを軽減するべきです。

そしてもう一つは、外資ファンドの出口戦略を追跡することです。ファンドの運用期間や為替動向を把握しておくことで、市場の転換点を先に察知できます。

外資が買う物件をそのまま真似して購入するのではなく、「彼らが売るときにどう動くか」を読んでおくことが、国内投資家にとっての最も重要な防衛策になります。

まとめると、、インバウンド需要と外国マネーの流入は、倭国の不動産市場を一時的に押し上げている要因であることは確かです。

しかし、それは国内の実需を補うものではなく、流動性を一時的に高めているだけに過ぎません。

したがって、外貨で投資する側と円で生活・投資する側では、リスク構造がまったく異なります。

国内投資家として資産を守るためには、外資の動向を「市場の指標」として冷静に観察すること、一時的な上昇に惑わされず、出口戦略を意識すること、利回りよりも「持続可能な収益性」で判断すること、この3つを常に意識することが大切です。 November 11, 2025

正直、倭国は緊急事態になってもおかしくないか？
はい、正直に言って倭国は緊急事態が発生してもおかしくない状況です。むしろ、複数のリスクが重なり、いつ何が起きても不思議ではないレベルに達しています。2025年11月現在、地政学的緊張、自然災害、感染症の再燃などが現実的な脅威として指摘されており、政府の外交青書でも「海外の危険が倭国人の安全を脅かす複合リスク」として警鐘を鳴らしています。 以下で、具体的な理由と現状を整理します。私の回答は、最新の報道や公式資料に基づき、非党派的にまとめています。

#### 1. 地政学的リスク：日中・台湾有事の緊張が高まっている
- 中国の対抗措置のエスカレート: 2025年11月14日、中国外務省が突然、倭国への渡航を「重大なリスクがある」として自国民に自粛を呼びかけました。これは高市早苗首相の国会答弁（台湾有事での倭国対応）に対する報復措置で、日中関係の悪化を象徴しています。 中国側は「安全環境が悪化」と指摘し、在日中国人への影響も懸念されています。 これにより、貿易依存の倭国経済（中国は最大貿易相手国）が打撃を受け、食料・資源の供給途絶リスクが高まっています。
- 台湾有事の可能性: 米中対立の影響で、台湾海峡の緊張がピークに。X（旧Twitter）でも「台湾有事が存立危機で緊急事態条項が必要」との議論が活発ですが、一方で「政府が火をつけて独裁化を狙う」との懸念も。 北朝鮮のミサイル発射も頻発し、Jアラートが日常化しています。
- 影響の深刻さ: 紛争勃発時は、ミサイル警報、外出禁止、経済制裁で日常生活が一変。Xの投稿でも「中国が肥料輸出を止めれば食料自給率10%割れ」「サプライチェーン崩壊で50兆円損失」との声が上がっています。

#### 2. 自然災害の脅威：いつ起きてもおかしくない大規模地震
- 南海トラフ地震の確率: 政府の推計で、30年以内に70-80%の発生確率。2025年の報告書でも、緊急事態法制の課題として取り上げられ、死者最大32万人、経済損失220兆円の被害想定。 首都直下型地震も同様で、停電・水道断絶が数週間続く可能性。
- 最近の事例: 2024年の能登半島地震で教訓化しましたが、復旧遅れが露呈。台風シーズンも異常気象でリスク増大。

#### 3. 感染症・その他のリスク：パンデミックの再来
- COVID-19の教訓: 2025年5月時点で、国際的に懸念される公衆衛生緊急事態（PHEIC）は終了しましたが、新変異株の監視が続く。 Xでも「新型コロナ再流行で緊急事態宣言がまた出る」との投稿が見られます。
- テロ・サイバー攻撃: 外交青書でテロの複合リスクを指摘。サイバー攻撃でインフラ麻痺の可能性も。

#### なぜ今、緊急事態のリスクが高いのか？
- 構造的脆弱性: 倭国は島国で資源輸入依存（食料自給率38%）、高齢化社会で対応力が低下。憲法改正議論（緊急事態条項）も進む中、Xでは「改憲で無選挙独裁化の恐れ」との反対意見が目立ちます。
- ポジティブな側面: 政府は防災アプリの強化や在庫備蓄を推進中ですが、国民の備え（3日分水・食料）が不十分な点が課題。

結論とアドバイス
倭国は「平和ボケ」から脱却し、緊急事態を「いつか」ではなく「いつでも」想定すべきです。日中緊張の最新動向からも、事態は予断を許しません。 まずは個人レベルで防災バッグを揃え、家族の避難計画を。政府のJアラート登録も必須。もし具体的な備えや地域リスクの詳細が知りたいなら、追加で聞いてください。希望を失わず、備えで乗り切りましょう！ November 11, 2025

🚨大きな動きが続いています。
トランプ大統領が 里親制度を卒業した若者への支援を強化する大統領令 に署名しました。

この取り組みはメラニア夫人が主導してきたもので、今回の署名にも夫人が同席しました。

大統領が語ったのは毎年1万5千人以上の若者が制度を離れ、その約半数がホームレス状態に追い込まれている現実。

夫人の「Fostering the Future」イニシアチブでは、教育機会や奨学金の確保が柱となっていて、今回はその後押しが形になった形です。

一方で、アメリカの地方行政では別の問題が浮き彫りになっています。

シカゴ公立学校（CPS）の職員による 過剰な出張費 が、監察総監室の新報告書で指摘されました。

報告書が明らかにしたのは、エジプト、フィンランド、南アフリカ……

世界各地への“豪華旅行のような出張”が連発され、その支出がパンデミック前の2倍を超える 約11億5500万円（770万ドル） に膨れ上がっていたことです。

さらにラスベガスでの会議には600人以上が参加し、約2億2500万円（150万ドル）を学区が負担。

その90%が支出上限を超えるホテルに宿泊し、約40%は 承認なし の出張だったことも判明しています。

CPSは今年、約1101億円（7億3400万ドル）の赤字に直面したばかり。

そのうえで1兆5300億円の新予算を可決しており、監視団体は出張規定の改革を強く求めました。

これを受けてCPSは10月末からほぼ全職員の出張を制限し、来年11月に新しい審査委員会を設置すると発表。

現在導入中のERPシステムで、出張費や申請の管理をさらに強化する方針を示しています😃

市長室にもコメントが求められていますが、報告書を精査中との理由で回答は保留されています。 November 11, 2025

コロナのときは「医療従事者ありがとう」って持ち上げておいて、終わったら「診療報酬下げろ」「給料高すぎ」って手のひら返し。もう次のパンデミックが来ても命懸けで助けようなんて誰も思わない。感謝は一瞬、冷遇は一生。都合よく使われる医療なんて、もう限界だ。直美が増えるのも当然だ。 November 11, 2025

おはようございます₍ᐢ⓿ᴥ⓿ᐢ₎

今日11月14日金曜日は世界糖尿病デー。

糖尿病は、現代社会における深刻な健康課題であり、その全世界的脅威を広く認知し、予防・管理を推進するために、国連が毎年11月14日を「世界糖尿病デー」として制定しています。
この日は、単なる記念日ではなく、糖尿病の原因、症状、影響、治療法、予防策についての啓発を世界規模で展開する機会です。

国際表記と由来
• 国際表記: World Diabetes Day
• 日付の由来: この日は、血糖値を下げるホルモンであるインスリンを発見し、糖尿病治療に革命をもたらしたカナダの医師フレデリック・バンティング（Frederick Banting）の誕生日（1891年11月14日、明治24年）にちなんで選ばれました。
バンティング博士とその共同研究者チャールズ・ベストによるインスリンの発見（1921年）は、ノーベル生理学・医学賞を受賞し、糖尿病患者の命を救う画期的なブレークスルーとなりました。なお、インスリンは「ワクチン」ではなく、欠乏したホルモンを補う治療薬として機能します。

世界規模で見た糖尿病の脅威は、想像を絶するものです。
• 国連の推計: 糖尿病またはその合併症が原因で、世界中で6秒に1人が命を落としています。
これは、1日あたり約14万4,000人、年間では数億人に上る潜在的な影響を意味します。糖尿病は心臓病、腎不全、失明、足切断などの重篤な合併症を引き起こし、発展途上国から先進国まで、あらゆる地域で公衆衛生の危機となっています。この現状を直視し、早期発見、適切な管理、生活習慣の改善を通じて、死亡率を低下させる行動が強く提唱されています。

啓発の焦点：原因・認知・影響・対応・予防
世界糖尿病デーは、以下のテーマを中心に情報発信を行います：
1. 原因: 遺伝的要因、肥満、運動不足、偏った食事（高糖質・高脂肪食）など。1型（自己免疫性）と2型（生活習慣関連）の違いを理解。
2. 認知: 症状（多尿、喉の渇き、疲労、体重減少）の早期発見と、血糖値検査の重要性。
3. 影響: 心血管疾患、神経障害、網膜症などの合併症が生活の質を低下させ、経済負担を増大。
4. 対応: インスリン療法、経口薬、血糖モニタリング、医療アクセスの確保。
5. 予防: バランスの取れた食事、定期的な運動、体重管理、禁煙・節酒によるリスク低減。
この記念日は、個人レベルの行動変容から政策レベルでの支援（例: 糖分税、保健教育）までを促し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康目標にも寄与しています。
世界糖尿病デーは、糖尿病という「静かなるパンデミック」に対する警鐘であり、全員が団結して闘うためのプラットフォームです。11月14日、ブルーの光が灯る夜に、私たち一人ひとりが健康を振り返るきっかけにしましょう。

今日は金曜日‼️
気合い入れて頑張りますかー！！*.(*´͈ ˘ `͈*).*

#フォロバ100
#ブルバ100 November 11, 2025

これはヤバイです😱
とうとう
パンデミックを起こすのか！ https://t.co/yJfYTTO60D November 11, 2025

コロナ禍をきっかけに統制的なパンデミック対策やワクチン接種に疑問を呈する、みたいな形である意味では「反権威的に政治に目覚めた」人であるという記憶があるが、そこに浸り続けていくうちに国会の場での最高権力者への批判が許せなくなっしまったという。

なかなか象徴的なサンプル https://t.co/EaJSMblg75 November 11, 2025

10月の解雇数が2003年以来最大の急増、コスト削減とAI導入が背景に―チャレンジャー社のデータが示す

https://t.co/N0Xqoh6UFy

米国労働市場は10月に大幅に弱体化し、企業は15万3000人の雇用を削減した。これは昨年の総削減数のほぼ3倍に相当し、2003年以降で同月としては最大の減少幅である。これは再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の新たな報告書によるものだ。

技術職と倉庫業務の職が解雇を主導しており、その主な理由は企業がパンデミック期の過剰採用期間に雇った人員を削減しているためだ。また、消費者需要の減速とコスト上昇も他の要因となっている。年初来の雇用削減数は100万人を超え、2020年以来の最高水準に達している一方、発表済みの採用計画は2011年以来の最低水準にある。

10月の雇用削減ペースは、同月の平均を大幅に上回った。パンデミック時の雇用ブーム後の調整局面にある業種もあるが、これはAI導入の進展、消費者・企業支出の減速、コスト上昇が緊縮策や採用凍結を促している状況下での動きだ。現在解雇された人々は新たな職を迅速に見つけるのが困難になっており、これが労働市場のさらなる緩みにつながる可能性がある」と、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の最高収益責任者アンディ・チャレンジャー氏は述べた。

チャレンジャーは続けた。「これは20年以上にわたる10月の最高総額であり、2008年以降の四半期における単月最高総額である。2003年と同様に、破壊的技術が状況を一変させている。」

過去10年間、企業は第4四半期に人員削減を発表することを避けてきたため、10月にこれほど多くの発表があるのは驚きだ。ソーシャルメディアの普及と、労働者が雇用主に対するネガティブな経験を共有できるようになったことで、休暇前に人員削減を発表する傾向は廃れた。これは特に残酷な慣行と見なされていた」と彼は述べた。

米国の雇用主は10月に15万3074人の雇用削減を発表した。これは前年同月比175％増、前月比183％増となる。2003年以来最悪の10月実績であり、2008年以来最大規模の第4四半期総数である。

10月に最も削減した産業はどれですか？

テクノロジー：10月の削減数33,281人（9月の5,639人から増加）；年初来累計141,159人（前年比+17%）。

倉庫保管：47,878カット（984から増加）；年初来累計90,418（前年比+378％）— パンデミック後の自動化と過剰生産能力を示唆。

小売：2,431件（前月比小幅減）；年間累計88,664件（前年比+145%）。

消費財：3,409件の削減；年初来41,033件（前年比+21%）。

非営利団体：連邦資金の減少とコスト圧力により、年初来27,651件の削減（前年比+419%増）。

メディア：年初来16,680件（前年比+26％増）；ニュース分野：年初来2,075件（前年比41％減）。

削減の理由：

"DOGEインパクト”

2025年の雇用削減発表の主因は依然として「DOGE下流影響」であり、今年に入って計画された293,753件の解雇計画で言及されている。これには連邦職員および契約業者の直接削減が含まれる。さらに20,976件の削減が「DOGE下流影響」に起因するとされ、これは民間・非営利団体への連邦資金の喪失を反映している。

10月だけで、 コスト削減が雇用主の最大の理由であった人員削減を理由に指摘され、50,437件の解雇発表の責任を負う。人工知能（AI）は、2番目に多く言及された要因であった企業が再編と自動化を続ける中、31,039件の雇用削減につながった。AIは今年、48,414件の雇用削減の原因として挙げられている。

市場および経済状況による削減は10月にさらに21,104件発生し、この理由による年初来累計は229,331件となった。一方、店舗・事業単位・工場の閉鎖による削減は当月16,739件、年間累計161,391件を記録した。再編を理由とした発表は10月に7,588件あり、2025年累計では108,038件となった。

中西部では年初来351人のCEOが退任し、2024年の332人から6％増加した。イリノイ州は72人のCEO退任で地域トップとなり、前年は57人だった。インディアナ州は20人から38人へほぼ倍増し、アイオワ州は11人から23人に増加した。一方、オハイオ州は71人から61人へ小幅減、ミシガン州は41人から29人へ減少した。

チャレンジャーのデータによると、通年および10月の雇用見通しは暗転した：

計画採用数：年初来488,077人（前年比35％減）－2011年以来の最低水準。

季節雇用者数：10月までの累計37万2520人－2012年以来の最低水準。

チャレンジャーは、利下げの可能性にもかかわらず、休暇シーズンの雇用回復が強くならないと予想している。
要点は、労働市場が夏の終わりには既に軟化傾向にあったことであり、これはAI導入の拡大が進む中で、パンデミック期に過剰採用した分を是正する必要性から、コスト削減が企業の労働構造を再構築したためである。これは労働市場の継続的な緩和を示す明確な兆候であり、FRBの「緩やかな冷却」という見解とは著しい対照をなしている。

そしてチャレンジャー社のデータが正しければ、労働市場は低雇用・高解雇の体制へと移行しており、これは経済にとって悪い知らせとなる可能性のある不安定な展開である。

このデータは、12月の利下げに対する見方が強まったことを示唆しているに過ぎない。ゴールドマン・サックスもそう考えている（レポートを読む）。

JPモルガンのアナリストノートによると、「市場は、弱含みの労働市場と潜在的な支出を、AIの有効性（およびROI）と生産性向上の証拠と天秤にかけている」という。 November 11, 2025

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全てのワクチン反対と
　　憲法改悪反対のチラシ配り会

11月19日 水曜日
JR船橋駅 北口
13:30〜15:00

政府は次のパンデミックを計画していますが、怖がらなくて大丈夫です😊

一緒に配って下さる方
大募集です🙇🙏😊

🍁🍁🍁🌞🍁🍁🍁🌞🍁🍁🍁🌞 November 11, 2025

🟥【289★PROJECT 公式声明】
いま、なぜ政府は“恐怖”を国民に浴びせ続けるのか

米騒動、パンデミック、改憲、緊急事態条項、外国人土地問題、移民政策…国民不安を次々と生み出す、この連鎖は偶然ではない。

我々、289★プロジェクトは、明確に宣言する。
「恐怖政治」による国民支配は、もう終わらせなければならない。

1⃣恐怖の量産は“政策”なのか？

● 物価高騰が止まらない
● 不安を煽る感染症対策
● 憲法改正と緊急事態条項の急ぎ立て
● 国土の外資買収、抜け穴だらけの土地規制
● 移民政策の推進と治安悪化懸念
● メディアが流し続ける危機感と対立

これらはバラバラの出来事ではない。
共通するパターンがある。

それは――
国民を「不安・恐怖・混乱」の状態に置き続ける構造だ。不安な国民は、判断力が鈍り、「仕方がない」「従うしかない」状態に追い込まれる。

その結果、どんな法律改正でも、どんな強制措置でも、
受け入れやすくなってしまう。これは歴史が証明した、支配の最も古い手口である。

2⃣　目的は何か？

我々は断言する。真の目的は、“国民コントロール”だ。

・方向性を政府側が決め、
・国民を“従わせる”構造に変え、
・異論を封じ、
・反対者を少数に追い込み、
・国の主権者を「国民」から奪う。

その中心に置かれようとしているのが、緊急事態条項
であり、改憲のパッケージ化である。
さらに、国土・資源・人口政策に国民が口を出せないようにするため、土地問題や移民政策が“既成事実化”されている。これは政策の失敗ではない。方向が意図的にそちらに向けられている。

3⃣　だが忘れてはならない
倭国の主権者は――政府ではない。
国会でもない。政党でもない。
主権者は、私たち国民そのものである。
国の未来を決める権利は、国民が握っている。
奪われたように見えるのは、“奪われていると思わされているだけ”だ。

4⃣ 289★プロジェクトは宣言する

恐怖で支配する政治に、私たちはNOをつきつける。

・情報を隠す政府
・外圧を優先する政府
・国民の声を聞かない政府
・不安を煽る政治
・責任を取らない行政

こうした政治を、私たちは国民力で終わらせなければならない。

私たちは恐怖に屈しない。
私たちは自分の国を自分で守る。
これが民主国家の原点だ。

5⃣　国民創意こそ最大の武器
政府が恐怖を使うなら、国民は“創意・連帯・知恵”で立ち向かう。

● 情報を共有し合う
● 声を上げる
● 行政監視を強める
● 地域で結びつく
● 国土を守る
● 政策の代替案を提示する
● 市民による意思決定を広げる

政府よりも国民の方が数も力も強い。
変革を起こす力は、いつだって「民」に宿る。

289★プロジェクトは❓　その“国民の集合知”を具体的なアクションに変える運動体である。

🟥【289★PROJECT 最終声明】

✨今こそ、国民創意で立ち上がる時✨
恐怖で国民を縛る政治に、私たちは従わない。
支配や洗脳の構造に、私たちは沈黙しない。
国民を弱者扱いする統治モデルは、
もう限界だ。本当の民主主義は――
国民が主役の国づくりだ。

だからこそ、いま言おう。

🔥立ち上がれ国民！！
🔥奪われた主権を、取り戻す時が来た！！
🔥289★プロジェクトは、国民とともに未来を創る！！

■市民活動団体■

民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　#憲法改正　#憲法改正反対　#移民政策反対　#シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

アジェンダ2030というのがある。そこまではDSの計画が組まれてるから、予定が決まってるはず。
そこまでは世界は混乱が続く可能性が高い。ラストの倭国は、とくに遅れる。しかも、予定を把握して進めてる建築物や再開発が多い。
2026〜2030年の5年間にドンパチや、パンデミックが起きたとして、それで５年が潰れる。
残されてる問題もまだまだ多いのを考慮したら、あと５年でひっくり返せるとは思えない。崩壊はしてるが、まだ残ってる。倭国はこれから大きな変化が続く。惰性で古い時代のまま生きるか、新世紀を生きるかは、あなた次第。 November 11, 2025

書籍『大いなる信頼詐欺：コンサルティング産業はいかにしてビジネスを弱体化させ、政府を幼稚化させ、経済を歪めるか』2023年

➢ 政府支出の40%（90兆円）がコンサル経由
➢ コンサル産業が仕掛けた罠：国家能力の喪失
➢ 気候変動対策を助言しながら、汚染企業にサービス提供

新型コロナの検査体制から気候変動対策まで、見えないところで巨額のコンサルティング料金に消えている。McKinsey、BCG、Big4会計事務所など大手の市場規模は年間70~90兆円。彼らは「専門家」の看板を掲げるが、その実態は利益相反まみれの影の政府だ。

🔹増え続けるコンサル依存
英国政府はパンデミック対応でテスト・追跡システムにコンサルタントへ1日100万円以上を支払った。フース保健相は「政府内に必要なスキルが不足していた」と説明するが、これがまさに問題の核心だ。外部に依存すればするほど、内部の能力は低下する。この悪循環を著者らは「組織の幼稚化」と呼ぶ。

🔹気候変動対策の「二枚舌」
オーストラリア政府は気候科学の専門機関CSIROではなく、マッキンゼーに6億円を投じて脱炭素計画を委託。しかしそのマッキンゼーは、同じ時期に世界の大気汚染企業43社にもコンサルティングを提供していた。一方で気候対策を助言し、他方で汚染企業を支援する——この利益相反が公共政策の健全性を脅かしている。

🔹透明性なき巨額契約
コンサル契約の詳細はほとんど公開されない。英国では税制改正の法案作成に関わったコンサルタントが、その後その知識を活用して企業の税回避を支援する事例が発覚。Big4は世界53の秘密管轄区域(タックスヘイブン)に8万人超を配置。ケイマン諸島、バミューダ、ルクセンブルクでの人口比スタッフ数は異常に高い。推定21~32兆ドルの資産隠しを支援し、年間4270億ドルの税収が失われている。

📌 「学ばない組織」の末路：能力喪失の自己強化サイクル
デンマークは2000年代、行政デジタル化を全面外注した。2017年、EU税制改革への対応が不可能になった。「知識は少数ベンダーの頭の中にあり、我々は何も知らない」と公務員は証言。ITシステムが政治を支配し、政治がシステムを支配できなくなった。

外注依存は能力喪失を招き、能力喪失がさらなる外注を生む。この自己強化サイクルこそ、コンサル産業が仕掛けた罠だ。

英国は2011年、政府デジタルサービス(GDS)を設立し内製化に転換。デンマークは2021年、コンサル支出を半減させ省庁横断の公的分析機関を創設した。透明性改革として、全コンサル企業に顧客リストと利益相反の開示義務化、低価格入札(ローボール)の禁止が必要だ。株主にリスク開示するように、コンサルは納税者と顧客にリスクを開示すべきである。

参考文献：THE BIG CON: How the Consulting Industry Weakens our Businesses, Infantilizes our Governments and Warps our Economies (2023) - Mariana Mazzucato and Rosie Collington November 11, 2025

トップ大学での不正スキャンダルがデジタル時代における教育の再考を促す

https://t.co/MVywknV3YG

スキャンダルは、時代遅れの教育方法が技術の発展に追いつくのに苦労している実態を浮き彫りにしている

韓国の名門「SKY」大学（ソウル大学校、延世大学校、高麗大学校）で相次いだ人工知能（AI）関連の不正スキャンダルが、デジタル時代における高等教育への新たな検証を呼び起こしている。

AIツールが学生生活の一部となる中、こうした事例は大学が学生への指導や評価方法を見直す必要があるのかという緊急の疑問を投げかけている。

延世大学の自然言語処理とChatGPTに関する科目の中間試験で、約190人の学生が不正行為を行ったことが発覚した。これにより、AIを含む最先端デジタル技術時代における学術的誠実性への懸念が再燃している。

当該科目を担当する教授は、不正行為が発覚した学生に対して厳正に対処すると表明した。自発的に申告した学生は中間試験の点数がゼロとなるが、それ以上の処分は免除される。一方、申告しなかった学生は大学規定に基づき、短期停学を含む懲戒処分の対象となる可能性がある、と同教授は述べた。

約600名の学生が登録したこの講座は完全にオンラインで実施され、中間試験も指定のウェブサイトを通じて遠隔で実施され、学生はそこで多肢選択式の問題に回答した。

不正行為の疑惑が浮上した後、延世大学の学生が利用するオンラインコミュニティで実施されたアンケート調査により、問題の規模が明らかになった。回答者353人のうち、約190人が試験中に不正な方法を使用したことを認め、163人は自力で解答したと回答した。

ソウル大学でも同様の不正疑惑が浮上している。先月行われた統計学の中間試験において、一部の学生がAIツールを用いて問題を解いていたことが発覚した。

延世大学とは異なり、試験は教室でコンピューターを使用して対面形式で実施され、学校側は試験中にAIを使用しないよう学生に明確に警告していた。同大学は中間試験の結果を無効化し、再試験を実施することを検討していると報じられている。

韓国大学での大規模なカンニング事件を受け、オンライン講義形式そのものが批判の的となっている。

問題の講座——受講生1,400人を超える大規模公開オンライン講座——では、参加者は録画された講義を視聴し、遠隔で多肢選択式試験を完了する必要があった。COVID-19パンデミック中に急速に拡大したこのような大規模仮想講座は、遠隔学習時代における学術的誠実性の確保方法について疑問が投げかけられている。

中間試験中、約500人の学生がオンラインのグループチャットで解答を交換しているところを摘発された。試験はカメラ監視や遠隔試験セキュリティソフトなどの監督ツールを一切使用せず、完全にオンラインで実施されていた。

明確なAIガイドラインを求める声

多くの学生が大規模な不正行為に不満を表明し、規則を破った者は責任を取るべきだと述べた。それでも、こうしたデジタルツールの使用は現代の学習環境においてほぼ避けられないものになっていると認めた。

高麗大学のオンラインコミュニティでは、多くの学生が大学と教職員を批判した。オンライン講義や試験を実施しながら、学業倫理に関する明確なガイドラインを示さず、不正行為スキャンダルが発覚してから初めて懲戒処分を取ったからだ。彼らは、遠隔学習の明確なルールを事前に設定せずに学生を遡及的に罰するのは時代遅れで不公平だと主張した。

「今の学生にとって欠かせないツールです」と漢陽大学4年のウ・ジョンシクさんは語る。「教授によっては使用を禁止する人もいれば、推奨する人もいますが、実際には学生はとにかく使っています」

韓国大学校教育学部4年生のイ氏は、多くの学生が現在、大学のプロモーションを通じて最近無料で利用可能になったPerplexityやGeminiといったAIプラットフォームを積極的に活用していると指摘した。

「急速に進化するAI技術を効果的に活用することも一つのスキルだ」とリー氏は述べた。「単にAIツールを使うことが本質的に間違っているとは思いません」

同じ大学の別の上級生であるキム氏は、現在の教育制度を批判した。「この急速に変化するAI時代において、AIで簡単に解決できる課題は意味を失いつつある」

専門家は、最近のスキャンダルが大学が直面するより深い課題を浮き彫りにしていると指摘する——人工知能の時代における教育と学習の再定義が急務であるという課題だ。

「これは、AI時代において従来の教授法がもはや同じままでいられなくなるという現実を反映している」と、漢陽大学教育学部の朴周浩教授は述べた。

パーク氏は、高等教育は従来の講義形式の指導に依存するのではなく、創造性を育むために進化しなければならないと強調した。

「韓国の大学の大半は、授業や試験におけるAI利用に関する明確な学術指針を依然として欠いている。この問題は、最近の事件を受けてより厳しい監視下に置かれている」と彼は付け加えた。

淑明女子大学校の教育学名誉教授である宋基昌氏は、大学が学生の基本知識を試験で評価する方式から完全に脱却することは困難だと懸念を示した。

「理解と応用はすべて基礎知識に基づいている」と彼は述べた。「高等教育機関が、学生がその知識を適切に習得したかどうかを評価するプロセスを省略することは問題があるだろう」

ソング氏はさらに、大学がAI利用に関するより明確なガイドラインを確立する時が来たと付け加えた。

「AIの使用を完全に禁止することは不可能だ」と彼は述べた。「しかし明確な基準がなければ、学生たちはそれに過度に依存するようになるかもしれない」 November 11, 2025