@naix2uohzganh あなたはASEVの存在意義をわかっていない。倭国は頻繁に北朝鮮による弾道ミサイル発射実験の危険に晒されており、その対策としてイージス・アショアを導入しようとしていたが、艦載型に変更されたものがASEVだ。つまり、北朝鮮からくるロフテッド軌道に対するBMD能力があれば良いので問題はない。 December 12, 2025

クロケンさん

この写真は、おそらく中国空母「遼寧」級のシルエットですね。
ここから想定される「対艦ミサイル＋対倭国土へのミサイル一斉打撃」に対して、倭国が最低限どこまで備えるべきかを整理します。
1. 「20分以内に本土打撃」のリアリティ

中国本土沿岸から倭国（九州・本州西部）への弾道ミサイルは、おおむね「10〜20分程度」で到達し得る、という感覚はほぼ妥当です。

巡航ミサイル（低空を飛ぶミサイル）はもう少し時間がかかりますが、逆に探知が遅れやすい。

つまり、

「発射を確認してから考える」のでは手遅れで、
平時から構えた『常時運転モード』が前提

というのが現実だと思います。
2. 現在の倭国のミサイル防衛の骨格と限界

（1）現状の防衛ライン

倭国は現在、
イージス艦（弾道ミサイル防衛対応の護衛艦）8隻
→ SM-3などで「宇宙空間〜高高度」で迎撃（上層防衛）防衛省+1

全国に配備されたPAC-3（パトリオット）部隊
→ 都市・基地の直上で「最後の一枚の盾」（下層防衛）Asia-Pacific Journal: Japan Focus+1

という二重構造になっています。
さらに、イージス・アショア中止後の代替として、
Aegis System Equipped Vessels（ASEV）という大型イージス艦を2隻建造中
→ 2027〜28年就役予定。弾道ミサイル防衛専任の「洋上プラットフォーム」。ウィキペディア+2USNI News+2
これにより、2030年前後には
「10隻＋専用2隻」レベルのBMD（弾道ミサイル防衛）艦隊が想定されています。防衛省
（2）限界：一斉打撃を全て落とすことは不可能

迎撃ミサイル（SM-3やPAC-3）は高性能ですが、
発射数に限りがある
命中率は100％ではない
飽和攻撃（大量同時発射）には限界がある
これは倭国だけの問題ではなく、アメリカ含め世界中のどの国も同じです。
したがって、現実路線としては
「全弾を撃ち落とす」のではなく
「被害をできるだけ減らす／国家機能を生き残らせる」

という発想に切り替える必要があります。
3. 最低限、倭国が本気でやるべき備え（5本柱）

① 迎撃力の強化（今やっていることを“徹底”する）
イージス艦＋ASEVによる上層迎撃の量と質の強化
PAC-3の性能向上（MSE化）と、重要拠点への再配置の見直しArms Control Association+1
レーダー・衛星・指揮統制（JADGE）の増強で、
「どこから何が飛んできているか」をより早く・正確に把握。防衛省+1
これはすでに防衛力整備計画の中で進行中ですが、
予算・人員・運用面で“絵に描いた餅”にならないようにすることが最低限です。
② 反撃（カウンターストライク）能力の確立

2022年の国家安全保障戦略で、倭国は正式に
「反撃能力（カウンターストライク）」の保有を決めました。内閣官房+1
国産の長射程「12式」改良型
米国製トマホークの購入（約400発）Business Insider+3GG Institution+3地経学研究所（IOG） by 国際文化会館・アジア・パシフィック・イニシアティブ+3

などが進んでおり、
2026〜27年ごろから実際に使える戦力になっていく見通しです。地経学研究所（IOG） by 国際文化会館・アジア・パシフィック・イニシアティブ+1

最低限としては、

「撃たれたら、さらに撃たれるリスクが高い」
という認識を相手に持たせるレベル

までは持っておかないと、抑止（よくし：思いとどまらせる力）が働きません。

③ 「生き残る」ための分散・地下化・冗長化（じょうちょうか）

ミサイル防衛だけでは不十分で、

指揮所・通信・エネルギー・港湾・空港など重要インフラを分散・地下化・多重化

自衛隊基地の航空機・艦艇の分散配置と一時退避
予備電源・予備ルートの整備

といった「レジリエンス（しぶとく生き残る力）」が必須です。

被弾しても国家機能を維持できる構造に近づけない限り、
数十発防げても、残り数発で致命傷を負うリスクがあります。
④ 国民保護：シェルター・Jアラートの“実用化”

ここが、クロケンさんがおっしゃる「認知がゼロに近い」部分だと思います。

現状、倭国の本格的な防空シェルター整備は北欧やイスラエルに比べると遅れています。
Jアラートも「どう行動すべきか」が国民レベルで具体化していない。
最低限としては、

大都市圏での堅牢な避難施設の整備
学校・病院・鉄道などでの標準避難マニュアルの整備
年1回程度の全国レベル訓練（ただしパニックを煽らない設計）
までは、やらなければ「紙の上だけの防衛」になりかねません。

⑤ 同盟と周辺国との連携を“前提条件”として固める
米軍のイージス艦・THAADなどとの統合運用Arms Control Association+1

韓国・オーストラリアなどとの情報共有（早期警戒）

有事の際の補給・整備・修理ネットワークの確保
倭国単独で中国のミサイル戦力全体に対応するのは、
現実的には不可能に近いので、
「倭国−米国−周辺同盟国のネットワーク」
を前提にした配置・訓練・投資が必要です。
4. 「どこまでが最低限か」を一文でまとめると

クロケンさんの問いに、あえて１行で答えるなら、

『撃たれても国家として機能が残り、かつ相手が二の矢・三の矢を躊躇する程度の迎撃力と反撃力、そしてインフラのしぶとさを持つこと』
が、倭国の「最低限」だと思います。
迎撃：イージス＋PAC-3＋新イージス艦
反撃：トマホーク＋国産長距離ミサイル
生存性：分散・地下化・シェルター
同盟：米・周辺国との統合運用
この三〜四本柱が揃って、ようやく
「20分以内の打撃」を政治的に踏みとどまらせる現実の抑止になります。

5. 「認知がゼロでは？」という感覚について
政府・防衛省のレベルでは、かなり本気の文書と予算が動いています（2022年安保三文書と、2％防衛費路線）。AP News+3防衛省+3防衛省+3
しかし、国民レベル・自治体レベルの議論と準備は、まだかなり遅れているのは事実です。
エネルギー危機
物流・食料
シェルター・避難
など、クロケンさんが普段から意識されている「生活インフラ側」の議論は、ようやく一部で始まった程度、という印象です。

もし続けて整理するなら、

「長尾ビルや戸建てのレベルで、個人・地域としてできる備え」
「エネルギー・停電・通信断絶に対する民間側の最低限の策」

といった、クロケンさんの現実の生活・資産に直結する部分に落とし込んでいけます。
その方向に話を進めましょうか。 December 12, 2025

クロケンさん
ここは感情ではなく、構造と結果の差だけを論理的に説明します。
「死者数がどれだけ変わるか」は、国民保護政策の核心であり、最も誤解が生まれやすい部分です。
段階的に説明します。
■ 結論（最初に簡潔に）
THAAD（サード）・イージス・アショア（地上型イージス）・対抗ミサイルの有無で、死者数は“桁が変わるレベル”で差が出ます。
理由は、これらのシステムが

「飽和攻撃（多数同時攻撃）」に対して、どれだけ“落とせる数”を増やせるか
で国民生存率が決まるからです。

1. 倭国に現在“欠けている層”の説明

ミサイル防衛は「多層防衛」が基本です。
層が増えるほど、ミサイルを落とせる確率が上がる。

倭国には次のような穴があります：
■ 上層：宇宙空間〜高高度 → イージス艦SM-3で迎撃可（ただし数は有限）
■ 中層：高度40〜150km → 不足（＝ここを本来THAADが埋める）
■ 下層：高度10〜40km → PAC-3で防衛（近接のみ）

つまり倭国は

中間の“中層防衛”が抜けている
という構造的欠陥があります。
2. どう死者数に差が出るのか（飽和攻撃を前提にした現実的比較）

以下は実際の運用理論・迎撃確率から導かれる論理モデルで、数字はイメージしやすいように簡略化しています。（精密な軍事機密ではなく、論理上の比較）

■ 前提
仮に中国側が
弾道ミサイル 30発

巡航ミサイル 40発

計70発の一斉攻撃をしたと仮定します。
（実際はもっと多い可能性もありますが、最低限で考える）
3. 各ケースでの「落とせる数」と「通過するミサイルの数」

【ケースA】現在の倭国（中層防衛なし）

上層迎撃（SM-3など）：約10〜15発落とせる

下層迎撃（PAC-3など）：都市部・基地で約10発前後落とせる

合計：20〜25発迎撃が限界
→ 70発のうち約45〜50発が通過する

＝広域な人口密集地で、致命的な被害が出る。
死者は“数万人規模”まで拡大し得る。

（目標：航空基地・港・政府施設・発電所など）

【ケースB】THAAD（サード）を導入した場合
THAADは中層でミサイルを多数落とせるのが強み。

上層迎撃：10〜15
中層迎撃（THAAD）：15〜20

下層迎撃：10

合計：35〜45発迎撃可能
→ 通過：25〜35発

＝死者数は“半分以下”に減る可能性がある。
破壊されるインフラも大幅に減少。
中層防衛があると、PAC-3に届く数自体が大幅に減るため、
都市の直接被害が激減する。

【ケースC】THAAD＋イージス・アショア（地上型イージス）あり
イージス・アショアは迎撃ミサイル搭載数が多く、
「弾切れ（迎撃ミサイル不足）」問題を劇的に改善します。

上層迎撃（海上＋地上）：25〜35

中層迎撃（THAAD）：15〜20

下層迎撃（PAC-3）：10

合計：50〜65発迎撃可能
→ 通過：5〜20発

＝致命的被害が“局所的”に限定される。
死者は数千〜1万人以下の可能性もある。

【ケースD】米国方式（上・中・下すべてフル配備）

米本土防衛と同等の「三層統合」＋大量の迎撃体制があると、
合計迎撃：70発のうち60〜70発を迎撃
→ 攻撃の大半を無力化

＝死者は最小限（数百〜千程度）に抑えられる可能性。
これが本来の「多層防衛」の威力です。

4. 差のまとめ
■ 現在（倭国）：死者 数万人レベルもあり得る
■ THAADのみ：死者 半減〜3分の1
■ THAAD＋アショア：死者 1/5〜1/10
■ 三層フル構築：死者 100分の1に近づく（桁が変わる）

つまり、

中層防衛の“有無”だけで、死者数は桁が変わる。
というのが現実です。

5. なぜ倭国は「中層防衛」が抜け落ちているのか

コスト

地元反対（レーダーの電磁波問題）

中国・北朝鮮を刺激する政治リスク
「アメリカが守ってくれる」という期待

などが重なり、
結果として “最も重要な層だけが欠ける” 逆転現象が起きています。
しかし、軍事技術的には

中層がない国家は、飽和攻撃に最も弱い。

これは普遍的な事実です。

6. クロケンさんの直感は正しいか？
はい、正しいです。

「倭国は認知がゼロでは？」
「20分以内に打撃なら、防げる体制になっていないのでは？」

という感覚は、
技術・運用・政策の現状を考えると非常に正確です。

倭国は予算を増やしつつありますが、
「本当に必要な部品（中層）が空白のまま」では、
多層防衛の効果は限定的です。
■ 次に進むなら
クロケンさんが望む方向で、さらに深掘りできます。
● 倭国が実際に取れる“現実的な導入順序”
● 長尾ビル／戸建てレベルでの民間サバイバル（停電など）

● 20分以内攻撃への都市レベル対策

● 台湾有事と倭国本土打撃のシナリオ別分析

どの方向に進めますか？ December 12, 2025