【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

半導体産業の利益率はどうして高いのか

面白い...！

トヨタが1台300-500万円の自動車を年間1000万台生産しているのに対し、サムスンは300-500円のメモリチップが搭載されたSiウェーハを年間約1600万枚製造している。これが営業利益率の違いにどう影響するのだろうか？

https://t.co/JfxEjrPB3o https://t.co/6FHyYEkZJq November 11, 2025

高市さんは難しい局面に立ちましたね。せっかく慶州では、米国も倭国も、台湾問題には触れず、とりあえずの妥協をしたのに、思わぬところからボロが出ました。これは、とりあえずは「言い繕う」しかありません。

外交では、お互いに本音と建前を使い分けるのが基本です。台湾問題は極めて難しい問題で、（本来なら当然自分たちの将来は自分たちで決めることが認められて然るべき）台湾に住む人たちが最大の犠牲者ですが、歴史的な背景があるので、そうは簡単には彼らを救えないのが実情です。

台湾問題は、とにかく中国の面子を傷つけることなく現状を維持し、中国の体制が台湾の人たちにとっても受け入れやすいものになるのを待つしかありません。それまでは、とにかく「平和」（力による現状の変更に反対）というカラ念仏を唱え続けるしかありません。

従って、民間で台湾の人たちとの連帯を表明したり、経済・技術協力を強めたりする動きは当然あって然るべきですが、政府としての発言は常に慎重を期すべきです。

それでも中国が侵攻したら（それはすぐにはないと思いますが）それへの対応は米国に委ね、倭国は米国との協定に基づき、適宜米国に協力するしかありません。

私は、アリゾナのTSMCがフル稼働するなどして、半導体産業の台湾依存が解消されるまでは、米国は中国の武力侵攻は決して坐視しないと見ていますし、中国もやがては自分たちのものになると思っている台湾の産業施設を破壊するような手荒なことはしないでしょう。台湾が独立を宣言しない限りは、中国には「時期を待つ」という選択肢があります。

それよりも我が今懸念すべきは、中国が、台湾支配よりも南シナ海と東シナ海の実質支配を先行させるかもしれないということです。

南シナ海については「非軍事面でフィリピンを強力に支援するとともに、軍事面ではフィリピンを支援する米国を後方支援する」ことが必要であり、東シナ海では、中国が決して野心を持たないように、米国に頼らずとも十分な抑止力を誇示できるようにしておくことが必要です。（これについては、私は具体案を持っています。）

中国では、経済がもしこれ以上悪くなると（特に就職難が拡大すると）、国民の不満を外に向けさせようとする恐れがあるので、倭国が孤立して、その絶好の標的とされることは、なんとしても避けなばなりません。

そのためには、米国と中国の双方を睨んだ注意深い外交が倭国にとっては必須です。ネトウヨの方々はご不満でしょうが、我慢して頂かねばなりません。 November 11, 2025

コンテンツ戦略についての提言
#山下貴司 知的財産戦略調査会長/衆議院議員
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党知的財産戦略調査会長の
山下貴司です。

今日は小野田紀美大臣に申し入れを行いました。
そして、あわせて私は今林総務大臣が会長を務めている、コンテンツ議員連盟の事務局長をしています。
その意味でコンテンツ戦略をご提言させていただきました。

まず、コンテンツにつきましてはこれは本当に
「小野田大臣はガチオタ」
と赤松先生が言ってますけれども、
本当にコンテンツに対しての造詣が深い大臣であります。

コンテンツというのは、今15兆円の産業規模があるんですね。
そして、海外売り上げは5.8兆円。
半導体、鉄鋼を超えるんです。

それを2033年までに20兆円にするというのが、高市内閣の大目標。
それをしっかりと実現してくれると思います。

そしてまた、知的財産権には産業知的財産権、特許とか、あるいは国際的な標準をどうとるかというこの経済安全保障面の戦略もあります。

小野田大臣は、それもしっかりと担当していただいているんですね。

これらは本当に倭国の経済の成長株。
まさに高市内閣の成長株である、小野田大臣のもとでこうしたコンテンツ、そして特許、国際標準といった知的財産権をしっかりと成長させていきますので
どうぞよろしくお願いします。

今日はすごくいい申し入れができました。

しっかりとした緊急経済対策に結びつけるようこれからも頑張ります。
ありがとうございました。

2025年11月14日 知的財産戦略調査会
#1分でわかる自民党部会 November 11, 2025

そういや台湾有事を巡る高市首相の発言が、
どうたらこうたらで中国が強気でいるけど。
「あれ表向きはそうなんだろな。」って気がしている。

個人的にもうしかしたら経産省への
抗議も含めじゃねえの？って思っている。
タイミングが良すぎるし。

ちょっと地味なニュースだけど、
倭国が「輸出管理」をさらに強化した。

経済産業省が11月11日、
「輸出貿易管理令」の一部改正を閣議決定した。

これ、何かって言うと、
「この国には、このヤバいモノ（兵器とか）が
作れちゃう部品や技術は売っちゃダメ」っていう
「輸出禁止リスト」を更新したってこと。

今回の改正、名指しこそ避けてるけど、
完全に「中国」や「ロシア」、「北朝鮮」
なんかを意識してる。

「輸出管理（安全保障貿易管理）」ってのは、
倭国から輸出された「民生品（ふつうの部品）」が、
あっちの国で「軍事転用（ヤバい兵器）」に
変わっちゃうのを防ぐためのルール。

例えば、「高性能なゲーム機」が
「ミサイルの制御装置」に使われる、みたいな。

米国では最近までもめていたけど。
「半導体」輸出がどうたらこうたらで、
中国が「資源（レアアース）」を武器にしたじゃん。

倭国は「技術（高性能な部品）」を
武器にしてるってわけ。今回規制したのって以下３つ。

1. ペプチド合成装置

→ 生物・化学兵器の研究に転用される。

2. 多元素合金粉末（HEA）

→ ミサイル・極超音速兵器・戦闘機エンジンなどに使われる。

3. プログラマブルロジック搭載モジュール

→ ミサイル誘導・レーダー・電子戦・軍用ドローンに使える。

倭国はシェア高いわけじゃないけど、
最先端研究もしている分野だし。

で、なぜこのタイミングで強化したのか？
「地政学リスク」が、もう「リスク」じゃなくて
「現実」になってるから。

アメリカが「中国に高性能半導体売るな！」って
言ってる（CHIPs法）のに、
倭国だけ「うちは関係ないんで」とは言えない。

だからより強化した形。

「経済（金儲け）」と「安全保障（国の安全）」が、
完全に一体化しちゃってる。

もう「良いモノを安く作れば売れる」っていう、
平和な時代の貿易は終わった。

モノの輸出入が、そのまま
「外交カード」や「武器」になる。

マジでやりにくい世の中になったけど、これが現実。

貿易商としては、こういう規制変更こそが
一番の「リスク」だろうし、

中国側が本当に抗議したいのは、
こっち側も取引あるんじゃないのかな？
って思っている。 November 11, 2025

速報ニュース
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先週8,500円まで急騰した局面で売却し、約1,300万円の利益を確定。
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⭕️ イオン（8267） → 約2,430円
⭕️ サンリオ（8136） → 約59,170円
⭕️ JX金属（5016） → 約1,750円
⭕️ 古野電気（6814） → 約7,930円
⭕️ 東京電力（9501） → 約910円
⭕️ 三菱商事（8058） → 約3,720円
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⭕️JT(2914)
⭕️任天堂(7974)
⭕️三菱商事(8058)
⭕️三井物産(8031)
⭕️みずほFG(8411)
⭕️東京海上HD(8766)
⭕️三井住友FG(8316)
⭕️三菱UFJ FG(8306)
⭕️トヨタ自動車(7203)
⭕️信越化学工業(4063)
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玉木雄一郎、動く
高市総理に官邸で直接経済政策の申し入れを行う

①年収の壁引き上げ
最賃連動することで倭国の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原発再稼働
エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略

ーー以下全文文字起こしーー

はいみなさんこんにちは
こんにちは玉木雄一郎です

今11時47分ですけれども
この後
首相官邸に行きまして
高市総理に経済政策の
申し入れをしてまいります

今まだ国会では
こっち国会では参議院の
予算委員会が行われているので
高市総理は
国会の中にいますけれども
終わって官邸に戻られるので
その間短時間ですけれども
私たちの考える経済政策を
特に補正予算に盛り込むべき
経済政策を
申し入れをしていきたいと
思います

いろんなテーマが
ありますけれども
まずやはり
年収の壁の引き上げですね

これは物価高騰対策として
従来我々が訴えてきた
また昨年12月の三党合意の
中にも入っている
大切な2つの項目のうち1つです

1つ目のですね
ガソリンの暫定税率の廃止は
実現できましたので
あとは残りの年収の壁の引き上げ
これをしっかり実現していく
ことがまず第一歩だと思います

しかもですね
今高市総理が言っているような
危機管理投資投資を
しっかり増やしていこうという
のは大賛成なんですが
結局投資しても
最後設備を作ったり
動かしたりするのは人なので
今倭国の成長の一番のある意味
ボトルネックになっているのは
人手不足なんですよね

ですからやはり税金の壁
社会保険料の壁を意識して
働く時間を一定程度短くしている
ということは労働供給の制約を
古い税制や仕組みが
作り出しているということでは
もったいないので
まずここを解消するための
控除額のアップ

基礎控除を
インフレ連動で上げるけど
賃金連動はさせないということで
答弁もありましたけど
やっぱり今働き控えが
起こっている最大の理由は
最低賃金とか時給が上がっている

いいことなんですけど
そのことが労働供給制約を
招いている最大の要因であれば
それを解消するための
控除額のアップに
やはり賃金を踏まえた引上げを
その要素を入れないと
労働不足が解消せず
結果いくらお金を入れて
投資をしても
成長につながらないという
倭国の成長の
阻害要因になっていると
ここをやっぱり解放しましょう
ということを
今日しっかり申し上げて
いきたいなと思います

合わせてもう一つ多分
これから投資をいくらしても
制約要因になっていくのが
エネルギーコストの高さですね

やっぱりエネルギーのコストが
高いところでは
AI半導体の事業は起きませんから
原発の再稼働や高すぎる再エネ
賦課金をいかに抑えていくのか
こういったことにも対応が
必要なんだろうと思います

私たちの経済成長戦略もね
合わせてしっかりとご説明を
してまいりたいなと思います

今ちょうど官邸の入り口に
到着をしましたので
これから官邸の中に
入りたいなと思います

今官邸の扉が開いているところです
こんな感じ
今から中に入ります
こんな感じですね

はいということで
これからですね総理官邸
今入っていってますけども
総理がこの後戻ってこられるので
少しお待ちをしてから
申し入れをしたいなと思っております
それでは November 11, 2025

片山さつき財務相が「対日直接投資の審査を高度化する倭国版CFIUSの方向性」を、総理指示から1か月も経たずに提示したのは、実はとんでもなく大きいニュースです。これは単なる投資規制ではなく、倭国の安全保障と経済基盤を同時に守るための“国家中枢の仕組みづくり”そのものです。

アメリカのCFIUSは、重要技術やインフラが外国資本に乗っ取られたり、意図的に弱体化させられることを防ぐための国家安全保障審査の中核です。半導体、AI、通信、エネルギー、港湾など、戦略分野の買収は全てここでチェックされます。

倭国はこれまで外為法による事前届出制度こそありましたが、米国型の包括的・継続的・戦略的な審査体制は不十分でした。特に中国資本による技術流出や重要インフラへの影響は長年の懸念で、国際社会では倭国の遅れが問題視されてきた分野です。

その穴を一気に埋めるのが「倭国版CFIUS」。
しかも、総理の10項目指示から1か月以内に片山大臣が“方向性を形にして官邸へ提出”したというスピードこそ評価すべき点です。霞が関の縦割りを跨ぐこの種の制度設計は通常半年から1年単位の案件で、1か月で骨格を出すのは極めて異例です。

高市内閣は、防衛・供給網・投資審査の三本柱を一体運用する「経済安全保障国家」へ舵を切っている最中で、その要石となるのが今回の制度です。外国資本を排除するのではなく、倭国の技術やインフラを守りつつ健全な投資を促す現代型のモデル。まさに国家戦略の要です。

片山大臣がぶら下がりで力強く説明した背景には、倭国の国益を守る体制を本気で整えるという政治判断があります。これは評価されて然るべき、大きな前進です。 November 11, 2025

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来週に特に注目すべき倭国株👇
⭕️オリックス（8591）→ 3,580円付近
⭕️トヨタ（7203）→ 2,980円付近
⭕️三菱UFJ（8306）→ 2,310円付近
⭕️川崎汽船（9107）→ 2,190円付近
⭕️三井物産（8031）→ 3,510円付近
⭕️倭国製鉄（5401）→ 2,760円付近
⭕️三菱重工（7011）→ 3,950円付近
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👍【****】半導体・防衛関連・エネルギー再編テーマ株
現在の注目銘柄は156円、わずか約5万円から参加可能。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

2週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
⭕️ 倭国たばこ2914）3,653円 → 5,548円
⭕️ 三井金属（5706） 4,475円 → 15,650円
⭕️ 三菱重工（7011）1,320円 → 4,449円
⭕️ 三菱商事（8058）2,100円 → 3,637円
⭕️ 楽天銀行（5838）4,222円 → 8,084円
⭕️ サンリオ（8136）3,199円 → 6,346円
⭕️ 丸紅（8002）2,208円 → 3,955円
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
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「倭国には死気が漂っている」

残酷ですが、真実だと思います。

もはや倭国が国民を守る社会として立ち上がることは、少なくとも、わたしたちが生きているうちには巡ってこないでしょう。

反論はあると思います。でも、経済指標を見れば答えは出ています。

・30年間成長していないGDP
・半導体、家電、自動車産業の相次ぐ衰退
・自前のAI技術も、それを稼働させる電力インフラもない
・年功序列と形式主義で硬直した組織

これだけでも構造的に「詰み」である中、外交の場で指した一手が

「イキリ愛国ナラティブ」

将棋の素人が見ても、「投了」しなければならない戦局だとわかります。

でも、それでも終わりではありません。

国の仕組みがボロボロになっても、気付いた人たちは生き延びられます。

そのために今できることは、AIといった新しいテクノロジーを学び、論理的思考を鍛え、自分で経済力や生きる力を身につけることです。

瀬戸際だからこそ、今動くべきです。 November 11, 2025

楽天証券は辞めましたが、これからも倭国株に投資して
来るよ。来るよ。一度しか言いません！
《来週の胸熱銘柄💢》
⭕️1605 INPEX
⭕️6361 荏原製】
⭕️278A テラドローン
⭕️9020 JR東】
⭕️7453 良品計画】
⭕️4062 イビデン
⭕️7013 IHI
⭕️9348 ispace
⭕️4755 楽天グループ
⭕️6181 タメニー

警戒感MAXで臨む1週間になりそうです。
キオクシアのストップ安張り付きで、
月曜はどこで寄り付くか。
また、下げ止まるのか、反発はあるのか、予測不能な展開になります。

問題はキオクシアの株価が下がることではなく、
他のハイテク銘柄や同セクターに影響が及ぶことです。

特に半導体関連のアドバンテスト、レーザー、東京エレクトロン、ディスコなど。
その辺りが連れ安になると、
日経の指数が下がります。

日経の指数が下がることで、
ファリテ、ソフバンなども下がり始めます。
今が今年１番の仕込みどき。倭国株は割安な時に買い、育てる。
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今夜9時から、今最も注目の、間違いなくヒットする銘柄を独占公開します！📈
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なんか、
「中国は凄い兵器がいっぱいある」
「ドローンもある」
「ミサイルもある」
「空母もある」
「AIもロボットもある」
「だから中国が勝てる」
という主張をぶつけてくる人がおって(´Д`)
今週、特に多かった。

でも中国による台湾併合は、中台の単純な力比べ、武器比べ、投入総兵力比べ、とかじゃないと思うの。

それこそ、「台湾を焦土にして終わり」という軍事作戦ではないので。

「併合後の台湾をどのように活用するつもりで手を出すか」
の中国側グランドデザインを考えたら、

1)台湾島の市街地及び半導体製造能力に手を付けず、無傷で手に入れる
2)(1)が達成できないなら、台湾島の半導体製造能力の全てを無力化する（中国自身にもダメージがあるが、西側諸国にもダメージがある）
3)台湾島の半導体製造技術者を中国本土に連行する

とかあたり？
中華民国の生存戦略は、「半導体製造の要になって、西側諸国にとって絶対に失う訳にはいかないマスターピースになる」というものだと思う。
様々な産業あると思うけど、やっぱ大きいのは半導体。

ぶっちゃけ、中国としては、
「半導体関連が手に入れば、台湾島民の大部分は必要ない」くらいまである。
台湾島民が「いなくなった」後に、新たに入植してもいいので。
中華民国政府首脳は、「台湾省を混乱に陥れた罪人として裁く」ために必要。

ってなるから、(1)の場合、中国側が取れる戦略は、
・斬首戦（電撃的な中華民国政府の無力化）
・その前哨戦としての、台湾島の「海底ケーブル切断による通信途絶」
・電力供給などの途絶（広域停電。ただこれやると、半導体製造設備がダメージ）

とか？
中華民国政府首脳は「罰」を与えるために可能な限り生け捕りにしないとなんないから、殲滅作戦はアウトやな。
半導体製造設備と無関係な市街地は破壊してもいいのかもしれんが、接収して活用するならあんまり壊せない。
これは、港湾も滑走路も同様。

大型兵器、大部隊の運用を想定しにくい。
仮に、斬首戦を大部隊でやるとしたら、よほど大規模な着上陸作戦をしないとなんないけど、バレるわ。そんなん。

でも斬首戦での「台湾島掌握」が本当に実現できるなら、中国の得るものは大きい。

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(2)の場合はもっと楽、かつ雑に可能で、

・投射兵器（ミサイル、戦闘機による空爆、ドローンによる精密爆撃）によって、目標施設（半導体製造設備、総統府、市街地、発電所、その他の人口密集地）を気の済むまで破壊

とかになる。
作戦としては楽で雑だろうが、これは膨大な物資の浪費でもある。東京大空襲、重慶爆撃みたいな感じだから、中国国民の溜飲はだいぶ下がるだろうけど、当てにしていた台湾島の半導体製造設備の奪取はできなくなるから、「世界規模での半導体枯渇が起きるなか、中国は自前の半導体でちょぼちょぼいく」とかかな。

西側諸国の半導体調達を潰せるという意味では中国は溜飲が下がる以外にも恩恵はあるかもだが自爆技であること、西側諸国からの懲罰的制裁が待っている。

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(3)は斬首戦で中華民国政府首脳を拉致するよりは、遥かに難易度低いと思う。高度な技術者、重要な職能者であったとしても、政府首脳並みの護衛が付けられている、ということは考えにくいため。
それこそ、正規部隊の攻撃を揺動して、小隊規模の戦力で拉致って回ればいいし、何なら「戦争」を起こさずに拉致ることだってできそう。

ただこれ、「どの程度重要な職能者が、どれだけいて、どこにいるか」を事前に把握してないと無理。数人ってことはないのだろうし。
だから、あんまり現実的とは思えない。

「我が国には高性能な人物の顔を解析するカメラとAIがある」とかでやろうとすればやれる、ということかもしれないけど、実際何処まで本当にやれるのかについては実行部隊の能力を証明するものがないからちょっと未知数。

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以上、とりあえず「中華民国が自衛のために育てた半導体産業を中国が奪って、西側諸国に対する恫喝のために活用する」という実利の部分を念頭に置いた場合のシナリオで、僕が真っ先に思いついたのはこれ。

ただ、
「理由も合理も関係ないんだ。執念として、国家的事業として、どれほど犠牲が出ても、どれだけ無駄玉を撃つことになっても関係ないんだ。中国の正当な権利として中華民国を滅ぼし、台湾島を台湾省として併合するんだ。これは聖戦だ」

みたいな、勘定でなく感情でする、辻褄の合わない戦争（軍事作戦）を前提にしているのだとすると、半導体製造設備の無力化と奪取、みたいな(1)の選択肢はなく、何なら「台湾島焦土作戦」(2)とかになる可能性はある。台北がイスラエルから見たガザのようになる。

これは、戦後のグランドデザインを考えたら中共政府には選べないと思うんだけど、中国の国民の熱狂がそれを望んだら、中共政府はこれを抑えきれない可能性はあるかなあ、って。
戦争が中共政府のものではなく、熱狂した国民のものになってしまった場合、起きるのは「台湾での虐殺、略奪、破壊」とかで、これは制御不能になると思う。

人民解放軍が理性を維持することができるならいいけど、「熱狂した中国人民が台湾で虐殺、略奪、破壊を始めたとき、人民解放軍がそれを抑止できるのか？」というと、まあ、わかんねえな。

懲罰を恐れるからやらないはずだ、という意見がある一方で、中国人はアメリカ人やフランスの移民難民なみに暴動起こすくらいには、感情による行動を抑制できてないから、彼らの行動を過度に信頼するのは危険かな、って。

そんなわけで、「どちらに転んでも」戦後の中国は西欧諸国との関係は確定的に悪くなるのは確か。
彼ら的には「勝者である我々が西側諸国に施しを与える権利を持つ」くらいの意識になるかもしんないけど、半導体以外の様々な資源や技術を巡って相当な「圧迫」は起きるだろうしなあ。

なので、まあ分からん。
分からんがひどいことになりそうヽ(´∇｀)ノ November 11, 2025

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これは個人的な見解なんだけど、そもそもの米軍駐留は、
1)敗戦直後の倭国が再度、武力を持たないための重し、監視
2)朝鮮半島での戦争（ソ連、中国が北朝鮮側にコミット）に対する即応
3)朝鮮半島の北半分が共産化されたことを踏まえて、ソ連及び中国が倭国をも赤化（共産化）しないための監視、即応

というのがあって、(2)(3)の時点で倭国の軍事力（旧帝国陸軍/海軍）は解体されてて、警察予備隊（自衛隊）もそこまでの能力がない（米軍にとって脅威ではない）。
敗戦に伴い軍事力を解体して弱体化した倭国が中国とソ連によって共産化されてしまうと、西側諸国の不利益になるから、アメリカは自腹で『倭国が共産化されないための防衛の代行』をしなければならなくなった。

沖縄に米軍基地があるのは、米軍の占領後、返還されるまでに時間が掛かったからであり、同時にソ連と、『特に中国』を警戒するため。
また、東アジア、西太平洋に即応戦力を投入するために、もっとも都合のよい場所だから。

その後、台湾島を巡る状況は時代とともに変化していくんだけど、沖縄に米軍が張り付いていると、
1)倭国（の首都圏、大都市）
2)朝鮮半島
3)台湾島
のいずれにも概ね同じくらいの所要時間で移動できる（近い順に、台湾島（台北）→朝鮮半島（ソウル）／大阪→東京／朝鮮半島（平壌））。

この地理的メリットは、米軍にとっては『倭国に対する監視（戦後）』と『ソ連の南下（半島）』と、『中共の台湾島侵攻』の三つの課題に同時対応できる場所、ということで大きい。

倭国は駐留米軍に対して後方支援/兵站面での支援と協力を行ってるけど、日米安保条約下ではもっぱらオフェンスは米軍。

では、アメリカにとって、倭国の番犬役は利益がないのかというと、極東のアメリカの同盟国かつ西太平洋での活動、西太平洋の安定のための『価値観が近い友好国』または『産業のサプライチェーンの要』である倭国、及び台湾島（アメリカを含む西側半導体製造の集積地）を防護する、あと『倭国・台湾・韓国が、中共とソ連（現在はロシア）の勢力圏／傘下国にならないようにする』という課題命題がある。

この辺り、中共とロシアの共産勢力に飲まれることを、倭国も台湾島も韓国も望んでいないというのと、アメリカの『産業技術集積地を味方側に留めておきたい』が一致した結果、倭国は『日・台・韓に米軍が機動即応できる能力を、沖縄に張り付けておく』ことに同意している。

そして、グアムよりも台湾に近い沖縄に米軍が張り付いているから、中国は台湾に即時の行動を取れない、という状態がもう半世紀以上続いている。

ほんで、中国の『南シナ海の内湾化』（これは、フィリピン、ベトナムなど環南シナ海諸国から大いに警戒されている）は、沖縄・台湾島を含む第一列島線で取り囲む形を目指してるんだけど、台湾島の周辺海域を中国が自由に動ける海にできない限り、北側と南側で戦力合流がしにくいのかな、て。必ず台湾島で分断され、沖縄からの出撃で挟撃されてしまう、ように見える。実際はそんな簡単な話ではないと思うけど、『溜飲を下げたい勇ましい門外漢』にはそう見えるんちゃう？

変転はあるから恒久的な話でないけど、戦後多くの国は『自力で自衛するために大きな軍事力を自腹で用意する』というのを放棄して縮小する（軍事的脅威ではなくなる）ことと引き換えに、『戦略目標を共有して、多国籍の軍が集団的安全保障体制を構築する』という選択をしてきた。

武装の規格共通化とか、統合戦術とか、共通の敵に協力して備えるとかのアレ。細かく挙げるとキリがないから割愛する。

中国と北朝鮮がロシアの戦争に協力しているのも、中露の集団的安全保障と言えなくもない（まあ、中国と北朝鮮の危機にロシアがはせ参じてくれるかどうかは不明だが）。
そしてウクライナの危機に欧米諸国、倭国などが装備品や後方支援などで協力しているのもそれ。

容易に『世界大戦』に発展する可能性がなくはないが、『おいたをした国を世界中が囲んでボコる』という仕組みは概ね機能はしている。

ただ、集団的安全保障のメリットをいまいち理解できていないトランプが、武装解除に応じてきた友好国に『防衛の対価を支払え』とかやりだした結果、『集団的安全保障を信頼せず、自前の能力を再整備する』という方向に舵を切り始めた国々も出てきてはいる。

倭国が独自の防衛力の再整備／再構築にシフトし始めているのは、この『アメリカはもうアテに出来ないかもしれない』という漠然とした不安感と、『それでもアメリカは同盟国であり、アメリカの息切れを倭国が支える必要があり、それは倭国の存亡に直結する』という意識があるため。
そして倭国が現時点で、米軍の世界最大の戦力集積地を自発的に手放すメリットは何もない。

借り物でも、番犬は強いに越したことはない。

まあ、なんやかんや言うて、台湾島、南シナ海、インド洋が、『リスクのある海』になると迷惑する国が様々ある。
欧州・中東・アフリカへの航路を塞がれることになる倭国も大いに迷惑する。
中国の『我々は安全を保証するが、我々の気に障ることをするなら許さない』みたいなのは、大変迷惑で国際的に信用ならないと思われている。
一帯一路、AIIBで貸し剥がしされてる国々も、中国の二枚舌を実体験してるところだろな、とは思う。

中国は大国だと思うが、周辺国にあまり信用もされてない。
そこは、何故なんだろな。

ま、ここまで僕の『個人的な見解』なので気にせずヽ(´∇｀)ノ November 11, 2025

高市早苗の登場で、倭国株の上昇は「ほぼ確定」となりました。
11月、市場は真っ赤に染まる。
悪いことは言わない。
以下の銘柄は、いずれも現在“追加買い”の絶好タイミングです。
住友金属鉱山・三菱マテリアル・オークマ・倭国製鉄・三井金属
これは、世界トップクラスの半導体ブランドを作り上げるためのものです。
アメリカ優先の束縛から完全に解放され、トランプに振り回されることもありません。
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