#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

（社説）生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ https://t.co/6Sbiwlji67

朝日新聞の社説です。ぜひお読みください。
《最高裁では、デフレ調整について「専門的知見との整合性を欠くところがあった」から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、「専門的知見」を軽視している》。 November 11, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 November 11, 2025

【一転して利下げ観測強まる。泰然自若の姿勢がきわめて重要。銀行三羽烏が高値更新】
今週の日経平均は大幅に反発して1628円高の50253円、「勝者のポートフォリオ」も大幅反発となりベンチマークをアウトパフォーム。

今週は一転して日米市場とも反発する展開となった。先週までは12月のFOMCにおいて「利下げはなされない」との見方が強まることで利益確定売りに押される形となっていたが、今週はその逆回転が起こった。ハイテク、AI、半導体関連株に見直し買いが入り、投資家心理が上向いた。

フェドウオッチによる12月FOMCの利下げ確率は先週は40%台で推移していたが、今週は大幅に上昇。11月27日の時点で84.7%となっており0.25%の追加利下げがおこなわれる可能性が極めて高いことを示唆している。

NY連銀のウィリアムズ総裁の「短期的に一段と調整する余地がある」発言やFRBのウォラー理事の利下げ支持姿勢。FRBの利下げ観測を強める経済指標も連発している。9月の小売売上高が前月比+0.2%と予想の+0.3%を下回ったこと。9月PPI（卸売物価指数）のコア指数が前月比+0.1%と予想の+0.2%を下回ったこと、11月の消費者信頼感指数が88.7と7カ月ぶりの低水準となり予想の93.2を下回ったこと、そして11月のPMIは前月比7.5ポイント低下の36.3と予想の45.5を大幅に下回った。

「景気減速のニュースは株価にとってプラス要因」と私は常々申し上げているが、まさにその通りの展開だ。「景気減速は株価にマイナス」との常識論は金融相場では通用しない。ほとんどの投資家、およびメディアですら「景気悪化は株式市場に逆風」と考えているが間違いである。ここを間違うとマーケットサイクルで最もパフォーマンスの良い金融相場において、投資成果の全く上がらないダメダメ投資家になってしまう。その証拠にSBGを見て欲しい。短期の個人投資家たちは「買ったら下がり」「売ったら上がる」という逆の結果を招いている。あたふたと売り買いする個人投資家たちは地団太を踏むことになるのだ。あなたは、そうした「こんちくしょー」の感情トレーダーではないだろうか？

「勝者のポートフォリオ」においては保有の銀行三羽烏が揃って昨年来高値、上場来高値を更新した。強い。非常に強い。そう言えば、倭国の長期金利が中国の長期金利を逆転する現象が出ている。「倭国のインフレvs中国のデフレ」という構図である。

とにかく金融相場では目先の株価の動きに惑わされないことだ。米国の政策金利の水準はまだまだ高い。コロナ禍後のインフレ退治によってゼロ金利から一気に5％を超える水準まで引き上げる荒業をFRBのパウエル議長はおこなったが、今はその行き過ぎた金融政策を是正する局面にある。「景気悪化」=「株価下落」ではない。「景気悪化」＝「金融緩和」＝「株価上昇」である。今一度、このロジックを再認識して欲しい。調整局面であたふたする必要などない。心配事や不安など雲散霧消するはずだ。

11月のマーケットは日経平均が-4.1%と8カ月ぶりの反落に対して、TOPIXは+1.4%と8カ月連続で上昇した。値がさ半導体株一辺倒ではなく、物色対象に広がりが出てきたことを歓迎したい。「勝者のポートフォリオ」は-1.5%の下落にとどまり、累計では+134.1%と10月末の最高値+137.5%近辺をキープしている。いよいよ来週から12月相場入り。有終の美を飾るべく、さらなるパフォーマンスの積み上げに邁進したい。

先々週11/12（水）20時より毎月恒例のWebセミナーを開催した。テーマは『高市政権が本格スタート、現実味を帯びる日経平均7万円達成シナリオ』。今回もたくさんの参加者で大いに盛り上がった。すでにセミナー動画は公開済み。来年初めにスタートする『投資プレミア講義＆交流会』の新サービスも紹介。ご期待いただきたい。

なお次回は12/17（水）20時より開催。テーマが決まり次第、皆さまにお知らせしたい。奮ってご参加を。

〈「勝者のポートフォリオ」ご案内〉
https://t.co/8704dUydz8
「ご利用ガイド」（入会をご検討の皆さまへ）
https://t.co/oANqpbgHZb

#DFR #勝者のポートフォリオ #ザイ投資戦略メルマガ #太田忠 #日経平均 #高市トレード November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

倭国の30年前を見るかごとくですなあ。
中国。
典型的なデフレ。
市場が拡大しているのに、参入者が多すぎて、各社が赤字。
長期金利が倭国並みに低下しているの借入コストが低くて、撤退も出てこない。だから価格競争も続いちゃう。それはイコール、デフレ。

おまけに不動産価格の低迷。
逆資産効果。

さらに中国の出生率。
1.0
倭国の1.2を下回る出生率なので、こういうのもデフレに拍車をかけていくんだろう。

いったんデフレになると簡単に脱却できない。
多分、デフレは長く続く。
本来なら、バズーカを打ってデフレを止める必要があるんだけど、その気配がない。

倭国の経験からすると、デフレ国の株価は低迷（最近、見ていないから水準知らないけど）
デフレで実質金利は高くなるので通貨高。

ドルやスイスフラン以外の通貨の保有先として人民元はありかもしれない。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZeHd0jwd5 November 11, 2025

【動画で振り返るエクバシリーズ】オバブ　キチンとデフレに合わせて調整されて出されたコアガンダム https://t.co/M2126BZ9ue @YouTubeより
良作ながら、ゲームなどではあまり実装されないリライズ。アセべやイニブでもそろそろ何か動きを… November 11, 2025

この返信欄、自称右派が多すぎる。
右派はリアリストじゃないのか？もしそうなら現実的な発言をしてほしい。
今から30年前は〜…って、デフレ脱却できてない現在と比べてどうするん https://t.co/B6TWc4milB November 11, 2025

@usugehiro @negitororooooo 世帯所得は絶対嘘やろと労働政策研究機構の調査結果調べたら平成6年の平均世帯所得が664万円で令和3年が545万円で激減してた。この表は平均ではなく中央値のようですね。長引くデフレのためにみんな気づかなかったようですが物価が上がりだしてようやく気付いた感じですね。 November 11, 2025

駿河屋見てるんだけど中古DVDのデフレがすごいね
信じられないくらいめちゃめちゃ安い November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

@ryo_koriyama まず本当に労働者の為を思うなら、立民止めて国民民主に行け。立民の経済政策のデタラメを見たら一生賃金なんてあがりません。まず、増税大賛成、そしてデフレでも金利を上げろ、最低賃金上げろ。
賃金は人手不足の状態で上がります、その為には経済成長。減税が必要でさ。
立民では無理 November 11, 2025

メディアはもっと報道しない？→25年度税収初80兆円超当初から2.9兆円上振
https://t.co/bQ57e3eUnY
地方税収過去最高47兆円24年度企業業績好調>安倍首相社会保障財源に　＃消費増税「どうしても必要」←経済学者菊池英博氏:消費税導入後89-14年90％255兆円は法人税収減少に補填　#物価高　#デフレ30年 https://t.co/tMG1KDzBHk https://t.co/aI65KnPMVY November 11, 2025

高市早苗は、デフレ対策と物価高対策を両立すると訳の分からないことを言っている。その中身は、デフレ対策で金を配り、物価高対策で金を配る。そしてこれらのバラマキは増税を招く。高市早苗の政策は悪いことだらけだ。こんなひどい総理大臣は見たことがない。 November 11, 2025

多くの方がご指摘されていますが、もう手遅れです。
既に中国や東南アジア諸国にしかなく、国内で生産できない工業製品なんて数多存在しています。
それを許してしまったのは、自戒も込めてではありますが、デフレ下の30年の間で染みついてしまった一般消費者の「安いが正義」に企業が答えた結果や、企業の製造コストを著しく下げる事で利益をより上げさせて配当をさらに多く得ようとする投資家、そして政治的にもそれを良しとし続けた、様々な複合要因によるものである、と私は考えています。 November 11, 2025