在日パキスタン人

「倭国の政策が変わった

観光で来て難民申請してる人々が早めに帰国させられてる

以前も難民認定はされなかったが、申請すれば1年でも10年でも滞在できた

観光で来たい人や誰かの仲介で来る人は覚えとけ

旅行後は合法的に帰れ

入国できても難民申請は挑戦するな、金の無駄だ」 https://t.co/GnR2jpnpzK November 11, 2025

ドイツ「もう難民いらなくね？難民は帰国すべき、送還しよう」 https://t.co/wSVw25uedx November 11, 2025

バルタン星人「地球に移住させて。難民なの。」
ウルトラマン側「ちゃんと法律守るならええよ。」
バルタン星人「２０億人くらいおるで」
ウルトラマン側「多すぎる。でていけ」
だったような。 https://t.co/eoduuKG9Xq November 11, 2025

#自由民主先出し
📌国民の安心と安全の確立を
外国人政策本部を初開催

11月11日、高市早苗総裁直属の機関として新設された党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が初会合を開き、同本部の運営方針に関して、議論を行いました。

新藤本部長は会議の冒頭に「中長期に滞在する外国人が増加する一方、一部の外国人による騒乱や迷惑行為、難民制度の悪用は国民の不安を招いている。外国人がこんなにも多くいることを想定していない時代に作った法で運用せざるを得ない状況」と、近年多発する外国人問題に対して法や制度が対応しきれていないことを訴えました。また「わが国が世界から選ばれ、国民の安心と安全を確立し、持続的な経済成長を実現するための外国人政策の議論を行う」と精力的な意見交換と政策提言への意気込みを語りました。

同本部は、政府における関係閣僚会議のアジェンダ等を踏まえ、3つのプロジェクトチーム（PT）を設け、同時並行で議論を進めていきます。

1つ目は出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTで、在留資格の厳正な運用、入管庁や関係行政機関、自治体間の連携強化と情報共有を主なテーマとして取り扱います。

2つ目は外国人制度の適正化等に関するPTで、医療費や就学援助等の運用見直し、外免切替、オーバーツーリズム等を扱います。

3つ目は、安全保障と土地法制に関するPTで、国土の適切な所有と利用の在り方、マンション取引対策等を扱います。

出席した議員からは「土葬問題を含め、外国人が最後までいるという前提で法や制度の整備を行うべきではないか」「入国後に難民申請が可能なシステムを見直すべき」「悪意ある制度の利用には点検が必要だが、排外主義に陥ってはならない」等の声が上がり、ルールを守る在留外国人に資する政策の実行を求めました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GpDLo9FmLe November 11, 2025

夏樹さん、いつも楽しく拝見しております｡

倭国大和党、熱海市長選公認候補の

高橋孝明と申します。

自分なりに、インバウンド客層を変化させて、流入人口を変化させたらどうなるのかを試算しました、ご査収のほど、よろしくお願いいたします。

そもそも、インバウンドに過度に頼りすぎている倭国の現象を是正しないとダメですね。

AIにて調べましたが、インバウンドが半減しても国益にはおおきなマイナスはありません、以下がAIのデータです。

⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
全体のネット貢献度の実態計算
• 総貢献（GDP寄与）: 8.1兆円。
• 総負のコスト推定（2024年ベース）:
• 海外流出: 2兆円
• 交通事故: 0.2兆円
• 難民偽装（全事例換算）: 0.05兆円
• 国民負担増加: 2兆円
• 教育・翻訳・文化摩擦: 0.68兆円
• ムスリム関連: 0.03兆円
• YouTuber迷惑: 0.015兆円
• 合計負のコスト: 約4.9兆円
（保守推定、10年累積で倍増可能性）

• ネット貢献: 8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円（GDP比0.5%）

肯定的効果が上回るが、迷惑行為増加でネットがマイナス転落のリスク（訪日客6000万人目標時）

対策として、入国税1万円/人（年4000億円税収）やマナー教育強化が有効

これらの数値は公的データに基づく推定で、実際のコストは過少評価の可能性あり。インバウンドは経済活性化の鍵ですが、持続可能性のため、制度見直し（外免厳格化、民泊規制）が急務です。

貢献度！
8.1兆円 - 4.9兆円 = 約3.1兆円
（GDP比0.5%）

また、高額デポジットなどにより、高単価で倭国への造詣の高い外国人にしぼり、インバウンドを半減させた場合の労働人口の増減は30万人の削減。

しかし、GDP貢献度は……

8.1兆円－0.9兆円(コスト)＝7.2兆円

実質的な国益

7.2兆円－3.1兆円＝4.1兆円増加

0.5%▶1.15%(対比230%)

このようになると試算が出ております。

よかったら、多くの皆さんに引用返信などをして、広めてくださイ。 November 11, 2025

オランダで難民申請中のイスラム教徒が、収容施設のホテルで大暴れ⬇️

ケンカするなら、せめて「外に出ろ」でお世話になった人に迷惑をかけないのが最低限のマナーでは？

倭国はこういう外国人を歓迎しない。
#移民政策 https://t.co/YsREmqaXFW November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

この手の番組はこれからも続くのかもしれませんが、先日、難民申請中の外国人が知人の会社から内定をもらって、ビザの相談に来ました。相談に入るなりすぐに、「就労ビザを申請したら、帰国しても大丈夫ですか？」という質問。「あなたは難民申請してたんだよね」と確認したら、「でも、就労ビザを申請したら、ボクは難民申請じゃなくなるでしょ。難民じゃなかったら、母国に帰っても問題ないよね。そこが聞きたいんだ」と尋ねてきました。

ここで質問です。この外国人は「難民申請すべき人」でしょうか？

難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。レフト系弁護士が変な知恵を付けるから、自分都合の屁理屈を平気で言ってくる。

本当に、現場では、こんな外国人が多いんですよ。トホホ。

「難民鎖国」と呼ばれる倭国　入管法改正案の審議が進む中、強制送還におびえる当事者の声は【news23】｜TBS NEWS DIG https://t.co/smz7RqHHoP @YouTubeより November 11, 2025

以下、実際にあった会話だそうです。

👱‍♂️イスラムは繁栄した国を作れないが、だからといってうちらの国を壊さないでほしい
🌙我々の国は豊かだし、我々の信仰も真実だ
👱‍♂️じゃあ君は難民申請など必要無いじゃん。それに難民申請ならサウジとかでもできるでしょ？
🌙我々の国はまだ発展途中なのだ。さらにサウジは移民受け入れに厳しい
👱‍♂️まてよ、さっき自分の国は豊かだと言ったじゃん。なぜ難民申請を繰り返して、それでうちらが面倒見なきゃいけないんだよ
🌙お前はレイシストだ！ November 11, 2025

@roaneatan 観光ビザで入国して難民申請した奴は罰金取ればいいんじゃない？

どうやら彼らが1番恐れるのは自分の金がムダになることみたいだから。 November 11, 2025

先日、難民申請中の外国人が仕事を探しに来ました。「就労ビザが許可されたら、どれくらい帰国したいですか？」というアンケートの質問に「3ヶ月」と答えました。「いきなり3ヶ月も帰国されたら、内定先の会社が困るんじゃないですか？」と聞いたら、「ずっと帰国していないので家族に会いたい」と答えました。

ここで質問です。この外国人は「難民」でしょうか？

難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。

でも、現場では、こんな外国人ばっかりなんですよ。トホホ。

【難民認定】基準はあいまい？なぜ倭国は高い壁？誰がどう決めてる？スリランカ人&元審査参与員と考える｜アベプラ https://t.co/k2ZJ1cAPC6 @YouTubeより November 11, 2025

ガザから南アにパレスチナ人が「追放」された件について、「事情通」を自任する人が、「募集に応じてお金を払って出国しているので、強制的に追放されたわけではない」と正当化。
だが1967年の占領時から、ガザの難民を片道切符で海外に「自発的移住」の名目で追放することは、イスラエルの常套手段。 https://t.co/Xdrdr4CtFD November 11, 2025

欧州に押し寄せる移民難民
彼らはボートに乗り、
上陸する 楽しそうだし、

何よりiPhoneのようなスマホを保有
彼らはこれで貧しいので欧州へ助けを求める
現在はイタリアやフランスへ入り、
最終目的地は英国だ

https://t.co/0LYstHuPCi November 11, 2025

@roaneatan 本当なら
本当に良かった

大体、飛行機代払って
本国から発行されているパスポートを持ち
観光ビザで入国する
外国人が難民の訳がない

やっとまともになって来た倭国の入管
今居る観光ビザ入国の難民申請の外国人も全員送還を！！

#観光ビザからの難民申請禁止 November 11, 2025

@roaneatan >>以前も難民認定はされなかったが、申請すれば1年でも10年でも滞在できた
諸悪の根源がこれか November 11, 2025

このサムネ画像がこう見えた😂
凄いですね、一挙放送とか
これも推しがファンを寂しくさせない活動なのかしら
CS難民だけど心から嬉しいですね😊
CSテレ朝チャンネル様と推しに感謝🙏😌
#csテレ朝チャンネル
#羽生結弦 https://t.co/uPAQ1NXx5r https://t.co/TMLfOCfHja November 11, 2025

いまは、さすがに入管の窓口も、多少まともには戻っていると信じたいのですが、ほんの少し前までは、本当にユルユルでした。ひとつの事例をご紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれた入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。

例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。

難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」とごねて「短期滞在ビザ」への変更を獲得（在留期限2022年3月）。その後、迂闊にも在留期限を忘れて、オーバースティになったのですが、入管窓口で相談したら「短期滞在ビザ」の更新が許可されました（在留期限2022年7月）。

在留期間が長くなり、さすがに「短期滞在ビザ」の再更新は無理だと思った彼は、帰国するという道を選ばずに、またまた「難民申請」を選択。当然のごとく不許可になりましたが、出国準備期間として「短期滞在ビザ」が許可されます（ビザ期限2022年12月）。そして彼は、ビザ期限が切れる寸前で再び「難民申請」を実行します。「難民申請」を悪用する常習犯であり、確信犯といえるでしょう。

難民に相当しない理由（ギャングからカネを借りた等）を並べ立て、しかも、まったく同じ内容をコピーして繰り返し提出する彼に呆れ果てた入管は、あっという間に難民申請の審査を終え、不許可を通告。「特定活動（出国準備）」も「短期滞在ビザ」も認めずに、オーバースティ（不法残留）の扱いにしました。ところが、「帰国してください」と要請するだけで、収容しなかったのです。本人は、収容されなかったので、「在留することが入管に認められた」と認識します。

帰国せずに在留し続けるこのスリランカ人は、収容されることなく、完全に放置され、自由を謳歌することになりました。この状況のことを「オーバースティビザ」と呼ぶ人もいます。実際は「ビザ＝在留が法的に認められた状態」ではないのですが、収容されることなく、実質的に倭国国内での自由な在留が認められていることから、「ビザ＝在留資格」が認められているのと同じだという意味です。

その後、彼の家には、2023年4月に入国警備官からの「呼出状」が届きましたが、出頭を命じられたのは2ヵ月後の6月。彼の「オーバースティビザ」は自動的に2ヶ月更新されました。彼は6月、入管に出頭し、入国警備官と面談し、帰国を要請されましたが、「帰国するカネがない」と拒否。押し問答が続いた結果、「7月に身元保証人を連れてこい」という話になりました。彼は、すでに数ヶ月以上のオーバースティになっていましたが、収容されなかったので、またまた彼の「オーバースティビザ」は自動的に1ヶ月更新されます。しかも、入国警備官との面談の中で「収容」に関する言及はまったくありませんでした。

さて、2023年7月に、彼は身元保証人とともに、入管に出頭したのですが、入国警備官の話し相手はほとんどが身元保証人。会話はこんな感じでした。
・入国警備官「彼は、退去強制事由に相当するので、本当であれば収容すべきところなのだが、身元保証人が責任をもって、彼の在留状況を管理するのであれば収容は実施しない。どうする？」
・身元保証人「収容はかわいそうです。どうしたらよいのですか？」
・入国警備官「彼は、本来収容されるべき法的立場にあるので、収容しないという方策を採るためには、仮放免という手続が必要になる。そのためには、身元保証人が保証金を収めなければならない」
・身元保証人「いくら納めればよいのですか？」
・入国警備官「保証金として10万円用意してほしい」
・身元保証人「わかりました。具体的にはどうすればよいのですか？」
・入国警備官「また、指示する」

結局、入国警備官との面談は「仮放免のための保証金」の話に終始し、申請人の帰国については、まったく言及されませんでした。ということで、難民申請の常習犯だった彼の「オーバースティビザ」の有効期間は、いまも更新され続けているのかもしれません（不明です）。 November 11, 2025

町屋駅 前
東京都荒川区荒川、町屋

移民政策撤回,移民政策断固阻止
難民準難民断固
不法滞在者仮放免者強制送還
トルコとのビザ免除廃止

イスラム教徒土葬墓地建設断固阻止
倭国にモスク,イスラム教徒礼拝所はいらない

國體護持

11月10日

#東京 #荒川区 #町屋 https://t.co/K5CvUZku8Y November 11, 2025

なんか、
「中国は凄い兵器がいっぱいある」
「ドローンもある」
「ミサイルもある」
「空母もある」
「AIもロボットもある」
「だから中国が勝てる」
という主張をぶつけてくる人がおって(´Д`)
今週、特に多かった。

でも中国による台湾併合は、中台の単純な力比べ、武器比べ、投入総兵力比べ、とかじゃないと思うの。

それこそ、「台湾を焦土にして終わり」という軍事作戦ではないので。

「併合後の台湾をどのように活用するつもりで手を出すか」
の中国側グランドデザインを考えたら、

1)台湾島の市街地及び半導体製造能力に手を付けず、無傷で手に入れる
2)(1)が達成できないなら、台湾島の半導体製造能力の全てを無力化する（中国自身にもダメージがあるが、西側諸国にもダメージがある）
3)台湾島の半導体製造技術者を中国本土に連行する

とかあたり？
中華民国の生存戦略は、「半導体製造の要になって、西側諸国にとって絶対に失う訳にはいかないマスターピースになる」というものだと思う。
様々な産業あると思うけど、やっぱ大きいのは半導体。

ぶっちゃけ、中国としては、
「半導体関連が手に入れば、台湾島民の大部分は必要ない」くらいまである。
台湾島民が「いなくなった」後に、新たに入植してもいいので。
中華民国政府首脳は、「台湾省を混乱に陥れた罪人として裁く」ために必要。

ってなるから、(1)の場合、中国側が取れる戦略は、
・斬首戦（電撃的な中華民国政府の無力化）
・その前哨戦としての、台湾島の「海底ケーブル切断による通信途絶」
・電力供給などの途絶（広域停電。ただこれやると、半導体製造設備がダメージ）

とか？
中華民国政府首脳は「罰」を与えるために可能な限り生け捕りにしないとなんないから、殲滅作戦はアウトやな。
半導体製造設備と無関係な市街地は破壊してもいいのかもしれんが、接収して活用するならあんまり壊せない。
これは、港湾も滑走路も同様。

大型兵器、大部隊の運用を想定しにくい。
仮に、斬首戦を大部隊でやるとしたら、よほど大規模な着上陸作戦をしないとなんないけど、バレるわ。そんなん。

でも斬首戦での「台湾島掌握」が本当に実現できるなら、中国の得るものは大きい。

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(2)の場合はもっと楽、かつ雑に可能で、

・投射兵器（ミサイル、戦闘機による空爆、ドローンによる精密爆撃）によって、目標施設（半導体製造設備、総統府、市街地、発電所、その他の人口密集地）を気の済むまで破壊

とかになる。
作戦としては楽で雑だろうが、これは膨大な物資の浪費でもある。東京大空襲、重慶爆撃みたいな感じだから、中国国民の溜飲はだいぶ下がるだろうけど、当てにしていた台湾島の半導体製造設備の奪取はできなくなるから、「世界規模での半導体枯渇が起きるなか、中国は自前の半導体でちょぼちょぼいく」とかかな。

西側諸国の半導体調達を潰せるという意味では中国は溜飲が下がる以外にも恩恵はあるかもだが自爆技であること、西側諸国からの懲罰的制裁が待っている。

-----

(3)は斬首戦で中華民国政府首脳を拉致するよりは、遥かに難易度低いと思う。高度な技術者、重要な職能者であったとしても、政府首脳並みの護衛が付けられている、ということは考えにくいため。
それこそ、正規部隊の攻撃を揺動して、小隊規模の戦力で拉致って回ればいいし、何なら「戦争」を起こさずに拉致ることだってできそう。

ただこれ、「どの程度重要な職能者が、どれだけいて、どこにいるか」を事前に把握してないと無理。数人ってことはないのだろうし。
だから、あんまり現実的とは思えない。

「我が国には高性能な人物の顔を解析するカメラとAIがある」とかでやろうとすればやれる、ということかもしれないけど、実際何処まで本当にやれるのかについては実行部隊の能力を証明するものがないからちょっと未知数。

------

以上、とりあえず「中華民国が自衛のために育てた半導体産業を中国が奪って、西側諸国に対する恫喝のために活用する」という実利の部分を念頭に置いた場合のシナリオで、僕が真っ先に思いついたのはこれ。

ただ、
「理由も合理も関係ないんだ。執念として、国家的事業として、どれほど犠牲が出ても、どれだけ無駄玉を撃つことになっても関係ないんだ。中国の正当な権利として中華民国を滅ぼし、台湾島を台湾省として併合するんだ。これは聖戦だ」

みたいな、勘定でなく感情でする、辻褄の合わない戦争（軍事作戦）を前提にしているのだとすると、半導体製造設備の無力化と奪取、みたいな(1)の選択肢はなく、何なら「台湾島焦土作戦」(2)とかになる可能性はある。台北がイスラエルから見たガザのようになる。

これは、戦後のグランドデザインを考えたら中共政府には選べないと思うんだけど、中国の国民の熱狂がそれを望んだら、中共政府はこれを抑えきれない可能性はあるかなあ、って。
戦争が中共政府のものではなく、熱狂した国民のものになってしまった場合、起きるのは「台湾での虐殺、略奪、破壊」とかで、これは制御不能になると思う。

人民解放軍が理性を維持することができるならいいけど、「熱狂した中国人民が台湾で虐殺、略奪、破壊を始めたとき、人民解放軍がそれを抑止できるのか？」というと、まあ、わかんねえな。

懲罰を恐れるからやらないはずだ、という意見がある一方で、中国人はアメリカ人やフランスの移民難民なみに暴動起こすくらいには、感情による行動を抑制できてないから、彼らの行動を過度に信頼するのは危険かな、って。

そんなわけで、「どちらに転んでも」戦後の中国は西欧諸国との関係は確定的に悪くなるのは確か。
彼ら的には「勝者である我々が西側諸国に施しを与える権利を持つ」くらいの意識になるかもしんないけど、半導体以外の様々な資源や技術を巡って相当な「圧迫」は起きるだろうしなあ。

なので、まあ分からん。
分からんがひどいことになりそうヽ(´∇｀)ノ November 11, 2025

旅券（パスポート）が無効になると、旅券が担保するビザが無効になります。30日以内に帰国しなくてはいけません。難民申請はできますが、認められないでしょう。 https://t.co/8oVFIGJx8f November 11, 2025