倭国の30年前を見るかごとくですなあ。
中国。
典型的なデフレ。
市場が拡大しているのに、参入者が多すぎて、各社が赤字。
長期金利が倭国並みに低下しているの借入コストが低くて、撤退も出てこない。だから価格競争も続いちゃう。それはイコール、デフレ。

おまけに不動産価格の低迷。
逆資産効果。

さらに中国の出生率。
1.0
倭国の1.2を下回る出生率なので、こういうのもデフレに拍車をかけていくんだろう。

いったんデフレになると簡単に脱却できない。
多分、デフレは長く続く。
本来なら、バズーカを打ってデフレを止める必要があるんだけど、その気配がない。

倭国の経験からすると、デフレ国の株価は低迷（最近、見ていないから水準知らないけど）
デフレで実質金利は高くなるので通貨高。

ドルやスイスフラン以外の通貨の保有先として人民元はありかもしれない。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZeHd0jwd5 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 November 11, 2025

（社説）生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ https://t.co/6Sbiwlji67

朝日新聞の社説です。ぜひお読みください。
《最高裁では、デフレ調整について「専門的知見との整合性を欠くところがあった」から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、「専門的知見」を軽視している》。 November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

倭国株ヤバいことになってる！
日経速報：本日-0.2%小幅安、でも週間+3.2%で力強く締め！
VTuberたちがブラックフライデーのお買い物を楽しむ
東京の朝の雨上がりのネオンがキラキラ
日経平均は50,084.8円で終了（前日比-0.2%）。
Topixも-0.1%と小幅安でしたが…半導体・テック株は+2%超の爆上げ！（ソフトバンク、東京エレクトロン大暴れ）
今日の主役はこれ↓
東京10月コアCPI → 2.8%（予想上回り！）
工場生産も回復、景況感良好
→ 日銀利上げ期待が一気に急上昇！円高で輸出株は重いが、内需・消費株はこっそり資金流入中
結論：
倭国経済、完全に「デフレの呪い」から覚醒中！
短期は円高で揺れるけど、中期はテクノロジー＋内需のダブルエンジンで52,000円も射程圏内。今こそAI・消費ETFをコツコツ仕込むチャンス！年末ラリーに乗ろうぜ利上げは吉報？それとも月間-4%の警鐘？
メインはテック＋高配当株継続フォロー＋コメント欄に「86」と入力してください。 無料で使える倭国株学習資料をプレゼントします！ November 11, 2025

高市早苗は、デフレ対策と物価高対策を両立すると訳の分からないことを言っている。その中身は、デフレ対策で金を配り、物価高対策で金を配る。そしてこれらのバラマキは増税を招く。高市早苗の政策は悪いことだらけだ。こんなひどい総理大臣は見たことがない。 November 11, 2025

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#長期投資 🧻 #デフレ https://t.co/m4qlM6BqU0 November 11, 2025

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さあ？
そもそもデフレで死気が漂ってる中国が武力統一なんてしようとしてもそもそも船が水漏れして終わるかもね？

あとシミュレーションはCSISがやってるよ https://t.co/0NCV5gFJFn November 11, 2025

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もし、高市政権顧問団が円安を擁護するなら円高になる、とは言わずに、デフレノルムを完全破壊する緩和効果である、と言い張るべきですね。二度と最悪のデフレに後戻りしないために、二桁インフレも辞さないのだ、ぐらいは言ってほしいものです。トラスショック大歓迎だ、とも。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

崩壊カウントダウン！
中国企業が業績悪化に苦しんでいる。上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、1/4の会社が最終赤字となったデータがそろう02年以降で最悪。
　不動産と太陽光関連は半数が赤字だ。赤字の背景にある内需の落ち込みや過剰生産は危険領域

LETS　デフレ
https://t.co/rOEHKgjWKQ https://t.co/pY92jn7jxZ November 11, 2025

もうひとつ。
物価の上がる世界では年金のマクロ経済スライドが働いて税収の伸び未満にしか財政支出さ伸びない。準公的雇用の賃上げも遅れる。きゅっーっと財政再建してデフレに戻る気がする。 https://t.co/nomVwASKqF November 11, 2025

「新たな予想値である54000円は一見すると強気である。しかしながら、10月31日に付けた最高値（52,411円）からの上昇率は３％程度に過ぎない。」

そうなんですよね、54000円！ってすごく強気に聞こえそうな予想ですけど、円高デフレにならないなら、名目GDPが上がり続けるなら、っていう前提でショックさえなければ勝手に⋯という範囲でしょうね。もっとも、超長期金利が年3%くれる世界なので。
藤代氏の著書「株高不況」っぽい状況は続いてしまうんでしょうけど。 November 11, 2025

告知が遅れ気味ですが、自分も寄稿しています。

・現行の年金制度は保険料の徴収に加え、デフレ誘導による雇用破壊で二重に現役世代を苦しめる
・厚生年金の起源は戦時中の総需要抑制策
・厚生労働省は平均消費性向と限界消費性向を混同した最悪の統計詐欺を止めろ

といった内容です。 https://t.co/3zsGayoIpW November 11, 2025

12月中はガソリンを満タンにする必要はありませんなあ。
ガソリン暫定税率の廃止が決まる。
1月1日から25円分下がるのね。
経過措置もあるようなので、これからガソリン価格は徐々に下がっていくはず。
ガソリンに限れば今日より明日の価格の方が安い。
例外的にこれから1か月のガソリンはデフレで、デフレ時代を懐かしもう。

https://t.co/k5inzVxASO November 11, 2025