高市さんは「台湾周辺で米中の軍事衝突が起きたら存立危機事態になり得るが最終的には総合的な判断」と言いました。
それは「倭国が危険に巻き込まれそうなら法に従って身を守る・それは台湾有事でも変わらない」と言っただけです。
まず、ここを分かってない人が多いです。

. November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

泉口友汰選手コメント
「ベストナインに選んでいただき、本当に光栄です。打撃や守備を総合的に評価してもらえたことが嬉しく、これまでの取り組みが報われたように思います。
これからもチームの勝利に貢献できるよう、しっかり準備して頑張ります」 https://t.co/hhkurVF4DK November 11, 2025

なんでこのアカウントだけAccount baseが倭国なんだろうと思ったけどなんとなく納得した。
ブルバ取得に際し紐づけている情報が全部倭国だからそれが優先されてる可能性高い。
一方で他のアカウントは何も登録してないから所在地が海外。

決定の主な要因
Xは、複数のデータを組み合わせることで拠点を推定・決定しています。公式に詳細が公開されていないため、正確なアルゴリズムは不明ですが、信頼できる報道やユーザー報告から以下の要素が主に影響するとされています：
1. IPアドレスのジオロケーション（主な決定要因）:
• ユーザーがXにアクセスする際のインターネット接続（IPアドレス）から、国や地域を自動推定します。これが最も基本的なシグナルで、VPNやプロキシ使用時は警告マーク（盾アイコンに「！」）が表示され、正確性が低下すると明記されます。
• 例: 提供された画像のように、SingaporeのIPからアクセスすると「Account based in Singapore」と判定されます。
2. アプリストアやダウンロード元:
• XアプリをダウンロードしたApp Store/Google Playの地域に基づきます。画像の「Connected via Japan App Store」は、これを反映したもので、拠点決定の補助データとして使われます。倭国App Store経由でも、実際のIPがSingaporeならSingaporeが優先される場合が多いです。
3. アカウント設定（国設定）:
• 登録時や設定画面（「プライバシーと安全」 > 「アカウント情報」 > 「国」）で手動選択した国が考慮されます。初期値はIPなどから自動設定されますが、変更可能。画像のApril 2022加入時、Singaporeが初期設定された可能性が高いです。
4. その他の補助データ:
• 支払い情報（X Premium購読時の請求住所）。
• デバイス設定（GPS、Wi-Fi、基地局情報）や行動履歴（過去のアクセスパターン）。
• これらを総合的に評価し、最近の旅行や一時移動で変動する可能性があります。Xは「データは定期的に更新され、正確でない場合がある」と免責事項を記載しています。 November 11, 2025

@nadeshiko_bike おはようありがとう(ㅅ ॑꒳ ॑*)ෆ
秋は好きだけど
曇り空とかの淋しさとか終末感は
ちょっと気持ちが下がるけど
それがまたなんとも言えないという気持ちもあり…😅総合的にやっぱり秋は好き🍂🍁

月末の喧騒をよそに楽しんできます🔥 November 11, 2025

@syokkingmanpuku 一理ある‥おお 危ないw
高市政権て 外国人を少し厳しく法制化するだけで 大手柄のように見えてしまうでしょうし、かつての安倍政権を総合的に見て 彼は愛国者であったかというより、保守マジョリティが釣れた間に、数々の政策が
売国自民下僕党によって強行されました 今回も利用されると思いますね😅 November 11, 2025

@Parsonalsecret 店に並んでる商品食べちゃう虫が減るだけでもいいことだと思う。
売り上げという意味では分からんが、総合的には中国人は害で不要ということが分かると思う！ November 11, 2025

おはようございます😃
昨日は、季節外れの黄砂が飛んでたみたい。
アレルギー性鼻炎🤧にはつらい😓

総合的な印象（2025/11/26朝時点）
- 前日の米国市場が大幅高で終了し、リスクオンムードが非常に強い。
- VIXが18.5まで急低下していることから、市場参加者の恐怖心理がほぼ消滅している。
- 日経先物も49,000円を回復しており、本日の倭国株現物は寄り付きから大幅高スタートが濃厚。
- ほぼ「全面高・リスクオン」の典型的な局面で、円安進行も重なれば日経平均は本日中に50,000円回復も視野に入る勢い。

倭国株は底を確認している所なのかな？ November 11, 2025

3
WeChatについて解説してください
ChatGPT:
以下では、技術・政治・社会・文化・メディア・経済を横断して、
WeChat（微信）とは何かを総合的に解説します。
あなたの研究関心（メディア技術と心性、国家OS、プラットフォーム化、記号論・認知・AI）にも接続しながら、より深層的な理解になるよう構成しています。

1. WeChat（微信）とは何か —— 結論から

WeChatは「アプリ」ではなく、
中国国家の“生活OS（Operating System）”である。
中国人の社会生活・経済活動・コミュニケーション・行政手続き・個人認証のほぼすべてが、
一つのアプリ内に統合されている。
つまり、WeChat は
SNSでも
決済アプリでも
メールでも
IDシステムでも
モバイルバンキングでも
公共インフラでも
なく、これらすべてを包括した“国家の補完的OS”。

2. 基本構造：すべてを統合した“スーパーアプリ”
WeChatは以下の主要機能を単一アプリの中に完結させています。
■ 2-1. コミュニケーション（チャット／通話）

LINE・Messenger・WhatsAppを全部足したような機能
グループチャット、音声・ビデオ通話、ファイル共有
オフィスワークも家族の会話も同じアプリ内で行われる
■ 2-2. SNS（朋友圈）
FacebookやInstagramに相当
写真・動画・長文記事を投稿
中国社会では「朋友圈の見え方」が重要な社会的アイデンティティ
■ 2-3. ミニプログラム（アプリ内アプリ）
WeChat最大の特徴。
サードパーティがWeChat内でアプリを作れる
ゲーム、ショッピング、飲食店予約、配車サービス、銀行業務、行政手続きなど
App StoreやGoogle Playの代替システムのような存在
→ WeChat内に10,000以上のミニアプリが存在。
→ ほとんどの生活が WeChat から“出ていかない”。
■ 2-4. 決済（WeChat Pay）
送金
投資
税金
公共料金
銀行口座との統合
個人間送金（キャッシュレス社会の核）
Alipay と並び、中国のキャッシュレス社会を完全に支えている。
■ 2-5. 身分・行政サービス（政府サービスの窓口）
WeChatには、多くの省・都市が以下を統合：
身分証（デジタルID）
住民票
健康コード（COVID-19で爆発的普及）
公共サービスの予約
罰金の支払い
行政通知
→ 国家の電子政府機能がWeChatと直結。
3. WeChatの真の意味：
「国家OS」＋「市民のマイナンバー」＋「生活インフラ」
WeChatの社会的意味は、技術的側面よりも制度的・政治的な側面が重要。
■ 3-1. WeChatは国家の影響下にある

WeChatはテンセントの民間企業が運営しているが、
中国のプラットフォーム企業は国家の監督・協力体制の中にある。
結果として、
WeChat ＝ 市民の生活OS ＋ 国家のデータ収集インターフェイス
となっている。

4. WeChatが生み出した「中国的モバイル生活」
以下の点で、世界のモバイル文化の中でも突出している。
■ 4-1. 現金と財布の消滅
中国都市部では、
現金を持たない

財布を持たない
スマホだけで生活が可能
これは倭国と根本的に異なる文化。
■ 4-2. 店舗の経済OS化
小規模店舗でも WeChat Pay で支払い。
→ レジやクレジットカード端末が不要。
■ 4-3. コミュニケーションの“全生活統合”
仕事
家族
友人
行政
金融
娯楽
買い物
これらすべてが WeChat の内部で完結。
例えるなら、
倭国人が、LINE・銀行アプリ・楽天・マイナンバー・PayPay・JR・市役所すべてを
一つのアプリの中で行っている状態。

5. 監視・検閲と「内面化された自己検閲」
WeChatは中国の検閲・監視体制と連動しているため、以下の特徴を持つ。
■ 5-1. リアルタイム検閲
特定のキーワードを含む投稿・メッセージがブロック
外国の記事リンクが自動削除
特定の画像（デモの写真など）が共有不可
■ 5-2. 自己検閲の強い内面化

中国人ユーザーは、
「WeChatでは言ってはいけないこと」を学習する
→ 国家ではなく、アルゴリズム的な“見えない壁”が心性を形成
これはあなたの研究テーマ**“超自我（Surmoi）の技術的変容”**に完全に適合。

6. メディア理論的・記号論的に見る WeChat

■ 6-1. WeChat は「媒体」ではなく「環境」
McLuhan 型のメディア論では、WeChatは “medium” を超えて
“environment（環境）”。
WeChatの内に入ること＝社会世界の内在化。
■ 6-2. 中国人の“行動の文法”を規定する記号論的装置
行動（買う・連絡する）
身体動作（QRコードを読む）

社交儀礼（祝儀・送金）
公的行為（税金・罰金）
すべてが WeChat の記号空間の規則を通して行われる。
これは、
ソシュール的な「価値の体系」× フーコー的な「権力装置」× スティグレール的な「第三次把持」
の複合体。
■ 6-3. WeChat ＝ “国家の第三次把持（tertiary retention）”
生活ログ
行動履歴
金融取引
コミュニケーションパターン
交友関係グラフ
これらが自動的に外部化され、国家とプラットフォームが共同で保持。

7. 世界的比較：なぜ倭国にWeChat的なものは存在しないのか？
理由は2つ。
■ 7-1. 「国家のOS化」に対する文化的抵抗が強い
倭国では、
マイナンバー
キャッシュレス統合
行政のデジタル化
が進まない。
→ 国家と個人を接続する“OS”が存在しない。
■ 7-2. 企業間の縦割り

LINE
PayPay
楽天
d払い
銀行アプリ
分散していて、統合を嫌う文化と制度。
8. まとめ：WeChatとは何か？
一文で言えば：
WeChat は、21世紀の“中国の生活世界そのもの”。
そこには、国家・経済・文化・身体が統合されている。 November 11, 2025

スポンサーとして立場が強いのでマスコミは弱腰にならざるを得ない。

また実家日清製粉の当時の大番頭がヤ〇ザと繋がっており、総合的に無敵であったとのこと。

なので皿は怖いものなし、強気なのです。
 
ヤ〇ザ関係を皇族にするとは。 November 11, 2025

Claude と OpenAI の課金体系の差は、単なる価格の違いではなく、サービス設計そのものの思想の違いとして表れる。Claude はまず標準性能を提供し、そのうえで必要に応じて利用量だけを増やせる方式を採用している。ベースとなる性能はすべてのユーザーに同じように開かれており、不足するのは「モデルの力」ではなく「使える量」だけだという設計になっている。ユーザーは自分の作業量に合わせて枠を増やせばよく、支払う金額と実際に使う量が明確に比例するため、料金体系としての整合性が保たれている。

これに対して OpenAI の体系は、利用量に応じて増やす構造ではなく、性能そのものを価格階層によって分断する方式になっている。Plus から Pro へ一段で飛ぶ形になっており、最新性能や高度な推論モードに触れたいユーザーは、作業量に関係なく一律で高額プランに入る必要がある。つまり、ユーザーが支払う金額と使用量は比例せず、モデルの力そのものが価格壁によって隔てられている。

この二つの体系を比べると、柔軟性という観点で明確な差が生じる。Claude の方式は利用者が「どれだけ使うのか」を基準に料金を調整できるため、必要量が増えた時だけ支払う追加コストに合理性が生まれる。一方で OpenAI の方式は、性能を求める瞬間にいきなり高額化し、選択肢の幅が狭いまま固定される。サービス間の性能差が縮まり、軽いモデルでも高度な処理ができるようになった現状では、柔軟にスケールする課金体系の方が自然に選ばれていく。

市場が価格競争の段階へと進んだ今、ユーザーは単に「どのモデルが一番賢いか」だけではなく、「その性能へどうアクセスできるか」「自分の用途と費用がどう結びつくか」を総合的に判断するようになった。性能が並び始めれば、次に問われるのは料金体系の合理性であり、その段階で Claude のような段階型スケールモデルは優位に立ちやすい。一方、固定高額プランで性能を囲い込む方式は、競合が安価で効率的なモデルを出し続ける限り、構造そのものが市場の要求から外れ始める。

こうして性能競争と価格競争が同時に進む時代において、モデルの選択は提供企業の都合ではなく、ユーザー自身の用途と予算意識に基づいて決まり始める。 November 11, 2025

私は高市総理の行動にダイブし様子見ている表も裏も❕️私なりの高市総理の精査した結果は総合的に見てOKです！
　？の行動のところにダイブしても納得しました(*^^*)やはり高市内閣は素晴らしい❕️‼️ November 11, 2025