厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

倭国は何もしなくていいんだよ
中国に対して何もしてないからね
中国が勝手に騒いでるだけ

時間が経てば経つだけ中国の信用が倭国からも世界からも落ちていく

世界第二位の中国経済がこれからどんどんわかってくる

中国が隠したかった事もここまで話が大きくなったのなら表に出てくるよ

デフレと言論統制と軍拡による負担、ロシアへの火力発電への爆撃への同盟の衰退
どうなって行くんだろうね

とりあえず半年か1年放置しよう November 11, 2025

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時代はチャイナ・フリー。
電化製品や日用品が高くなるのもがまんしよう😌

長期金利、初の日中逆転　中国がデフレで歴史的低位：倭国経済新聞 https://t.co/pdr0T1tpHV November 11, 2025

@11Kumagoro @daitojimari 元々ちうごくの借金は倭国に関係ないという話からまだまだ借金増えるぞーと言う流れでドヤ顔で銀行株価あげる意味がわかんねえな。
https://t.co/Bv7CDUYBwR
意味を理解したいならこれ見たらいい。
不良債権処理せず株価操作する社会主義国家のデフレは信用破綻を引き起こす。 November 11, 2025

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楽しみだね、デフレと言論統制と軍拡による負担、ロシアへの火力発電への爆撃への同盟の衰退 November 11, 2025

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楽しみだね、デフレと言論統制と軍拡による負担、ロシアへの火力発電への爆撃への同盟の衰退 November 11, 2025

対処すべき課題については、他社は招集通知をそのまま読み上げるのが通例なんだけど、社長が自分の言葉で説明するのがサイゼリヤのスタイル #サイゼリヤ株主総会

松谷：前期決算では、売上高2567億円（前期比114.3％）、営業利益154億円（同104.3％）と、ともに過去最高を達成できた。

ただ、一番重要視してるのは客数。前年比112％で、国内は年間2億人超、海外を合わせると約3億人を迎えることができた。客数こそが、私たちにとってのお客さま満足の指標であって、事業の社会貢献度だと考えている。

レストラン「サイゼリア」という事業は、世界中の人々に、健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目的としている。創業当時から「食を通して暮らしを豊かにしていく」という考え方は全く変わっていない。今期はいよいよ本格的な成長ステージに移っていけると考えている。

海外では、中国メインランドでデフレ傾向が高まっている。競争力の弱いショッピングセンターの衰退が顕著になっていて、我が社の出店もショッピングセンターが中心なので前年同期比80～87％と低迷している。ただ、今期に入ってからは徐々に回復傾向が見えてきた。

それ以外の香港、台湾、シンガポールでは前年同期比100％を超えて非常に好調で、今期に入ってもそのトレンドは変わっていない。

中国メインランドに関しては、不況が逆に成長の好機だと考えて、今まで接点ができなかった競争力の高いショッピングセンターに好条件で入れる、店舗拡大のチャンスだと受け止めている。

中国メインランドを中心に、香港、台湾、シンガポール、新たにベトナムを含めると前期は123店舗出店。海外店舗数は期末で629店舗となった。今期もすでに発表している武漢（中国）、オーストラリア、マレーシアを含め、積極的な進展を計画している。

国内は、売上高1729億円（前期比118.2％）、営業利益50億円（同183.9％）。今期に入ってからも売上高はさらに伸びている。ここ数カ月の既存店売上高は、コロナ前と比較すると160％を超える水準となってきた。ようやく安定して損益分岐点を超えるレベルまで売上高が上がってきた。

今期は、今まで取り組んできた客数増は前提とした上で、利益改善のためのマネジメント体制に移っていく。
方針は「商品開発」「作業体制」「チェーンマネジメントシステム」の3つ。

商品で一番重要なのは価格。ESLP（Everyday Same Low Price）ということで、いつでも変わらぬ安さということだが、サイゼリヤは今後も変わることなく継続していく。

創業以外、我が社は「La Buona Tavola（イタリア語で楽しい食卓）」を提案している。いろんなメニューを組み合わせて食事を楽しんでいただくために安く提供する。一品でお腹いっぱいにするというより、用途によって組み合わせて食事を楽しんでいただこうとしている。お酒を飲む方はワインを組み合わせる食事ですね。

メニュー施策では、今まで行っていた核商品の改善をさらに進めて、圧倒的な品質と価格を提供できる人数、商品の磨き上げ。それに加えて、より食事を楽しめる、彩るためのデザート、季節メニューなどの開発を行っていく。ニーズとウォンツを組み合わせたメニューの完成度を高めていく。

また、朝食店舗の拡大を考えている。6月19日にサイゼリヤ 大島ピーコックストア前店で導入した朝食メニューは非常に好評で、現在は7店舗まで増やしてテスト検証している。

高齢化社会や女性の社会進出を考えても、今後、朝食時間帯の需要は増えていくと考えている。都心だけでなく地方でも市場規模は大きいと考えているので、計画的に拡大していく。

原価改善は、世界的な気候変動を受けた農畜産物の高騰、為替の円安傾向で、原材料価格の上昇傾向はしばらく続くと考えている。ただ、海外店舗が増え、購買量が増えたことで、マスメリットを享受できるアイテムも増えてきている。全社的にソーシングやサプライシステムの構築を行うことで、仕入れ原価の改善を進めていく。また、売上が好調なので、自社生産工場や固定費吸収などでの原価改善が進んでいる。

2番目の「作業体制」で、改善効果が高いのはテーブルトップオーダー。今月末でほぼ全店が導入する。すでに全店導入済みのセルフレジと合わせて、店舗のオペレーションの標準化ができあがってきた。今後、導入したシステムを使った新たな仕組み作りで、さらなる作業改善を進めていく。

そのほか、配膳ロボや自動ライス盛り機などを実験導入した店舗の効果検証を行いながら、どこまで標準化していくかを検討していく。

作業マニュアルについては、1店舗あたりの従業員数が今、非常に増えていて、教育訓練の標準化と期間短縮が課題となっている。まずは店舗作業を単純化した上で、マニュアルの手順や指導ポイントを映像化して、見えるトレーニングに改善していく。

3つ目の「チェーンマネジメントシステム」のポイントはマネージャーの育成。前期から導入している数値責任制度で店舗運営のマネジメントレベルが徐々に上がってきている。ただ、店舗ごとの数値のばらつきがまだまだ非常に大きい。

各店舗の比較数値を見える化して対策できるよう、ウィークリーマネジメントを今期からスタートし、改善スピードを上げるマネジメント体制を作り、現在実行している。

採用では、前期の採用社員数が205人で、近年においては非常に多くの新入社員を迎えることができた。今期も220人を計画している。従業員の数が増えれば増えるほど、教育の質とスピードが重要になってくる。特に重要なのは教える側の教育で、マネージャー教育の質とスピードを上げる必要がある。

マネージャー育成のための教育研修制度を充実させてきたが、今期はさらにスペシャリスト育成のための試験制度、研修、教育専任者に対するインストラクター研修、現場作業教育などを加えて、教育投資として前期比120％の9億5000万円の予算を組んだ。

その他、お客さま需要に合わせて、営業時間を前々期、前期と増やしてきた。ただ、まだ変更できてない店舗も多くあるので、順次変更していく。加えて、先ほどの朝食実験の結果を見ながら、朝の時間帯の延長も含めて検討している。

前期の出店は28店舗で、期末の店舗数は1053店舗。新たなエリアとして徳島、愛媛、大分の3県に出店。地方の利益率の高い立地に出店できたことで非常に好調。新店舗の標準化が進んできたので、オープンから営業が安定するまでの期間も短縮される。現在、1店舗当たりの売上高の伸び率が非常に高くなっているので、今期は新規エリアの出店は行わずに、既存エリアのドミナント出店を中心に進めていく。

今後、グローバルなレベルで拡大していくと、それぞれの経営のばらつきが大きくなる恐れがある。それゆえ、今一番重要視しているのは、機会損失を減らすための標準化。国内、海外の成功事例の情報を一元化して、改善を繰り返すことで全体の経営効率を高めていく。 November 11, 2025

1997年以降28年に亘る何処の国もしてない
緊縮財政と規制緩和と構造改革で
デフレ時にインフレ対策を続ける
世界最悪の経済政策で
世界最低の政府支出伸び率で世界最低の経済成長率
というセルフ経済制裁が倭国を衰退凋落、国民を貧困化
殆どの年度が自民党政権
https://t.co/QVgU0Uz9F8 November 11, 2025

🅾️インフレ下でのヘムの 投資戦略──
ヘムに近い年齢の投資家は、どうしても“デフレ脳🧠”に縛られがちです。でも今、目の前にある現実はインフレ、企業の還元強化、東証改革──全く別のルールで動いています。

インフレの本格到来、そして東証大号令。
こうした大きな構造変化の中で、ヘムの投資スタンスにも少しずつ変化が起きています。

資産規模、年齢、そして今の相場環境を冷静に見つめながら、どう動くべきか？今、ヘムの頭の中で整理している中期投資戦略を、備忘も兼ねてまとめてみました。

✅投資対象の見直し：
資産バリュー投資の環境は以前より良さそう🙄

インフレ環境と東証大号令を組み合わせて考えると、
これまでよりも資産バリュー銘柄に重きを置いた戦略が有効なのではないか❓と考えるようになっています。

特に注目しているのは、賃貸用不動産に多額の含み益を抱える企業です。インフレで地価は上昇し、時間とともに含み益が膨らんでいく構造にあります。

そこに、東証の「資産の有効活用」要請が重なったことで、本業と関係の薄い不動産の売却が各社で進んでいます。この流れに乗ると、隠れていた含み益が一気に財務諸表上（PL・BS）に顕在化することになります。

そして、売却益（特別利益）の発生タイミングで、増配や自社株買いといった「株主還元強化」を打ち出す企業も増えてくる。たとえ一過性の利益であっても、マーケットは「見える利益」と「即時的な還元」に強く反応する事が多いのでございます。

✅キャッシュポジションとメンタル管理

「今まで通りのキャッシュポジション（CP）戦略でいいのか？」──正直、本当に難しい判断だと思っています🥺

インフレではCPはひたすら減価します

ただ、今、焦ってルールを変えて資金投入。資産がパンパンに膨れた状態＆買い向かうCPなしで、暴落到来。メンタル的にもたず陥落だけは避けたいです。

一度到達した資産の最高額は、強烈なアンカリング効果になります。たとえば、資産1億に到達した後の半減（→5000万円）は、単なる数字以上に精神的ダメージが大きいのですね。その時「このままでは3000万円まで減るんじゃないか？」という恐怖と戦うことになります😨

その局面では「今あるものを守って逃げたくなる」のが、ごく自然な心理だと思っています。だからこそ、リーマンショックは、ITバブル崩壊では、大半の投資家が退場したのです。

足元では、リーマンショックを生き延びた投資家さん達も、その痛みを忘れつつあります。それは、危険な兆候なのですね。

これらを総合するとヘムは、自身の資産規模、現状のインカム、年齢、入金力を加味して、従来の「鉄のルール」を変えるべきではないとの結論に至りました。
ただし、これはあくまで現時点の話です。状況は刻一刻と変化しますので、方針変更も大いにあり得ます。

一方、もしヘムが今20～30代で資産規模が1,000万円いかだったとしたら──
この流れにもっと積極的に賭けに行っていたかもしれません。

その辺りは明日ポストしますね(⌒^⌒)b November 11, 2025

@HiraOlio 孤立するのは倭国とは面白い意見
楽しみだなデフレの中国が何処までもつのか、世界が中国に投資と貿易を増やしていくのか
インドにも同じく領土問題で脅迫しインド人女性を拘束する蛮行 November 11, 2025