更新「倭国に迫る国家債務危機のリスク」
※このまま推移すれば、国家債務危機のリスク領域に達するのは2026年中頃のようです。
※倭国国債価格の下落により、大手生保4社11兆3000億円弱の巨額含み損。

初回投稿日：2025年3月24日/　更新01：2025年11月21日
投稿者：木蓮

　20日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035%高い1.8%ちょうどと、2008年6月以来17年半ぶりの高値をつけた。　　
　　　　　　　　（2025.11.20　倭国経済新聞）

　国内金利の上昇（価格は下落）を受け、生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。生保各社は基本的に満期保有を原則としているが、金利が急騰する中、減損損失の計上リスク回避や収益向上につなげるため、運用の巧拙が一段と問われる局面となっている。
　大手生保4社が20日までに発表した決算によると、国内債券の含み損は9月末時点で11兆3000億円弱に上った。6月末時点から約1兆4500億円拡大した。含み損の金額は倭国生命保険が4兆6887億円、第一生命保険が2兆8923億円、住友生命保険が1兆9957億円、明治安田生命保険が1兆7106億円だった。　　　　　　　　（2025.11.20 Bloomberg)

　マーチン・アームストロング氏は、以前、倭国そしてEUが国家債務危機に陥るのは2027年になるとの予測を出していました。木蓮が倭国の国家債務危機について、ChatGPTの情報を基に以下解説を試みてみましたので、参考にしていただけたらと思います。
　ただし、国家は苦境に立たされるとあらゆる手段を使って生き延びようとします。例えば、増税、年金の減額や支給年齢の後退、富裕税そして庶民の目を国家債務危機からそらすために、戦争を起こして外に敵を作るかもしれません。あるいは国家非常事態を名目に、ドイツでなされたような個人の銀行預金から強制徴収する。そしてその結果としてハイパーインフレーションになり、庶民の貯蓄を犠牲にして国家債務を実質的に帳消しにするかもしれません。

「倭国国債１０年物の金利と国家債務危機のリスク」
　グラフの水色の線が１０年物国債の金利（縦軸）、西暦（横軸）を表しています。2023年を過ぎたあたりからグラフの上昇率が急上昇しています。国家債務危機のリスクである2.0％に達するのはグラフから見ると、2026年中頃になるようです。倭国が非常に重大な局面に立たされているのが分かります。

〇注意水準：倭国の１０年物国債金利1.5～2.0%
・2025年11月20日１６時30分現在金利は1.827％となり、国家債務危機のリスク(2.0%～）に近づいて来ている。
・1.5%を超えると、国債市場の不安定化が始まり、投機筋による「倭国売り」が加速。
・倭国政府の借金は約1286兆円、そのうち国債は約1,043兆円。（2024年１２月末時点）
・2024年度の国債利払い費は約9.7兆円とまだ予算内に収まっている。しかし、2025年度は下記のような状況である。

　政府の２０２５年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が２４年度の２７兆９０億円を上回り、５年連続で過去最大を更新することが２１日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を２４年度の１・９％から２％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。　　
　１１３兆円を超える見通しの歳出総額の４分の１(25%)程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。　
　　　　　　　　　　　（2024.12.21 山陽新聞）

〇国家債務危機のリスク：倭国の１０年物国債金利2.0以上
・利払い費が20兆円を超える。2024年度の税収（71.1兆円）の約30%を利払いに充てることになり、他の政策への影響が避けられない。
・市場の信認が揺らぎ、国債売りが加速する可能性。
・政府は利払い負担に耐えられず、大規模な増税 か 支出削減 もしくは、日銀による国債買い入れのどれかを強いられる。日銀が国債を買い支えすぎると円の信認低下が起こり、「円安→輸入インフレ→金利上昇→国債利払い増加」の悪循環が発生す
るリスクが高まる。
・社会保障費（年金・医療費）の削減、預金封鎖、増税の可能性が高まる。

〇国家債務不履行のリスク：倭国の１０年物国債金利3.5～4.5%
・もし 金利が3.5～4.5%を超えると、利払い費が36.5～47兆円に達し、2024年度の税収（約71.1兆円）の半分以上を利払いに充てる必要があり、財政危機が深刻化する。その結果市場の信認が大きく揺らぐ可能性がある。
・国債の信用低下：政府の財政政策が市場の信頼を失い、国債の格下げが進むと、外国人投資家の売りが加速し、さらなる金利上昇につながる。

〇国家破産のリスク：倭国の１０年物国債金利4.5％以上
・利払い費が50兆円超え、税収（71.1兆円）でカバーできなくなる。
・新規国債発行での借り換えも困難になり、政府の資金繰りが行き詰まる。
・倭国政府が国債の一部または全部を償還できず、国家破産（デフォルト）となる可能性が高い。 November 11, 2025