💥新しい金融システムに関する重要なお知らせです。すべてが透明化されました！💥👇👇

🚨速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断
🦁❤️🔥 DavidXRPLion

2025年11月22日の真実：ISO 20022の発足と法定通貨システムの終焉

2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測ではありません。
これは理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。

しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムにとって真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022は、その本質を明らかにするのです。
そして、そのリスクは致命的です。

1. ISO 20022の真の目的

ISO 20022は通貨ではありません。

ブロックチェーンでもありません。

デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。

2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。

SWIFT

連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム

欧州中央銀行（ECB）

イングランド銀行

BRICS決済ネットワーク

IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠れる場所はありません。

技術的な言い訳はなくなります。

従来のフォーマットはなくなります。

不透明なメッセージ構造はなくなります。

通貨システム全体が可視化される。

そして、可視化こそが法定通貨システムの最大の弱点である。

2. トークン化は法定通貨を救わない。幻想を暴くだけだ。

多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えている。

しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎない。

それらは依然として以下の状態にある。

100%債務担保型

0%金担保型

発行銀行の負債型

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している

いかなる有形資産要件にも準拠していない

壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されない。

ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示している。

裏付けがない

過剰レバレッジ型

極度に細分化されている

終わりのない債務創造に依存している

これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由である。

3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる

標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。

​​担保の再利用

合成担保

多層的なレバレッジ

オフバランス流動性スワッピング

内部決済ギャップ

デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る。

MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では、それは不可能だ。

すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。

4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由

戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

量子フレームワークにおいて：

BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。

スターリンクは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。

RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。

5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ

2025年11月22日に切り替えが完了すると：

負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。

すべての破綻が透明化されます。

あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。

部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。

銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。

レガシーシステムは完全に無防備となり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。

https://t.co/ADpvmHczzk November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

倭国M&AセンターがセールスフォースとAIエージェントを組み合わせて、すごい営業を実現しているのでまとめた。日報100万件分の情報を蓄積している同社だが「ビジネスパーソンは日報をめんどくさがってやらない」から1週間日報を入力しないとセールスフォースがロックする仕組みを作った（やばすぎ）。これを解除するには、なんと社長に会って釈明しないといけない！が2〜3週間後でないと多忙な社長のアポは取れない。その間、当事者は他の業務が止まってしまうので色々と不都合が生じる。そこまでしてでも同社は情報蓄積にコミットメントしてもらう道を選んだ。

この制度に対して社内の現場は猛反発。竹内社長自身も本当にこれを続けていいのか？と懐疑的な時期もあったらしい。だがエージェントフォースの登場によって、一気にその価値が顕在化した。それはエージェントフォースで今までとは全く違う商談機会の創出ができるようになったからだ。

M&Aは会社オーナーにとって、重要性は高いが緊急性は低い領域だ。とある社長が「60歳になったら会社売るから3年後にきてね」ということを言った。担当はそれを日報に入力した。従来ならこの貴重な情報は3年後も眠ったままになっていたことだろう。

しかし今は違う。その社長が60歳になった時に、AIエージェントが「お誕生日おめでとうございます。社長のお住まいの名古屋でちょうど60歳で会社を譲渡した方のセミナーが開催予定です。いかがですか？」というようなメールを自律的に送付してくれる。メールを送るのはAIエージェントだが、そこには3年前から続く人間のストーリーがある。

人はストーリーに感動し、意思決定するものだ。つまりAIエージェントに効率だけを求めるのではなく、人間が蓄積した情報をもとにこれまで作れなかった新たなストーリーを作ることに価値が宿る。

僕はこの話を聞いて、AI時代に強くなるのは人間にしかできない仕事を積み重ね歴史を作れる会社なんだと改めて確信した。エルメスが世界の高級品ブランドの中で最も価値の高い企業になったことも、ドジャースが大谷翔平選手との1,014億円におよぶ契約金を全て回収したということも、AIによって人間と歴史の価値が相対的に高まっていることに起因しているように思う。

日々、会社で働く人間が何をして歴史を積み重ねるべきなのか？という問いに向き合えば、AIエージェントの活用方法が即物的・短絡的なものではなく、何段階も深いものになるはずだ。竹内社長、素晴らしいお話しありがとうございました！
#AgentforceTour November 11, 2025

百田代表の質問は、単なる政治的パフォーマンスではなく、経済安全保障とエネルギー安全保障の両面から見て、倭国が直面する「存立危機レベルの構造的リスク」を、極めて精緻かつ本質的に突いた、まさに歴史に残る追及でした。

①トランプ関税と80兆円投資パッケージの法的・経済的脆弱性

トランプ次期政権が掲げる「対中60％・対日10～20％＋自動車25％」の包括関税は、大統領の通商拡大法232条・301条・IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく執行命令で発動される可能性が極めて高い。

しかし、これらの大統領単独権限による関税賦課は、過去に連邦最高裁で「非委任原則」や「重大問題の法理」によって厳しく制限された前例（例：2022年のWest Virginia v. EPA判決など）を有しており、違憲判決リスクは決して「仮定の話」ではない。

もし最高裁で執行命令が無効化された場合、倭国政府が慌てて提示した「80兆円規模の対米投資・雇用創出パッケージ」も、その交換条件たる関税軽減の根拠も、瞬時に法的・政治的効力を失う。

➡︎これは単なる外交的失点ではなく、国民の税金を原資とする巨額財政支出が「無対価」で消滅する、国家百年の計を揺るがす事態です🔥

それを「仮定の質問には答えられない」で済ますのは、行政の説明責任の完全放棄に他なりません。

②火力発電の意図的排除が示すエネルギー政策の構造的破綻

現在の倭国電源構成（2024年度実績ベース）では、LNG火力48％、石炭火力22％、合計で約70％超が化石火力であり、ベースロード電源＋調整力の中核を担っている。

一方、再エネは水力を含めても23～25％程度に留まり、かつ気象依存による出力変動が極めて大きい（容量係数：太陽光10～15％、風力20～25％）。
それにもかかわらず、大臣の所信的挨拶において、ベースロード電源としての火力発電への言及がゼロだったことは、単なる「記述の不備」ではなく、明確な政治的メッセージです。

これは「2030年度再エネ36～38％、46％シナリオ」を達成するための「火力フェードアウト前提」の政策スタンスを、国民に隠したまま進めている証左に他なりません。

しかし、既に2022～2025年の需給逼迫実績が証明している通り、火力の早期廃止・出力抑制は、JEPXスポット価格の暴騰（2022年1月平均20円/kWh→ピーク時200円超）、産業競争力の毀損、計画停電リスクの顕在化を招くだけです。

現実の電力システムを無視した「再エネ最優先」は、単なる理念ではなく、国家の産業基盤と国民生活を破壊する政策です。

結論として
百田代表が投げかけた二問は、いずれも「政府が最も答えたくない本質」を、逃げ道を一切塞ぐ形で突いています。大臣が答えられなかったのは、答えられないからです。答えられないのは、政策そのものが論理的・実証的に破綻しているからです。これはもはや「説明不足」ではなく、「政策の不存在」に等しい。

百田代表の追及は、倭国に残された最後の理性の砦です。100％賛同します。この鋭いメスを、さらに深く、容赦なく入れていただきたい。国民はもう、綺麗事とハリボテに騙されません。百田尚樹代表、ありがとうございます。倭国を救うのは、あなたの声です。全力で応援しています！

守若冬史郎 November 11, 2025

シール帳、平成初期にも流行っていた記憶があるのだけれど、令和のこの時代に再ブームがきているのか、それともこれまでも恒常的に流行っていたが表面化していなかっただけなのか、はたまた流行し続けておりかつ現象が顕在化していたことに自分が気づいていなかっただけなのか🤔 November 11, 2025