司法に問いたい。正義感のある裁判官に届いてほしい。

子の連れ去りと親子断絶は、単なる夫婦喧嘩の延長ではありません。
子どもの人格形成に直撃する「不可逆な権利侵害」です。

民法766条1項は「子の利益を最も優先して考慮」すると明記しています。
親権は民法818条のとおり「子の利益のため」に行使されるべき権限です。
そして改正法で新設された民法817条の12（親の責務）の趣旨からも、父母は子の利益のために誠実に関与し続けることが求められています。

にもかかわらず、現場では「連れ去った側が現監護を確立した」という“事実状態”が、いつの間にか結論を先取りし、面会交流が空洞化し、親子の時間が失われ続けています。
時間が経つほど子どもの心は変質し、愛着形成の臨界期は戻りません。
それは「手続が進んでいる間に自然に回復する」類の損害ではなく、取り返しのつかない損害です。

ここで裁判所に求められるのは、「当事者の感情調整」ではなく、法に基づく権利救済です。
民事保全法23条は、急迫の危険があるときに仮の措置を命じる制度を用意しています。
子の人格的利益が時間とともに毀損される以上、家事事件でも同趣旨を踏まえた迅速な暫定措置が不可欠です。
遅延が常態化するなら、それは憲法32条の「裁判を受ける権利（実効的救済）」を空洞化させます。

さらに、憲法13条は個人の尊重と幸福追求を定め、親子関係の維持・形成は人格的利益の核心に位置します。
憲法14条は法の下の平等を定め、性別や固定観念で一方を優位に置く運用は許されません。
憲法24条は家族法制が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することを要請しています。
「母が主たる養育者」「父は危険だから慎重に」という思考停止がもし残っているなら、それ自体が憲法的疑義を帯びます。

国際法も同じ方向を指しています。
児童の権利条約9条1項は、子が父母のいずれとも定期的に接触し関係を維持する権利を保障しています。
同条約18条は、父母が共同して養育責任を負う趣旨を定めています。
そして憲法98条2項は、条約遵守義務を倭国国に課しています。
「高葛藤だから」「同居親が嫌がるから」という抽象論で交流を潰すなら、原則と例外を逆転させ、条約上の権利を骨抜きにしてしまう。

加えて、ハーグ条約は監護権侵害による不当な移動・留置を違法とし、原状回復を基本に据えています。国内事案が形式的に適用外だとしても、条約が体現する価値は「連れ去りの既成事実化を正当化しない」という一点にあります。
国内でも同趣旨の価値判断（連れ去り得を許さない）が貫かれなければ、国際基準からの乖離は深まる一方です。

家事事件手続法も、子の利益を中心に据える枠組みを用意しています。
同法2条・33条・65条・243条等が予定する手続運用は、単に形式を整えることではなく、子に関する紛争で実効的に保護が機能することを要請しているはずです。
子ども・子育て支援法2条が掲げる理念も、子の健やかな成長を社会全体で支える方向を示しています。
それでもなお「断絶」が放置されるなら、法体系全体の目的が失われます。

最近の裁判例や研究も、同じ方向を言語化し始めています。
親の感情対立があっても、他方親子関係を尊重し維持に努める姿勢が求められる。
説明なく一方的に連れ出して単独監護を開始する行為は、他方親子関係への姿勢として消極評価され得る。
この「協力的親（フレンドリー・ペアレント）」の観点は、民法1条2項（信義誠実）とも整合します。
それなのに、他方親子関係を切断する行為が“事実上の勝ち筋”として残り続けるなら、司法が社会に送るメッセージはこうなります。
「連れ去って断絶させた者が、時間の力で正当化される」

それは、子の利益でも、法の支配でもありません。

私は、裁判官個人を攻撃したいのではありません。
ただ、現場の運用がこのままなら、改正法が施行されても骨抜きになると危機感を抱いています。
「子の利益」を最優先するという言葉が、結論を正当化するマジックワードに堕してはいけない。
子の利益の核心は、少なくとも「父母双方との継続的な関係維持」「心身の安全と発達」「意思形成過程の尊重」に立脚して具体化されるべきです。

正義感のある裁判官へ。
どうか、目の前の子どもを“手続の速度”で失わせないでください。
断絶が常態化する運用を「やむを得ない」として追認しないでください。
子の権利を守るために、法律を条文どおりに、憲法と条約に整合的に適用してください。

少なくとも面会交流については、原則を原則として扱ってください。
制限が必要なら、具体的危険とその立証を求めてください。
同居親の抽象的な拒絶や感情だけで、子の権利を消さないでください。

この国の司法が「子どもの権利を守る最後の砦」だと、まだ信じたい人間がいます。
その信頼に応えられる判断を、どうかしてください。 December 12, 2025

来年、倭国に
「選択式共同親権」が導入されようとしています🇯🇵

でも―
結婚している人でさえ
これを知っている人はほぼいない。

知ってたら、相当物知りです👍

そして多くの人が
「親権 ＝ 一緒に住む権利」
だと思っています。

実はそれ、違います。
かつての私も、
そう思い込んでいました。

では、なぜ急に
共同親権を導入しようとしているのか？
国民の声が反映された？
子どものため？👦

いいえ――違います。

根っこには一つの事実。

倭国人妻との離婚によって
外国人のお父さんが
子どもに一切会えない、生き別れ。

この問題が、
海外で大きな外交問題になっている🇺🇸🇦🇺🇨🇦

つまりこれは
国内のためではなく
海外からの圧力で動いた法改正

#共同親権 #選択的共同親権 #ハーグ条約
#実子誘拐 #面会交流 #子どもの権利
#国会に声を #国民不在の法改正
#家庭裁判所の悲劇 December 12, 2025

@terrakei07 ハーグ条約を骨抜きにして、ハーグ条約の抜け道を使った連れ去り指南セミナーを🇫🇷で行ったと書籍で指摘されている弁護士さんが臨床・公認心理士の資格をとってカウンセリング団体を作ってるんですよね…

「心理士兼弁護士が子の意向を聞いたところ、別居親とは会いたくないそうです」があり得そう…😭 https://t.co/7XsPi4jpWO https://t.co/JB0m05OqJc December 12, 2025

Stranger🔺@Chinese98004029
物証（遺骨）に着目するのは優れた着眼点だが、それは骨があっただけで何も証明していない
中国側は倭国軍の機関銃痕が見付かったから倭国軍の仕業と言っているが、その証明は不可能だ
しかも遺骨は便衣兵のものかもしれない（当時はハーグ条約で裁判無しの処刑が許されていた）

例えばこんな議論が成り立つ
物証に限定した議論から （wikipediaを使わない）
暫定の結論２点を再度確認したい
１）遺骨からどちらの機関銃が使われたのか判定するのは難しい倭国製機関銃（7.7mm）またはドイツ製機関銃(7.9mm)

２）200体の遺骨と一緒に弾丸が残っていなかった確率は極めて小さい。例えば1/5の２００乗の確率で宝くじ一等に当選する確率より低い

Grokの返事↓
https://t.co/VnAStAln6w

https://t.co/mUnrFZ9AVQ December 12, 2025

今日は、同じだ

つまり、2022年末から、9月の上旬まで苦しんだ

あの時は…
1人でない時もあったのに

同じように感じた

世界が広いのか狭いのか

そんなのは知らない

ただ、私の居場所は存在しない

児童相談所被害ってこういうことだ

他の被害者の方たちも同じじゃないのかな？

家族を破壊される
交流を断絶させられる

生きる場所はなくなる

#児童相談所
#児童相談所被害

#児相
#児相被害
#児相による親子断絶

#恣意的隔離

#後見制度の被害者
#公的機関の透明化を
#制度の闇に光を

#国連勧告を無視する国

#実子誘拐
#実子連れ去り
#虚偽DV
#DV冤罪
#後見人制度
#後見制度の闇
#成年後見の見直し
#後見被害者の声
#行政拉致
#高齢者拉致
#高齢者行政拉致

#面会交流の権利
#共同親権
#家裁改革
#家事審判の透明化
#不当な精神科措置入院
#医療保護入院の乱用
#精神医療の透明化
#隔離拘束の見直し
#人権と家族
#親の権利と子の権利
#ハーグ条約の実効化
#国際的子の奪取問題 December 12, 2025

@isao_arai1868 子育て監護が必要という点は、養育する意思があり、踏み躙られないようにするための虚偽DVの回避と、その後の心理ケア（更生含む）は、必要で、それは平等権と幸福追求権の憲法が柱であり、子どもの権利条約とハーグ条約、そして民法、刑法、条例の策定までが法拘束までセットになるはずです。 December 12, 2025

米国が「行動を起こした対象国」
対象国（A–Z順）
1. アルゼンチン
2. バハマ
3. ベリーズ
4. ブラジル
5. ブルガリア
6. エクアドル
7. エジプト
8. ホンジュラス
9. インド
10. ヨルダン
11. 韓国
12. ペルー
13. ポーランド
14. ルーマニア
15. アラブ首長国連邦（UAE）

米国はこれら 15か国すべてに対して、2025年の年次報告公表直後に「正式デマルシェ」を実施 しています。

米国が各国に対して実際に行った“行動（措置）”

以下は 2025 Action Report に明記されている「具体的な米国の行動内容」です。

アルゼンチン
• 連邦議会上院・下院議員と複数回協議
• IPCA（国際的子の奪取）専門立法の進捗を確認
• 外務省人権局と返還命令の執行遅延問題を直接協議
バハマ
• 外務省の人権担当局長に直接デマルシェ
• 改善要求を含む正式外交書簡の送付
ベリーズ
• 国務省がベリーズ当局と年次ワークショップ
• 家裁手続き遅延について外交書簡で正式照会
ブラジル
• 最高裁・外務省・警察庁・司法省に対し連続協議
• 返還審理の遅延・執行問題を強く提起
• 司法官の訓練・制度改善も要請
ブルガリア
• EU代表部・内務省・司法省に対しデマルシェ
• 強制執行の不備について専門家円卓会議を開催
エクアドル
• 四半期ごとの定例会議で執行遅延を指摘
• 子の所在特定の遅れについて正式デマルシェ
• 判事トレーニング強化を要請
エジプト
• 外務省・大使館との連続協議
• ハーグ条約批准を促す外交措置を継続
• 子のアクセス権問題について正式提起
ホンジュラス
• 家族省（HCA）と手続き遅延について複数協議
• 副外相に対してデマルシェ
• 子の所在確認と司法遅延改善を要求
インド
• 複数回の外交書簡をインド政府へ送付
• 2024〜2025年の「家族問題ワーキンググループ」で協議
• 在印米国大使館による正式デマルシェ（4月実施）
ヨルダン
• 2024年末と2025年5月に連続デマルシェ
• 未解決案件処理の加速化を要求
韓国
• 最高裁・中央当局・執行機関と複数の高レベル協議
• 執行不能案件について特別提起
• 司法省が米国の指摘を受け公式意見書を発出した事案も存在
ペルー
• 米国大使館・代理大使が正式デマルシェ
• 審理遅延と子の返還の停滞について改善要求
• 家族省・司法省と定期協議
ポーランド
• 法務省・EU代表部と返還審理の遅延について協議
• 執行不履行事案の改善を要請
ルーマニア
• 中央当局と返還手続き改善の協議
• 執行官訓練プログラムの提供を提案
アラブ首長国連邦（UAE）
• 外務省に複数の外交書簡送付
• 定例IPCA対話の立ち上げを要請
• 未解決案件対応の加速を要求 December 12, 2025

さらに、調停という罠も仕掛けていることを知って欲しい。
他国のハーグ条約には調停みたいなのはない。
調停でさも会えるように騙し、結果的に調停で決まったことだから会えないとなる。 https://t.co/K1vr5FQtTU December 12, 2025

【ハーグ条約についてご存じですか？】
ハーグ条約は、一方の親による子どもの連れ去りに関する条約です。国際結婚をした方，お子さんと海外に行く予定がある方は、ぜひご覧ください。
https://t.co/tiDnWcdyLD https://t.co/qxqgjIDp1Z December 12, 2025

@hochseeflotte12 @himakane1 @penkoma1 だからちゃんとハーグ条約の規定をよく読みなさいな。

それと当時米国人記者が南京陥落前後の様子を記事にしたものがアメリカで出版されてますからそれもちゃんと読みましょう。

凶悪な強盗を返り討ちにしたら強盗のお仲間の人権屋さんが過剰防衛で訴えてきたという状態ですね。 December 12, 2025

チャッピーがハーグ条約からの覚え方作ってくれた（若干今さら💦）IUCNが怪しいけどアメリカの話を入れ込むのは難しいか。

戦争で壊れた
↓
修復し始めた
↓
何を遺産と呼ぶか議論した
↓
自然も守らないと意味がないと気づいた
↓
だから世界遺産条約ができた
↓
登録が開始された https://t.co/uk8ZaQu3n0 December 12, 2025

@hsamainacc @shingoshinya なんの反論にもなってなくて草ぁwww

倭国だけじゃなく世界で起きてるってwwww
ハーグ条約でも禁止されてるテロ行為を「万引きなんて皆してるの私だけが悪い訳じゃないのよ」
みたいな言い訳してんのアホ丸出しです笑えるww

で？じゃあ倭国より実子誘拐してる国ってどこにあるの？ソースは？？w December 12, 2025

現実の欧州で平和な時期を探すと、ナポレオン戦争以降1814年のウィーン体制から1848年（各国で革命）、ハーグ条約からのベル・エポックこと1880～1914年（第一次世界大戦）、あと戦間期だけど、すでに工場に鉄道に大砲の近代に入ってしまい、おとぎ話には難しい時代となる。 December 12, 2025

@SFumoto 確かに、バリ万引きは恥ずかしいけど、ハーグ条約や売春入国拒否の方がパスポートの信頼を長年削ってる。男女問わず自覚持とうぜ。 December 12, 2025

@8YwGruLKqnZJBun 人口と殺害数の矛盾: 南京の人口は約20万人だったのに、30万人殺害はあり得ない
証拠の不十分さ: 「大虐殺」を証明する決定的な写真や資料が不足
国際法上の合法性: 捕虜や便衣兵（ゲリラ兵）の殺害は、当時の戦時国際法（ハーグ条約など）に基づき、合法的行為
謀略: 中国が事件を誇張し謀略を行った December 12, 2025

報道は少ないが、「法の支配」を掲げる高市政権だからこそ、この国際的な不整合（ゴールドマン法違反状態）を放置し続けるのは難しいフェーズに来ている気がする。 来春にかけて、この「静かなる外圧」に政権がどう対応するのか。一つのシナリオとして注視しておきたい。 #政治 #ハーグ条約 December 12, 2025

スイスが永世中立国である理由は、1815年のウィーン条約で欧州の列強がその中立を承認し、軍事戦略上スイスを緩衝地帯とすることが都合が良かったためです。1907年のハーグ条約で中立国の義務と権利が国際法として明文化され、長い歴史と伝統、そして外交政策によって永世中立が維持されています。 December 12, 2025

アポスティーユに出てくるハーグ条約（1961）は世界遺産関連で出てくるハーグ条約（1954）とは別なのね。。
ハーグで条約結びすぎ！笑 December 12, 2025

「ママとタイに行きたい〜！タイ料理食べたい〜！」と絶叫する娘。
次回の出張は忙しくて無理だけど、その次に連れて行くか？
「パパ（タイ人）には絶対内緒にして！会いたく無い！！」ってのが、前提なのだけど狭い街だからねー。
こんなに嫌がってるのに #共同親権 なんですよw
#ハーグ条約 って、ほんとに子供の為の権利なのかなー？
娘はもう自分で親権を選べられる年齢になったので、なんだか思いを馳せてます。 December 12, 2025

スイスが永世中立国である理由は、1815年のウィーン条約で欧州の列強がその中立を承認し、軍事戦略上スイスを緩衝地帯とすることが都合が良かったためです。1907年のハーグ条約で中立国の義務と権利が国際法として明文化され、長い歴史と伝統、そして外交政策によって永世中立が維持されています。 December 12, 2025