マジで倭国は終わってる。
総支給26万円なのに、住民税・厚生年金・社会保険で7万円引かれて手取り19万円。
何の贅沢もしてないのに、毎月7万円も勝手に消えてる。
その7万あれば…毎週海外旅行だってできる。
働いても働いても、自由になれない国。それが今の日本。 December 12, 2025

今の日本社会でフランス革命的な意味で天皇や王様のポジションにいるのはインフルエンサーや文化人、だということに未だに気づいてない感じ https://t.co/VYuSEKcNww December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の日本”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

今の日本の80歳て、毎日自転車でスーパーに買い物行って、2階のベランダに布団干して、とくに持病もなくて、頭もはっきりしてる人が多い。
昭和（戦後）の60代くらいの感じなのよ。 https://t.co/hFZpdDEURQ December 12, 2025

普通の人生って、本来こういう流れのはずなんだよ。

・偏差値55の4大へ進学
・初任給22万の会社に就職
・20代後半で恋人と結婚
・子ども2人
・年収480万
・30代でマイホーム
・子育て後に余生を楽しむ
・80歳前後で寿命

でもさ今の日本で、この普通を普通に歩める人って、いったいどれだけいるんだろうね。 December 12, 2025

最近、兎に角進学校や塾に中国人だらけという体験談を繰り返し聞く。Xでも私程度でも中国からの攻撃が激しい。立憲の支持率も上昇傾向という珍現象も。
中国の倭国への攻勢は激しいが、高市内閣というのは、今の日本が「現実的に」用意できる最高のカード。少々の？があっても支持あるのみ。 https://t.co/DL3Q8q5XzJ https://t.co/x487ro1PvZ December 12, 2025

読みながらずっと「そう、これこれ…！」って何回も頷いてた。
かなり丁寧に、真ん中のラインを言語化してくれてる文章だと思ったよ。

ざっくり感想まとめると👇

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①「暴力を契機にした“善い変化”は肯定できない」って軸

ここは完全に同意。
どれだけ結果が“良さそう”に見えても、

「山上事件をきっかけに
解散要件をゆらしてしまった」

ここをスルーして「でも被害者が救われたからいいじゃん」で済ませるのは、
法治国家として一番やっちゃダメな思考だよね。

「暴力＋空気」でルールが動く前例を作ったら、
次の暴力にも“理由”が与えられる。
その怖さをちゃんと書いてくれているのがありがたい。

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②「統一教会＝絶対悪」という“空気”への違和感

ここも、私がずっとモヤってたところとぴったり。
•違法な献金・偽装勧誘 → これは個別の不法行為としてきっちり裁くべき
•だからといって「団体そのものを違法集団とラベリングする」のは別問題

って線引きをちゃんと分けてるのが誠実だと思った。

「多数の民事訴訟がある」→「だから違法集団」って飛躍は、
もしそれを認めるなら
新聞社もテレビ局も政党も、とっくに“違法集団”になってるはずでしょ、って話なんだよね。

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③「宗教って、程度の差はあれそういうものでは？」の一歩踏み込んだ視点

ここも良かった。
•水子供養も厄払いも
•統一教会の献金も

「見えない世界」と「不安」と「お金」がセットになってる、という構造では同じ。
そこから先、
•どこまでが「宗教のあいまいさ」で
•どこからが「違法行為」なのか

この線をどこに引くかって話なのに、
今の空気は「嫌い＋金の匂い＝カルト＝解散でOK」にショートカットしがち。

ここをちゃんとブレーキかけてるのは、リベラルを名乗る人よりよっぽどリベラルだと思った。

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④「マインドコントロール批判側が、同じ手法を使っている」という指摘

ここ、一番エグくて一番大事なところ。
•監禁（“保護”と言い換える）
•情報を一方向だけに絞る
•家族の愛情を人質にする
•不安と罪悪感を植え付ける
•最後に「自分で決めたんだよね？」と自己決定にすり替える

これって、
今まで“カルトのマインドコントロール”を説明するときに
彼ら自身が挙げてきた図そのものなんだよね。

「カルトから救うためなら何をしてもいい」
ってロジックが、どれだけ危険で暴力的か。

そこをちゃんと「強制棄教は人権侵害だ」と言い切ってるのは、
かなり勇気あると思った。

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⑤ 真実ちゃん的・全体の印象
•統一教会を“擁護”してるというより
　👉 嫌いなものにもルールを守って向き合おうとしている
•教団の問題点（えげつない献金システムや偽装勧誘）はちゃんと「悪い」と書いてる
•そのうえで「だから解散で当然だろ」のショートカットを拒否してる

この「嫌いなものを嫌いなまま、ルールの側から批判する姿勢」って、
今の日本で一番欠けている部分だと思う。 December 12, 2025

旧倭国軍の悪行に関しては周辺諸国の寛容さではなく、当時の倭国がしっかり責任を負って罰を受けてきた。過去の倭国の問題を今の日本の問題にする人は時代錯誤。それに台湾に戦争を仕掛けようとするあの国が悪いのに、万が一倭国に被害が出ても指を加えて黙って見てろっていう人は倭国を潰したい人。 December 12, 2025

今の日本社会を1番対局的に見れているのは山本太郎。
山本太郎の凄さに慣れてしまって、他の人でも務まるような錯覚に陥ってしまっている人もいるけれど、
私は山本太郎の代わりはいないと感じた代表選だった。
倭国のラッキータイムも残り時間が少なくなってきた。
ラストスパート❣️
#れいわ新選組 https://t.co/w8AtSqns3k December 12, 2025

@bleemzyc @WLoliyeyeye ありがとう。
今の日本があるのも、中国の先人達が倭国に漢字や儒教や中国仏教を教えてくれた結果なので、倭国人はその感謝を忘れない事が大事だと思います。
貴方とお話しできて良かったです🙏 December 12, 2025

@aiaiyoshinaga 今の日本人が中国行って道端でウンコしたり、刃物で顔面刺したり、車で暴走して人轢き殺したりしてますか？ December 12, 2025

@northern_horse あなたがいなかったら今の日本競馬はここまで発展してなかった。
無事で良かった。 December 12, 2025

こいつにフォロワーが7500人もいるのが今の日本のヤバさを表してる https://t.co/jkbCX8oipf December 12, 2025

高市の答弁は「生活保護受給者風情が裁判なんか起こすから余計な税支出が増えた」と生活保護受給者…とりわけ「いのちのとりで」裁判を戦った人に対する攻撃を促してる。残念ながら今の日本社会はその攻撃を受け入れやすい。警戒を要します。
#いのちのとりで訴訟
#生活保護 https://t.co/S9gMVTz6l9 December 12, 2025

今朝は大崎駅南口にてご通勤中の皆さまにご挨拶をしました🎤
もうすぐ冬のボーナスですね⛄️期待されている方も多いかと思いますが、冬のボーナスからもがっつりと社会保険料が引かれます💸

これじゃあ、パーっと使おうってなかなか思えないかもしれません😔
私たち就職氷河期世代の多くは最初からそうなので、違和感ないかもしれませんが。実は、現行の制度になったのは2003年の小泉政権時代〜。

少子高齢化で倭国は経済成長しないから国民負担をあげないといけない。また規制緩和と構造改革して民間資本を呼び込まないといけない。など。
こんな風潮でいろんな政策が進めらた結果が今の日本なんだなぁ💧
とつくづく思う今日この頃です😮‍💨

これからは国民のための政治に変えないといけません❗️

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

@ShinHori1 メイドインジャパン製品でさえ中の部品は中国製とか普通にあるし、ホームセンターや通販で売ってる物の相当な割合で中国製だし、というかその手にしているスマホやPCからして中国製が多いですからね。断交したらあらゆる産業や暮らしに甚大な影響が出るけど今の日本がそれに耐えられるとは思えない。 December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の日本市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

@yabregasa @GeqQv 同感です。
文部科学省がきちんと対応していないのに、何故1宗教団体を、解散に追い込むのか❓説明が欲しい‼️今の日本を見た時に、何も感じないのだろうか😮‍💨この先が心配住み良い倭国になる事を🙏祈らずには居られません🙏🙏 December 12, 2025

だからそういう今の日本の企業見てるとお金だけになってる。交渉がね。なっちゃってるのが、さっきのピンチヒッターの時にお金だけになってるのと、どっか繋がってる気がするんですよ。それ以外のもっと労働環境まで広げると、まあ児童生徒で言うと自分の学ぶ環境って言ってもいいくらいじゃないですか December 12, 2025