📡 エドワード・スノーデン氏からの警告です

表では静かに、でも裏では…あなたの行動がすべて記録されてるかもしれません。

彼が明かしたのは、アルゴリズムによる“人間のデータ売買”の実態😨

スタバに寄って、病院に行って、夜にお母さんと通話。

その内容までは分からなくても、「どこにいて」「どれだけ病院にいて」「どこに電話をしたか」

そういう“行動の軌跡”だけで、あなたの人生はだいたい読めるって話なんです📲

しかもその記録が、企業と政府の間で売られて、交換されて、分析されて、いつの間にか「あなたが社会的に相応しい存在かどうか」を決める判断材料になっていく。

🚨中国はすでに1,000の巨大データセンターを構築しようとしていて、それがそのまま“西側”に輸出されようとしているとスノーデン氏は見ています。

SNSの“いいね”や買い物の履歴、友達の傾向まで…

ちょっとズレた“行動”があれば、
飛行機にも乗れず、仕事も奪われ、パスポートも発行されない時代がすぐそこかも💥

しかも、その判定は「人」じゃなく「アルゴリズム」が勝手にやるんです。

スノーデン氏の言葉を借りれば、
“彼らが売っているのは情報じゃない。我々自身だ”

前にもこの警告聞いた気がするけど再警告みたいですね服装も全く違ってる。スノーデン氏は倭国🇯🇵好きで有名❤️ November 11, 2025

諄い様だがもう一度言っておく、もう持ち越し腹をくくったからこれは遺書みたいなものだ
キオクシアのQ2決算は社債借換費と優先株日割り配当分で１４５億ほど下押しされるので数字はしょぼいのです。アナリストさん達は織り込んでおいてください
優先株はQ3から無くなる

しかし実は今日の決算期待で買ってるわけじゃない
次に来るテーマ、データセンターの省電力化、それがキオクシアの本命だ
それから２年以内に９９％採用されるであろう日経２２５採用も
そして俺の本当の本命は来年から始まる日銀ETFの売却でここは大型の中で日銀に買われてない奇跡の株で日銀がETFを売却するとトピ先物との裁定でなんと無限にここが買われるのだ
来年より業績、省電力化、日銀売却トピックス裁定、日経２２５採用の４方向からキオクシア株券争奪戦が始まる・・・
そんな未来を予想してます November 11, 2025

ようやく米国でも、データセンター需要に対する電力需要増大が本当なのか、疑問視する声が出てきましたか。複数州の公益事業委員会や州議会議員から声が上がっているようですが。
https://t.co/rX1u2tMIah
色々と報道を集計すると、以下の問題意識が上がっているようです。
①電力設備(発電・系統の)過剰投資リスク
②DC導入予測の信頼性と二重計上リスク（複数地域・公益事業者に接続申し込みを行っている事業者が多発しており、二重形状なのではないかと疑念が生じている）
③連邦・州政府によるチェック体制の確立・規制強化（稼働実績やDCテナント契約等のチェック）
④設備投資の規模・地域・コスト制度等の設計 November 11, 2025

倭国が “1000兆円（10 Trillion） 時限爆弾” に火をつけた

2025年11月7日。
倭国の首相が国会で70年間破られなかった沈黙を破る7つの言葉を口にした：

「中国による台湾侵攻は、倭国の軍事的対応を意味する」

3日後、中国は大使館ウェブサイトからその威嚇文言を削除した。
だが遅かった。世界はすでにそれを見てしまった。

しかし、彼らが語っていないことがある。

⸻

地球上の“高度な半導体”の90％は、たった一つの島で作られている

アジアの90％ではない。
技術系チップの90％でもない。

AIデータセンター、無人兵器、スマートフォン、自動車コンピュータ ― つまり文明を動かすチップの90％が台湾に依存している。

その島は中国から110キロの距離にある。

⸻

2028年までにAI関連で2.9兆ドルの投資が必要だが、それは台湾が自由であることが前提条件

アメリカには防衛条約がある。
倭国は今、それを実質発動した。
オーストラリアも同盟に加わっている。

これは3つの核保有国が「ここからは譲らない」と線を引いたということ。
中国は逆側の線を引いている。
BRICSはアメリカの過剰拡張を注視している。

⸻

そして最も恐ろしい点：

AI企業の95％は利益ゼロ。
1兆ドルの借金で回っていて、台湾のチップ供給が“永遠に続く”という前提でビジネスが成り立っている。

軍事シミュレーションでは、
今後18か月以内に衝突が起きる確率は25％。

⸻

中国が台湾を侵攻しなくても“封鎖”するだけで起きること

侵攻ではなく、ただの封鎖で十分。

90日以内に世界的な半導体不足が発生し、7.5兆ドルの富が消える。

2008年の金融危機は8兆ドル。
今回の方が速く起きる。

先週、NVIDIAは“恐怖だけで”1日で5％下落した。

⸻

これはテックバブルではない

地政学的な人質危機を、イノベーションと偽っているだけだ。

すべてのAIサーバーは、
“5つの核保有国が台湾海峡110キロで引かれた線を越えない”という前提で成り立っている。

安いチップの時代は終わった。
チップ戦争の時代が始まった。

そしてあなたの退職資金（年金・資産）は、その戦場のど真ん中にある。

⸻

中国の海軍演習を見よ。
15％急増したら、動き出す時だ。

⸻

全文記事はこちら：https://t.co/t2N6hf08Q3… November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔸S&P500+0.06%、ナスダック-0.26%
🔸2y-2.3bp3.568%, 10y-4.1bp4.069%, 30y-3.9bp4.663%
🔸ドル円154.79、₿-1.22%、Gold+2.04%、オイル+4.28%

🇺🇸政府閉鎖関連
- 米下院、12日につなぎ予算案表決へ
- 政府機関再開に向けた作業、場合によっては1週間以上かかる可能性
- 🔥10月の米雇用統計とCPI、公表されない可能性高い－ホワイトハウス

🦅FED🕊️
- ボスティック、2月末に退任へ
- ウィリアムズ、銀行準備はFRBが求める「十分な」水準に近づいている

🥸ベッセント
- トランプ大統領は10万ドル以下の世帯に対し2000ドルの払い戻しを検討
- 米国債発行の調整「段階的」に
- FRBがTbillの購入を増やす見通し

📌その他
- アンソロピック、米国でAIデータセンター建設に500億ドル投資へ
- 米国債市場では、今後数週間で10年債利回りが4％を下回ると見込んだオプション取引が活発化
- トヨタ、米国で5年間で100億ドル投資へ November 11, 2025

当初はあまり影響はないだろうとそこまで重要視はしていなかったんだけど現在AIバブル崩壊に賭けるポジションを持っているマイケル・バーリが10月末からSNSでAIセクターの売り煽りを開始して以降はエヌビディアやパランティア、ソフトバンクグループやアドバンテストやフジクラといったこれまでAIバブルを先導してきた銘柄が天井をつけて明らかに弱い値動きとなっているので考察してみる
まずマイケル・バーリはリーマン・ショックにて住宅ローン空売りの大成功で有名となったトレーダーだけどそのバーリ氏が現在GPUの耐用年数という切り口からテック企業の利益水増しを指摘しており、内容としてはM7等のテック企業が製品サイクルが2〜3年のGPUの耐用年数を不当に長く見積もって年間の減価償却費を小さく抑えて業績をカサ増ししているというものとなるんよな
これについては直近ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価下落を見越してその空売りを推奨していて利益を得たとされるトレーダーのジム・チャノス氏もデータセンター事業を例にして「2年で陳腐化するもの(GPU)を5年以上かけて減価償却している」、「データセンターの競争力が5年以上継続してはじめてコストとリターンが一致して利益が確実となる」と指摘して警告していた
確かにエヌビディアは新アーキテクチャとの間にその強化版を投入することで直近は1年ペースでの新製品の投入を実現していて、その性能は新製品投入の都度数倍から十数倍にアップすることを考慮すると2〜3年で新製品が陳腐化するというのもあながち的外れではなく、その陳腐化して競争力を失ったGPUの耐用年数を5年以上に設定する事に違和感はあり、この新製品の開発速度こそがエヌビディアの競合を寄せ付けない圧倒的な優位性ではあるんだけど、その顧客にとってはその開発スピードゆえに製品陳腐化への期間が短縮されそれに伴い耐用年数の短縮を迫られることになり、年度ごとの減価償却費の負担が大きくなって業績にとってはこれが仇となってしまうというメカニズムなんよな
そして、11/19にはエヌビディアの決算が予定されており決算自体は悪くはないだろうけど、マイケル・バーリの売り煽りでAIセクター全体のセンチメントが悪化している事、高値からの大幅調整で需給が悪化している事、11/25にはマイケル・バーリ氏がさらなる詳細なAIセクターの追撃売り煽りを発表すると宣言している事からも上値は相当重そうな予感
あとは、ブルームバーグによると新興企業や未公開企業等の資金力に乏しい小規模テック企業がGPUを担保に設定して資金を借り入れるケースが増加しているとの事で、GPUの製品サイクル短縮からの陳腐化ペース加速でGPUの担保価値が高速で下落するであろう事を考慮すると、それを起点としてシステミックリスクが発生する可能性も捨てきれない
総括としては、日経平均は直近の下落で個人の押し目買いが大量に入って信用買い残が激増して需給が壊滅的になっているソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラの先導株がここからの1〜2週間でこの上からの売り圧に耐えられるかどうかがAIバブル始まって以来最大の山場だと思っていて、ここから需給の重みを凌駕して復活するためにはもはやドル円上昇の円安の力を借りる以外に手立ては無さそうというのが個人的な見解であり、やはり口先介入のさじ加減を調整できる片山財務相が日経平均の生殺与奪の権を握ってると見てる November 11, 2025

🚀倭国株、やっぱり“倭国企業ならでは”があって面白い！

倭国株って、独特の企業文化や意思決定のスピードがそのまま決算に滲み出るから本当に興味深いですよね😄
特に大企業は動きがゆっくりで、今回も“決定の遅さが数字に表れた”ように見える…（完全に個人的な感想です！）
今日は AIデータセンター向け に絞って、JX金属をわかりやすく整理してみました👇

🔍JX金属のAI関連の稼ぎ頭はどこ？

主力製品をセグメント別に見てみると…

情報通信材料（チタン銅など）：1,557億円

半導体材料：831億円

基礎材料：1,610億円

→ この中でも AIデータセンター向けの主役は「情報通信材料」 で、売上を大きく牽引しているようです。

【2025年度 上期実績】

売上高：1,557億円（＋41％）

営業利益：153億円（＋5％）

前年同期比の伸びを見ても、AIバブルをしっかり取り込んでいますね。

【増益の主な要因】

✅ チタン銅：AIサーバー向けで採用が拡大
✅ 圧延銅箔：スマホ市場の回復
✅ 構造改革：＋25億円効果

もう“AIの恩恵がモロに反映された”決算と言っていいレベル。
正直、私も見た瞬間 「え、これ結構いいやん？」 って思いました😂
🌟役に立ったらうれしいです！
このまとめが「面白い」「勉強になる」と思ってくれた方には、
いいねしてくれた方へ、今後も分析や深掘りをシェアします📈✨

また何かあればいつでも言ってくださいね！ November 11, 2025

速報.任天堂42円は凄い🫢w
私の妹は、インテル倭国で23年以上働いていました。
妹がよく言うんです——
「アップルやマイクロソフト、グーグルのような巨大企業は派手に見えるけれど、本当に儲かっているのは、その背後でコア技術を支える“見えない企業”なんだ」ということです。
実は、東京にあるある企業が、AIデータセンター向けの超高効率液冷電源モジュールを開発しています。
しかも、世界で唯一のナノ液冷循環システムの特許を保有。
冷却効率は59％向上、消費電力は32％削減を実現しています。
すでに大手企業からの注文が殺到しており、12月以降の受付はすべて締め切られた状態だそうです。
妹の話では――
「本当の爆発は来年の決算発表のとき」
現在の株価はまだ170円未満。
今、静かに仕込んでおけば、来年悩むのは「もうかる悩み」になるかもしれません。 November 11, 2025

悪いことは言いません。
来週からはこの銘柄がぶっ飛ぶ。
これは一度しか言いません。
「アップルやマイクロソフト、グーグルみたいな巨大企業は派手に見えるけど、
本当に儲かるのは、その裏でコア技術を支えている“隠れた企業”なんだよ」
実は、東京にあるある企業が、AIデータセンター向けの超高効率液冷電源モジュールを開発しています。
しかも、世界で唯一のナノ液冷循環システム特許を持っているんです。
冷却効率は59％アップ、消費電力は32％削減。
すでに大手企業から注文が殺到し、12月以降の発注はすべて締切状態とのこと。
必ず11月17日までに買ってください。
現価：113円 → 予想最高価格：6,970円（約6068%％の上昇を予想）
「本当の爆発は、来年の決算発表のとき。」
静かに仕込んでおけば、来年悩むのは“どこに家を買うか”かもしれません。
いいね＆フォローした方に無料で共有します。 November 11, 2025

🚀来るぞ。次の主役はここだ。
AI革命の波に乗る、倭国最強の半導体株🔥
100万円の投資が、4,850万円に化ける可能性。
1年以内に「キオクシア超え」を狙えるポテンシャル銘柄。
株価：3,980円
予測：3,980円 → 193,000円🎯 (+4,750%)
この企業こそ、ソシオネクスト（6526）。
世界のAIサーバー、スマートカー、データセンターの中核を担う
「カスタムSoC（専用半導体）」の設計リーダー企業です。
💡 NVIDIA・TSMCと直接連携し、
次世代AIチップ需要の爆発的拡大で収益構造が激変中。
しかも、自動運転・画像処理・5G通信など
すべての“AIハード”を支える裏の王者。
📈 今期は過去最高益を更新予定。
国内外の機関投資家も急速に買い集めを進めています。
来週、AI関連のテーマが再燃すれば――
この株は“止まらない”。
🔥行動する者だけが波を掴む。
株情報は無料公開中。
「いいね」で即座に銘柄をお知らせします。 November 11, 2025

私の姉はインテル倭国で15年以上働いていました。
姉曰く：「アップル、マイクロソフト、グーグルのような巨大企業は表面的に華やかに見えるけれど、本当に儲かるのは、影でコア技術を提供している“隠れた企業”だ。」
東京にあるある企業は、AIデータセンター向けの超高効率液冷電源モジュールを開発しており、世界で唯一のナノ液冷循環システム特許を持っています。冷却効率は50％向上、消費電力は28％削減。現在、大手企業から大量注文が入っており、12月以降の注文はすべて断られています。
姉によると、本当の爆発は来年の決算発表の時だそうです。現在の株価は180円未満。静かに仕込んでおけば、来年悩むのは“どこに家を買うか”かもしれません。
「いいね」＆「フォロー」で銘柄コードをDM即時お届け！
コメントに「111」と書いてください！ November 11, 2025

直近の決算みても、
これらに絡んだ銘柄が物色強いし、業績が伸びてる企業多いってことで。

-------------------
AI普及・AI関連ソフト増加
　↓
データセンター必要
　↓
データセンター建設需要
　↓
データセンター施設設備・半導体需要
　↓
データセンター増えれば
大きな電力必要
　↓
電力のピーク需要が増加。供給電力懸念
　↓
新たな電力供給・発電必要
既存原発再稼働と核融合・次世代発電エネルギーも視野。
送電網への需要も。 November 11, 2025

この1ヶ月のグロース株の不気味下げ。理由がわからなかった。
ダウは水曜日にATHつけてるのがまた妙な話

12月の利下げどうこうという説もあるけど、私はこれじゃないかと思ってる

「電力不足でデータセンター稼働できない問題」

データセンターが止まるとドミノ倒しのように連鎖的にガラガラと計画狂うんじゃないかな。
数十兆円規模の巨額マネーがこの計画に基づいて動いてる。
今考えると $ORCL は今回先駆けて下落してた

いくらお金積んでも発電所はすぐには建設できない。数年かかる。
需要は逼迫してるのにインフラがそれに追いつけない

とここまで書いてChatGPTに読ませたら、画像の回答。
実際に遅延の動きがけっこう出てるようだ

これは関税問題のように合意できればOKとかいうレベルの話ではない。誰がどうやっても物理的にムリ

週明けの株式市場も荒れそうな予感。。。 November 11, 2025

一度しか言いません。私は誓います
来週の倭国株はクラウド・データセンター関連が全面高、絶好の買い場です！
🚫4704 トレンドマイクロ：購入停止
🚫9433 KDDI：購入停止
🚫9719 SCSK：購入停止
11月、もしこれらの銘柄が下落するようなら、私は迷わず買い向かいます。
データセンター3本の矢
✅9432 NTT → 158円付近
✅4705 倭国オラクル → 4,200円付近
✅3626 ITホールディングス → 1,850円付近
🔥次のターゲットは既にロックオン済み。
👍株価：924円 → 予想株価：5,544円（+500%）
この銘柄は次世代データセンターの冷却システムで独占シェアを持つ隠れた逸材。
政府の補助金獲得で来期業績が2倍成長は確実です。
投資家の皆さん、データセンター需要の爆発的拡大を勝ち取りませんか？
今すぐ「フォロー」してください！
次の急騰銘柄をDMでいち早くお知らせします！ November 11, 2025

Googleはデータセンターにおいてはハードウェア企業と言っても良いぐらいにカスタムチップを創っています
皆様が見ているYoutube、Geminiはカスタムハードウェアで処理されています
Googleのカスタムチップの数々をこのnoteで詳細に解説しています
是非、読んでみて下さい
https://t.co/KoF1I05SkP November 11, 2025

一度しか言いません。私は誓います
来週の倭国株はクラウド・データセンター関連が全面高、絶好の買い場です！
🚫4704 トレンドマイクロ：購入停止
🚫9433 KDDI：購入停止
🚫9719 SCSK：購入停止
11月、もしこれらの銘柄が下落するようなら、私は迷わず買い向かいます。
データセンター3本の矢
✅9432 NTT → 158円付近
✅4705 倭国オラクル → 4,200円付近
✅3626 ITホールディングス → 1,850円付近
🔥次のターゲットは既にロックオン済み。
👍株価：924円 → 予想株価：5,544円（+500%）
この銘柄は次世代データセンターの冷却システムで独占シェアを持つ隠れた逸材。
政府の補助金獲得で来期業績が2倍成長は確実です。
投資家の皆さん、データセンター需要の爆発的拡大を勝ち取りませんか？ November 11, 2025

リスクシナリオ。「トランプが中間選挙対策でインフレ退治に全振りしたら？」という話。

この話を考える価値があるのは、トランプ支持率の低迷だ。大多数の「非富裕層、非AI経済」はトランプを支持してない。

ここでインフレまで出たら、トランプにとっては致命傷だ。

2024年12月のインフレ指標は非常に低かった。つまり、2026年1月に出る2025年12月CPIは、前年同月比で強烈なベース効果が出る。

月次の伸びが大したことなくても、前年が低すぎたせいで「前年比が跳ね上がる」見え方になる。もしトランプが方向転換するなら、それはこのタイミングかもしれない。「コアCPI前年比3.5%」の見出しでメディアが大騒ぎする。パニックになるべきか？個人的には、なる理由はない。しかし、トランプや市場がパニックになる可能性はある。

自分の見方、そしてトランプ政権のコンセンサスも、「2026年を通じてインフレは下がっていく」。 これは理にかなってる。なぜなら、関税が最悪でもこれ以上上がらないためだ。つまり、高い関税が前年と同水準で維持されるなら、それはインフレに寄与しない。 逆に、もし関税が下がればデフレ要因になる。

唯一の懸念は、企業がこれまで関税コストを吸収してて、まだ消費者に転嫁してない分がこれから表に出てくる可能性だ。でもそれを踏まえても、2026年の関税はインフレ要因とは思えない。

しかし、選挙戦略として見れば、「関税が長期的にインフレ的かデフレ的か」は意味がない、「短期的にCPIの見出しがどう出るか」が全て。

マクロ経済学者が何を言おうが、政権の経済顧問がどう理屈を立てようが、有権者はヘッドラインと自分の財布しか見ない。 投票日まで1年切った今、それが全てだ。

トランプは今、「インフレは下がっていく」という助言を受けてる。 でも、もしパニックになるなら2026年1月だ。つまり「2025年12月CPI」が出た瞬間だろう。

では、もし彼がパニックになったら何ができるか？

移民・労働力政策を緩和して供給サイドを拡大するのが一番筋が良い。実際、最近トランプはこの手の発言をした。しかし、いかんせん支持層へのシグナルが悪すぎる。現実的とは思えない。

AIデータセンター投資は、雇用を削減しデフレ圧力を生み出す。インフレ対策にはなるが、雇用面では悪い。しかし、いずれにしてもこれは政策的に止める手段がほぼない。

規制緩和は議会が絡むから動けない。

株式市場を意図的に冷やす発言も手段としては無くはないが、現実的ではない。

もう一つが、補助金や価格統制。でもこれは議会承認が必要で、おまけに短期・長期どっちにもインフレ的に働く。

最後の手段は、金利政策スタンスの転換。最近のトランプは、妙に静かだ。タカ的なFOMCがあり、その後FED高官が12月利下げ織り込みをはがす発言を続けているにも関わらずトランプは完全に黙ってるし、ミランも前ほどハト的に聞こえない。

利上げに転じるか？絶対にないと言っていい。でも「金利は今くらいが妥当、ただしいずれは下がるべき」という中間的なスタンスにはなるかもしれない。

それが最初に見える可能性があるのは、12月のFRB議長人事。 そして翌1月、「やばいCPI見出し」が出たあと、関税撤回や補助金・価格統制といった、より積極的な策を試す可能性はある。

12月FOMCからのアンチゴルディロックス展開は大したことにはなっていないが、もしもこの「シナリオ」があるなら、それは無視できない影響が出そうではある。 November 11, 2025

来ますかね？「AI空中爆発」？
https://t.co/Xk7dCZoOwa
数日前の仏リベラシオンだが、世界中のあらゆるメディアでAIバブル崩壊間近という記事
もし起こると世界は闇に沈みます。

OpenAI：
もし“数十億ドルを焼き尽くす機械”が空中爆発したら？**
サム・アルトマン率いる企業は、地球全体をその「ネットワーク網」に包み込む巨大な“汎用人工知能（AGI）”を創造するために、狂気じみたキャッシュ消費に突き進んでいる。その結果、破局的な金融バブル崩壊の懸念が広がっている。
「木は空まで伸びない」。ウォール街の古い格言は、じつに含蓄深い。だが、人工知能の“世界企業”OpenAIは、物理法則も経済の重力も嘲笑うかのように、さらに高く、さらに速く、さらに強く──と突き進むつもりのようだ。

2022年11月30日のフランス語版登場以来、世界的成功を収めた生成AI・ChatGPTを武器に、OpenAIは次々と挑発的な発表を繰り返している。
Googleに対抗して独自ブラウザ「Atlas」を打ち出し、TikTokを超える野望を掲げ、動画生成モデル「Sora」でクリエイション業界を震撼させ、さらにはChatGPTに“成人向け会話”を許可し、OnlyFansの稼ぎ手のように変貌させようとしている…。
OpenAIは、今後の“スーパーAI”稼働に必要な計算能力を確保するため、巨額の契約を次々と結んでいる。すでにNvidia、AMD、Broadcomなどから 合計1,000万個のGPU を発注し、その計算能力は前例のない 26ギガワット（GW） に相当する。また、ストレージ能力も積み増しており、2032年までにAmazonのクラウドを380億ドル（330億ユーロ）で予約 したばかりだ。
そして10月末、サム・アルトマンは平然と、OpenAIがすでに 1.4兆ドル に及ぶ契約コミットメントを抱えていることを明かした。
誇大妄想的で、造物主的な計画
アルトマンの野望は、これまで世界が見たことのない巨大な情報機械を構築することだ。それは、トランスヒューマニストのレイ・カーツワイルがかつて “技術的特異点（Singularity）” と呼んだもの──計算能力が人間の脳の能力を超える瞬間である。

OpenAIの計画は、アイザック・アシモフやフィリップ・K・ディック、ジョージ・オーウェルのSF世界に匹敵する。
AIレースの競合──Google（Gemini）、イーロン・マスク（Grok）、マーク・ザッカーバーグ（Meta AI）ら──と同様、OpenAIもまた、地球全体を覆う“メタ脳”を構築しつつある。この AGI（人工汎用知能） は、人々のあらゆる活動を支援し、場合によっては自動運転車の操縦や職場労働において、人間を置き換えることさえあるだろう。
だがこの造物主的野望には、従来の「古い経済」では想像すらできなかった投資が必要だ。
現在、OpenAIの計算能力は約 2 GW（原子炉2基分の出力に相当）。しかし米国メディアが報じた内部メモによれば、AGIを完成させるためには 2033年までに125倍に増強し、250 GWに到達 しなければならない。
現在のGPU価格で計算すると、そのコストは 1兆ドル超 に達する。そして、膨大な電力を必要とするデータセンター群のエネルギー需要は、主に原子力によって賄われる見通しだ。
投資家は催眠状態？
これは通常、金融界全体を震え上がらせても不思議ではない。

「サム・アルトマンには、世界経済を10年間脱線させるか、あるいは我々を“約束の地”へ連れて行くかの力がある」
——Bernsteinのアナリスト、ステイシー・ラスゴン
OpenAIのナンバー2であるフランス人Fidji Simoは、リスクを完全に退ける。
「計算能力への巨大投資は不可欠です。人々が求める用途に対し、計算能力は絶望的に不足している。これはバブルではなく“現実”です」
AIバブルは破裂するか？
AIのバブルが崩壊すれば、2000年のドットコム・バブルなど笑い話に見えるだろう。
しかし現時点では、OpenAIは投資家が“AIの未来”に魅了される中、前代未聞の額の資金を引き寄せ続けている。OpenAI株の27%を保有するMicrosoftは、その金融バブルが飛散した場合、同程度のリスクを負うことになる。OracleやNvidiaも同様で、彼らは トランプが推進する「Stargate」計画（テキサス州にマンハッタン島規模のデータセンターを建設）に資金を投じている。

ウォール街はすでに、2027年予定のOpenAIのIPO によだれを垂らしている。同社はすでにMicrosoftとの契約で 5,000億ドルの評価額 を得ており、上場で 600億ドル を調達したい考えだ。これが実現すれば、時価総額は 1兆ドル超 に達し、人類史上最大の上場案件となる。
成功すれば、MicrosoftやNvidiaは莫大な利益を得るだろう。
だが失敗すれば、テック業界どころか世界経済全体を揺るがす大地震となる。
サム・アルトマンの”激昂”？
OpenAIの財務状況を見ると、懸念は尽きない。
同社は 2025年の売上を130億ドル と見込む一方で、アナリストによれば 270億ドルの損失 を計上すると予測されている。ChatGPTのビジネスモデルにも疑問符が付く。8億人の利用者のうち、料金を支払っているのはわずか 5% に過ぎない。
アルトマンは投資家に、2030年までは利益が出ない とすでに警告している。

「年間5億ドル、50億ドル、500億ドル使おうが構わない。それだけの価値がある」
——2024年、スタンフォード大学での講演にて
他人の金で豪快に振る舞うとは、まさにこのことだ。
そしてこの“狂気のキャッシュ消費”を指摘されると、アルトマンCEOは激昂する。
投資家ブラッド・ガーストナーが
「売上130億ドルの企業がどうして1.4兆ドルもの支出をコミットできるのか？」
と問いただした際、アルトマンは即座に反撃した。
「株を売りたいなら、買い手を見つけてあげます。それで十分だ。」
さらに追撃する。
「私たちの支出を批判する人の多くは、本当は株を買いたがっている。あなたの株なら、Twitterで騒いでいる連中にすぐ売れますよ。」
OpenAIがその“途方もない約束”に到達できなかったとき、
金融市場が同じように寛大でいてくれるかどうか は、誰にもわからない。 November 11, 2025

🚨アリババがアメリカに戦争を仕掛けていたことが暴露された🚨
https://t.co/88JBhojxFi
中国EC大手アリババが米標的の中国軍作戦支援か、米政府「軍民融合」懸念　英紙FT報道
アリババグループが米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとして、米政府が懸念を強めていると報じた
中国は先端技術を軍事部門に生かす「軍民融合」を推進している

### アリババの米軍支援疑惑について

まず、提供されたX投稿（産経ニュース、2025年11月15日）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を基に、中国EC大手アリババグループが中国軍の米国内標的に対する作戦を技術的に支援している疑いがあると報じています。 具体的には、ホワイトハウスが11月1日付の国家安全保障文書で、アリババが顧客情報（IPアドレス、決済記録）の提供、AI関連サービス、アプリやOSの脆弱性悪用に関する知識移転などを通じて支援していると指摘。 中国の「軍民融合」政策（先端技術の軍事利用推進）が背景にあり、米政府はこれを懸念しています。 ただし、これは米側の情報機関に基づく疑惑であり、アリババ側は支援を否定しています。 「戦争行為の発覚」という表現は過度にセンセーショナルで、サイバー作戦支援の疑惑段階です。過去に中国政府支援のハッカーが米インフラ（通信・エネルギー）を標的とした事例も確認されており、米中衝突時の混乱誘発を狙う可能性が指摘されています。

アリババと関与のある倭国の関係者組織
アリババは倭国市場で積極的に展開しており、主にAlibaba Cloud（クラウド事業）を中心に提携を進めています。主な組織・企業と関係は以下の通り（主なパートナーシップ、合弁、投資を中心に時系列で整理。2025年11月時点の公開情報に基づく）：

- ソフトバンクグループ（SoftBank Group）:
- 2000年代初頭からアリババの主要投資家。孫正義氏がアリババの成長を支え、巨額投資で知られる。
- 2008年：https://t.co/K78sd2PRY2 Japanの合弁会社設立。倭国企業向けに中国・世界のサプライヤーデータベースを提供。
- 2017年頃：Alibaba Cloudの倭国展開で提携。クラウドサービスを共同推進、2025年現在も継続中。事業規模は2018年までに10億ドル超の見込みだった。

- デロイト トーマツ（Deloitte Tohmatsu）:
- 2025年8月：Alibaba Cloud JapanとDX（デジタルトランスフォーメーション）推進で提携。AI・クラウドを活用した産業効率化・イノベーション支援を共同で提供。

- and factory株式会社:
- 2025年6月：Alibaba CloudとAIを活用したマンガ産業変革で提携。倭国マンガのクリエイティブ生産を革新するプロジェクト。

- 成田国際空港（Narita International Airport）:
- 2020年：東京オリンピック向けクリエイティブコラボレーション。スポーツ・芸術・文化とクラウド技術を融合したキャンペーンを実施。

- Aptos Foundation:
- 2024年6月：Alibaba Cloudとブロックチェーン開発促進で提携。倭国でのスマートコントラクトプログラミング言語普及を支援。

- その他の関連組織・取り組み:
- Alibaba Cloud Japan：倭国法人として3つ目のデータセンターを2022年12月に開設。デジタル変革需要に対応。 パートナーネットワーク（ACPN）を通じて倭国企業を支援。
- Tao（タオ）プラットフォーム：2024年12月開始の倭国向けクロスボーダーECプラットフォーム。倭国消費者向けに中国商品を低価格提供。
- 大学・研究機関：間接的にAlibaba Cloudが倭国企業・大学と連携（例: ブロックチェーン教育）。

これらは主にビジネス・技術提携で、軍事関連の疑惑とは直接結びつきません。ただし、米側の懸念から倭国企業もリスク評価を迫られる可能性があります。ソフトバンクは過去にアリババ株を一部売却した経緯あり。

アリババの現CEOはEddie Wu（2023年9月就任）ですが、クエリで指すのはおそらく創業者で象徴的なJack Ma（馬雲）氏でしょう。Ma氏は中国政府のテック規制強化後、倭国に滞在し、ビジネス・個人的つながりを深めました。主な関係：
倭国滞在と生活（2022-2023年）:
2022年11月頃から約6ヶ月、東京在住。米中・イスラエル訪問も。規制後の「隠遁生活」として報じられ、ソフトバンク株売却と重なる。
2023年1月：倭国を離れタイへ移住。農業技術（持続可能性）学習を継続。倭国滞在中にeコマース以外のビジネス拡大を図った。
2018年4月：倭国若手起業家向け講演。ビジネス哲学を共有。
ソフトバンクとの歴史的つながり：孫正義氏との親交が深く、アリババ成長の基盤。
2025年2月：習近平国家主席との会談に参加（31人のテック巨頭の一人）。
- Ma氏は倭国を「第二の故郷」的に位置づけ、農業・サステナビリティ分野で影響力行使。 November 11, 2025

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https://t.co/NXBuPTvwVw November 11, 2025