【　中国不動産バブル崩壊の深刻さ　】

中国の不動産バブル崩壊はまだまだ続き本当に長期化しています。

様々な問題を先延ばしし、そして市場には大量の人が住まない内装もないマンションが乱立。

価格は市場が決めるのではなく、政府が統制しているため実際の価値はもっとすでに大きく下落している状況。

含資産ではなく、巨額の含み損を大きく家庭が抱える状況では消費も増え込みデフレは進む。

この問題を図解から理解してみましょう。 November 11, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat November 11, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf November 11, 2025

原油が下がり、ビットコインが沈み、金属が上がるとき
そこではもっと大きな変化が起きている。

パウエル議長のジャクソンホール講演から今日まで並べてみると、流れは驚くほど鮮明だ。
銀は群を抜いて上昇し、金もそれに続いている。
株式はじわじわ上に向かうが急騰はしていない。ドルは動かず、原油は下落。
そしてビットコインは崩れている。

この組み合わせが示すものはただ一つーーこれはインフレ相場ではない。
もっと静かで、別の段階に入っている。

銀が走り、原油とビットコインが沈むーーこれは市場がこう告げているようなものだ。
「もはや暴走する物価と戦っているわけではない。ゆっくり冷え込む環境へ移行している。」
典型的なインフレ期では原油がスターになり、ドルは弱くなる。
だが今は原油が落ち、ドルは横ばい。そして過剰流動性の象徴であるビットコインは最悪のパフォーマー。
これはまったく違う空気感だ。

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なぜこれがデフレ寄りなのか

まずエネルギー。
もし市場が本気で「再インフレ」を信じているなら、原油がこの期間の安値付近にあるはずがない。
爆発的に上がっているはずだ。
だが現実は逆で、ブレントは需要減速と世界的な景気鈍化を織り込んでいるように見える。
これは名目成長の加速ではなく、鈍化を示す典型的な動きだ。

次にビットコインと貴金属のコントラスト。
インフレ局面では通常、ビットコインが最強となり、余剰流動性を吸い上げて暴騰する。
しかし今回は下落を続ける一方、銀は年初来で約50％上昇。
これは投資資金が インフレ投機から、低成長・低金利に強い実物資産へ流れている ことを示す。
銀には太陽光発電、電子部品など実需もあることが追い風だ。

そしてドル。
インフレが問題ならドルは下がるはずだが、今はほぼ横ばい。
つまり、ドル安に支えられて金属が上がっているのではない。
ドルが強いまま金属が上がっている。
これが意味するメッセージは本質的に違う。

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総合すると：市場はインフレの恐怖から離れつつある

金・銀の相対チャートが示唆していた通り、
インフレパニックは薄れ、市場は静かに「低成長・ディスインフレ環境」に向けてポジションを再構築している。

これは景気拡大の熱狂ではない。
熱が冷め、極端さが薄まり、長く・緩やかに続く局面へ備え始めた動きだ。
そしてそこで主役となるのは、花火のように弾ける投機資産ではなく、
実需を持つリアルアセット なのだ。 November 11, 2025

インフレ目標を掲げる国は複数存在しますが、デフレ目標を掲げる国はひとつも存在しないのはなぜなのか？考えてほしいですね https://t.co/8iUA9jj9oN November 11, 2025

@nekogal21 アリババとかテンセントのデリバリー競争で無料券を配りまくってるそうです。
本邦でも4半世紀ほど前にこんな感じの安売り競争がありましたが、アレのようなデフレ競争なんでしょうか November 11, 2025

ありがとうございます。2014年に参議院のデフレ脱却調査会で参考人として呼ばれた藤井京大教授に私が質問したときの教授の答弁ですね(参議院議事録)。土木専門の教授が国債市場は絶対に暴落しないと(教授がおっしゃる科学的根拠で)説明されています。藤井教授を参考人としてどの党が呼をだのか？呼ぶ方も呼ぶ方ですが、藤井教授のドドドドド素人ぶりには今読み直しても笑ってしまいます。ちなみに4〜5年前に30年債、40年債を買った人は値段が半分近く(ひょっとすると半分以下)になっていてあたふたとしていると思います。まだ暴落とは言えませんが、藤井教授はご自身の科学的調査のどこが間違っていたと今説明するのでしょうね？ November 11, 2025

@hear_synth 安倍氏→インド太平洋戦略などベースとなる基礎を築く
岸田氏→基礎を更に進化した上に防衛三文書に敵基地攻撃能力の明記やデフレ脱却という決断もした
石破氏→答弁能力は随一で少数与党なのに安定した政権運営を行った

高市氏→なんかやった？(進化した政策とかあった？) November 11, 2025

デモンスミスから相互にアクセス出来るテーマ、本当にこの問題をずっと抱えているんだけれど、規制思いっ切り入れたら凄いデフレになってしまうとも思うんだよな。 November 11, 2025

結局デフレそれ自体は悪いことではなくて、デフレがもたらす不景気が良くないことだから、インフレにならないように景気をゆっくり上げて行った安倍政権がうまかったというのはある。 November 11, 2025

宿屋の一泊の値段、シリーズごとにインフレしたりデフレしたりしてて面白いよね。 November 11, 2025

🏦バンク・オブ・アメリカが中国成長予測上方修正🏦

わー！！(๑•̀ㅁ•́๑)✧
BofAが中国成長率めっちゃ上方修正きたよ！！

箇条書きでまとめてみましたʕ•̀ω•́ʔ✧

・7-9月GDP → 予想超えの+4.8%✨
・工業生産＆小売売上 → どっちも予想上回り！🚀
・失業率 → 5.2%に改善👍
・固定資産投資 → -0.5%…不動産が足引っ張ってるね😓

BofAの最新予測💡
・2025年 → 5.0%（前回よりアップ！）
・2026年 → 4.7%
・2027年 → 4.5%

理由はこれ！
→ 輸出がめっちゃ強い
→ 米中貿易摩擦緩和への期待大🔥

投資家さんへの影響
・中国関連株（特に製造業・輸出系）買いチャンスかも！
・ $BABA $PDD $NIO とか注目度アップしそう♡
・でもデフレ＆不動産リスクは忘れずにね⚠️

中国経済、思ったよりタフ？
それとも…

皆さんはどう思う？

#US株ジャーナル
https://t.co/hLd0a6HY0T November 11, 2025

@morichenemorich デフレは物価が安くて良かったと思ってる人は貯金を食い潰してることに気づかんのです。 November 11, 2025

一休ふるさと納税で、
旅行割引券をゲットしているのだが、
早く使わないとホテル代上がり過ぎて
割引あっても泊まれなさそう😭

デフレ育ちには、インフレが体感キツイですな。 November 11, 2025

明らかに物価上昇によって実質賃金が下がっている状態。1ドル160円突破したらちょっとシャレにならないので、利上げやむなしでしょうね💦

デフレ時代の方が良かった…

市場で強まる「12月利上げ」観測　
日銀が見送れば円安加速も https://t.co/gWpPcJVxZM November 11, 2025

正直、なんかもう手遅れと気がする......10月に25bp利上げを実施すれば市場に結構タカ派的なメッセージを与えて円安を抑えると思うが……今さら12月に25bp利上げしても、完全にやむを得ない状況によってやって、タカ派的なイメージが感じられないな。
(ちなみにデフレは流石に賛成できないな……) https://t.co/J2UeZ4yE80 November 11, 2025

Dr.ぱぱさんへ
あなたの投稿の内容をより深く分析しますと、独裁的な国家モデルを理想化しつつ、現実のロシアや中国の事例を挙げて西側諸国を暗に批判している点に、根本的な矛盾がいくつも見受けられます。以下で、その問題点を指摘いたします。思考を深め、歴史的・経済的・軍事的観点から掘り下げてまいります。
まず、Dr.ぱぱさんが理想とする「技術・産業・軍事を最優先し、資源と食糧を自給自足で賄い、人命や人権をコストとして軽視できる独裁国家」が、本当に強固で持続可能かという点です。

これは、理想論に過ぎず、歴史を振り返りますと、独裁体制は一時的な集中力を発揮するかもしれませんが、長期的に内部腐敗やイノベーションの欠如を招き、崩壊を招くことが多いのです。

例えば、旧ソ連は軍事優先で資源自給を目指しましたが、1980年代の経済停滞と人権抑圧が原因で解体しました。投稿者は人命を「コスト」として軽視できると主張しますが、そんな国家は国民の忠誠心を失い内部反乱や脱走兵の増加を招くだけです。

現実のロシアを見ますと、2025年11月現在、ウクライナ戦争は3年を超えて続いておりロシアは258平方マイルの領土を獲得したものの、これは決して「継戦能力の証明」ではなくただの消耗戦の延長に過ぎません。

西側の経済封鎖下でGDPが低迷し続け、兵士の死傷者は数十万人に上る中、プーチン政権の独裁決定は「一直線」どころか戦略ミスの連発です。

ISWの報告書によると、2025年11月29日時点でロシアはミサイルとドローンの攻撃を続けていますが、ウクライナの前線崩壊は迫っていないと評価されています。Dr.ぱぱさんは「カスみたいなGDPでも継戦能力を保ち続けている」と称賛しますが、これは逆説的に、ロシアが自国民の貧困と犠牲を強いて、ただ「生き延びている」だけの惨状を示しているのです。

経済学的に言いますと、GDP低迷は軍事投資の持続可能性を蝕み、北朝鮮やイランからの武器依存を深めています。2025年11月26日の報告では米軍高官が「ロシアは無期限に戦える」と述べていますが、これはウクライナ側の苦境を指摘したものであり、ロシアの「強さ」ではなく、戦争の泥沼化を意味します。

Dr.ぱぱさんが「ウクライナ戦争で何を見てきたんやろ」と疑問を投げかけますが、むしろDr.ぱぱさん自身が現実の惨状を見逃しているのではないでしょうか。和平計画の議論が進む中、ロシアの「勝利」は幻想でしかなく、こうした独裁の「効率」は結局国家の衰退を加速させるだけです。

次に、中国を「経済とか不動産とか、製品の安全性とか、モラルみたいなママごと指標で腐しても意味ない」と軽視する点ですが、これは中国の弱点を無視した浅薄な見解です。

中国の経済成長は目覚ましいですが2025年現在、不動産危機が深刻化し、それが全体経済を蝕んでいます。Bloombergの分析によると、不動産市場はデフォルトと価格下落の連鎖に陥り、刺激策が計画されているものの、根本解決には至っていません。

The Economistも、2025年11月27日に「中国の不動産市場はさらに悪化している」と報じており、家庭の資産減少が消費を抑え、デフレを招いてます。

Dr.ぱぱさんはこれを「ママごと指標」と嘲りますが、不動産バブル崩壊はGDPの30%を占めるセクターの崩壊を意味し、債務爆弾として国家財政を脅かしています。2025年10月の新築住宅価格は1年で最大の下落を記録し、投資低迷が続いています。

モラルを軽視する姿勢も問題で、製品安全性の欠如は国際信用を失わせ「一帯一路」プロジェクトでの債務トラップが反中感情を世界的に高めています。IMFの指摘通り、不動産危機は特に第3級都市で深刻で、GDPの60%を占める地域の価格下落が経済全体を停滞させています。

独裁の「意思決定の速さ」が強みだと言うなら、なぜこの危機を未然に防げなかったのか？

➡︎これは、独裁体制の情報統制がリスクを隠蔽し、問題を悪化させる典型例です。

Forbesの記事では、2026年までこの危機が経済を追跡すると予測されており、Dr.ぱぱさんの主張は現実と乖離しています。

最後に「ああいう国と本気で戦う未来を想像すると、ワイはだいぶ憂鬱になるんよ」という結論ですが、これは西側の弱さを過大評価した悲観論です。

実際、西側は経済力と同盟ネットワークでロシアを締め上げ、中国の経済依存を活用して対応しています。2025年のウクライナ情勢では米国の28点和平計画が議論されており、ロシアの抵抗はあるものの、トランプ政権下でもプーチンを止める動きが見られます。

憂鬱になるのは、Dr.ぱぱさんのような独裁崇拝が、現実のデータや歴史を無視した幻想に基づいているからです。深く思考しますと、この投稿は単なる現実逃避で、独裁の「強さ」は一時的で、持続可能な発展は民主主義と人権尊重にこそあるのです。こうした矛盾を直視しない限り、真の洞察は得られません。 November 11, 2025

@BloombergJapan うーん、長期金利の上昇をみるとインフレ抑制ができないことを折り込んでるんじゃないかな。日銀の利上げが遅れて、今な実質金利はマイナス。それじゃ円も売られると思うよね。デフレ脱却宣言と政府日銀アコードを破棄して、日銀の独立性を担保するのが最初かと。このままじゃ円安止められないよ。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

ご近所の柿の実。秩父や飯能あたりでは熊の目撃情報がある。さすがに和光まで熊はやってこないだろうけど。和光市内には秩父事件の時についた刀傷がある長屋門が残っている。1884年（明治17年）に発生した農民による大規模武装蜂起。1882年にフランスのリヨンで起きた生糸暴落は、養蚕が盛んであった秩父地方の生糸の値の暴落を招いた。倭国国内は富国強兵政策で増税が続きデフレスパイラル（松方デフレ）に陥っていた。秩父地方の生糸暴落が武装蜂起へ繋がったわけだ。ここにフランスが出てくる。フランスは秩父で養蚕技術の指導をしてい。話は遡るが1872年（明治5年）に設立された群馬の富岡製紙工場もフランスから技術が導入されている。富岡製糸工場初代所長は尾高惇忠で、澁澤栄一とは従兄弟同士。戊辰戦争では榎本武揚に従い函館まで従軍している。このあたりは調べていると面白い。
それはさておき、幕藩体制が御維新で明治の文明開会となっても倭国国内が「はい、そうですか」と落着いたわけではない。最近、植民地主義の広がりを調べ、幕末にはもうその萌芽が見られること、明治政府樹立とほぼ同時に蝦夷地、琉球、台湾、朝鮮半島と、倭国周辺やの領土拡大（侵略）が始まったことなどを知り感嘆している。
今はシトワイヤンの代わりに熊が暴れているって、そんなことはないだろうけど。おはようございます。（子豚だよ） November 11, 2025