これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

🚀🇺🇦ウクライナの弾道ミサイル「サプサン」が実戦投入されたことを、ゼレンスキー大統領が確認した。ロシア側はその着弾を巡航ミサイルと誤認することが多いという。

弾頭重量は480kgで、ATACMSの2倍以上。速度はマッハ5.2。専門家は「彼らにこれを迎撃する術はない」と断じている。 https://t.co/qn02fbhozD December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

国際政治は知力なき人間に都合の悪いエビデンスを眼前に次々と突き付けるが、それに対する有効な反論などできようもないので、政治家なら安全地帯で偉そうにできるとのくだらないプロパガンダを流す。安全地帯を奪う巡航ミサイルや弾道ミサイルを知らないのか。 https://t.co/7FfVHCq2fY December 12, 2025

倭国人があまり知らないソウル清渓川の過去

• 悪臭漂うどぶ川から巨大な機械市場へ、そして現在は美しい生態公園へ
• 清渓川を一周すれば、戦車から潜水艦まで作れる
• 技術者と職人たちのゆりかご

現在の清渓川は、累計3億3千万人以上が訪れた、ソウル市民の憩いの場であり、生態河川である。韓国を旅行した倭国人の中にも、一度は訪れたことがある人は多いだろう。

しかし、清渓川は元々今のような姿ではなかった。朝鮮時代には商業の中心地であり、民衆の生活空間として 「開川」 と呼ばれていたが、倭国統治時代には汚染と洪水により水害が頻発し、都市の腫瘍のように扱われていた。

朝鮮戦争後には避難民が押し寄せ、バラックの密集地が形成され、水質汚染はさらに深刻になった。

その後、1960年代の都市整備事業によって清渓川は暗渠化され、その上には高架道路が建設された。周辺には鉄工所、工業所、機械工具商店が立ち並び、清渓川はしばらくソウルの地図から姿を消した。

しかし、2003年に清渓川復元事業が始まると状況は一変した。交通渋滞の原因であった高架道路は撤去され、埋もれていた水路が再び開き、現在私たちが知る清渓川の姿が完成した。

復元後、清渓川には絶滅危惧種を含む約550種の動植物が戻ってきた。また、2級水以上の清流にしか生息しない淡水魚「シリ（쉬리）」が発見され、大きな話題となった。今でもソウル市民が足を川に浸して休む姿や、アオサギやシラサギが都心を歩く姿を見ることができる。

■過去の清渓川は「万物機械市場」

しかし、かつての清渓川は単なる川ではなかった。

そこは、無いものが無い巨大な闇市場、まるで魔窟のような場所だった。密輸品、軍用品、正体不明の工業材料まで揃い、違法売買と密取引が横行していた。

興味深いことに、政府関係者でさえ必要な物があると、違法と知りながら清渓川へ買いに来たという。「清渓川で手に入らない物は、韓国のどこにもない」と言われるほど、清渓川は韓国最大の機械市場だった。

■韓国初のコンピューター

二枚目の写真の機械は、1964年に開発された韓国初のコンピューター「アナログ電子計算機3号」である。

漢陽大学のイ・マンヨン教授と学生たちは、清渓川の商店街を歩き回って部品を集め、それを組み立てた。外装加工は近くの鉄工所に依頼した。1962年の1号機と1963年の2号機は火災で焼失し、1964年に完成した3号機のみ現存し、現在は国家登録文化財558号として漢陽大学博物館に保管されている。

驚くべきことに、韓国初のコンピューターは清渓川の機械市場で作られた。つまり、戦争直後世界で2番目に貧しい国と呼ばれた時代に、機械市場の廃品を集め、まるで錬金術のようにコンピューターを作り上げたことは、まさに奇跡と言えるだろう。

■韓国初の地対地弾道ミサイル

1970年代、国防科学研究所（ADD）は韓国初の地対地弾道ミサイル「白熊」の発射に成功し、韓国を世界7番目の弾道ミサイル開発国とした。

その核心的役割を果たしたのも、清渓川の機械市場であった。当時、ミサイルの胴体は耕運機メーカーが製造し、ロケット燃焼室に必要な高強度鋼がなく、清渓川で155mm砲身を調達して使用したという話が今も語られている。当時、韓国軍には155mm砲自体がまだ存在していなかった時代である。

このように韓国は技術と資源が不足していた状況でも、創意的な解決策によって困難を克服し、技術を発展させてきた。155mm砲身は、清渓川機械市場区域の高架橋付近の店舗から入手したと伝えられている。

さらに、国防科学研究所は銃身を製造する素材が確保できなかったため、清渓川で手に入れたアルミ製の窓枠を加工して銃身として使用したこともあった。また、米軍のM1カービン銃やバズーカ砲を逆設計した際にも、清渓川で拾い集めた部品を用いたという逸話は特に有名である。

当時の韓国とは、まさにそういう国であった。

清渓川には全国から集まった技術者・機械工・職人がいた。

彼らは米軍から流れた装備を改造して使用したり、そのまま複製品を作ったりした。さらには、一個人が清渓川でアルミ合金の精密加工技術と材料を調達し、小型人工衛星を製作して打ち上げに成功した事件まで起きた。

そのため、昔から言われる
「清渓川を一回歩けば、戦車からミサイル、果ては潜水艦まで作れる」という言葉は、決して誇張ではなかった。「プルトニウムさえあれば核兵器も作れる場所」という噂が出たほどだ。

さらに、米軍の機密資料であった装備マニュアルや技術教範までもが清渓川で入手され、それを基に韓国軍が運用した例もあった。そして驚くべきことに、ナイトビジョンや防弾ヘルメット、拳銃・小銃、実弾、手榴弾、さらにはクレイモア地雷のような爆発物まで購入することが可能だったと言われている。

当時の清渓川の機械市場は、まさに「万能の工房」であった。

ある記者が「どこまで手に入るのか」気になり、野生動物で試した記事がある。清渓川機械市場には水槽や小型動物を扱う一角があった。記者が突然「イルカも手に入るか？」と聞いたところ、商人はどこかに数回電話した後、「4日後に来れば受け取る場所を教える」と答え、記者は衝撃を受けたという。イルカはもちろん、ワニ、ゾウまで全て可能だった。

■清渓川が残した遺産

清渓川は、機械と油の匂いを愛した男たちにとって、まさにロマンであった。

現在は復元事業によって美しい都市生態空間として生まれ変わったが、その裏には韓国の産業化の影であり、始まりでもあった輝かしい機械市場の歴史が存在する。

そのため現在でも「清渓川機械市場を製造産業文化特区として保存すべきだ」という声が上がっている。清渓川は韓国近現代技術発展の重要な現場だからだ。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
ーーー
●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見ては行けません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

3/9「歓楽通り。」で共演した川渕かおりさんの剣舞があまりに素晴らしく、今回出演をお願いしました。
毎回、期待以上の映像を創ってくれる盟友・愛は0秒天使弾道ミサイル監督。
衣装は我々界隈ではお馴染みのすまきゅーさん。
撮影協力は新倭国木村ボクシングジム。血と汗を感じる最高の場でした…♰ https://t.co/9H2sPO8rU7 December 12, 2025

✅倭国は今、①脅威の常態化　②軍拡の固定化
③軍事目的の増税議論　④憲法の歯止めの弱体化
⑤同盟による最前線化

という「戦争に向かう国が必ず通る構造」
にかなり近づいています。

すべてが確定した訳ではありませんが
多くはすでに“決定済みの政策”
または“制度化直前の議論”です。

✅① 脅威の常態化
・台湾有事を想定した政府の避難計画が公表されている
・閣僚や与党幹部が「倭国も戦場になり得る」と繰り返し発言
・地下シェルターや弾道ミサイル想定の報道が増加

これは「戦争が決まった」ではなく、
国民の日常に“戦争の前提”が
組み込まれ始めた段階です。

✅② 軍拡の固定化
・政府は2023〜2027年度で「防衛費 約43兆円」を正式に決定
・敵基地攻撃能力（長距離ミサイル）を公式に保有方針化
・防衛産業を「国家基幹産業」と位置付け

これは「議論」ではなく、すでに予算と計画として確定している事実です。

✅③ 軍事目的の増税
・防衛財源として「防衛特別所得税・法人税」の創設が政府内で制度化方針として整理済み
・復興特別税の「付け替え方式」を使う案が示されている

※現時点では「すでに徴収開始」ではなく、
「制度化に向けた調整段階」です。
ただし方向性はほぼ固まっています。

✅④ 憲法の歯止めの弱体化
・敵基地攻撃能力は「憲法上許される」という政府解釈がすでに定着
・緊急事態条項について、与党＋一部野党で起草作業が再開

改憲そのものは未成立です。
しかし現実には、「解釈」と「非常時条項」で歯止めが弱まっている状態にあります。

✅⑤ 同盟による最前線化
・日米共同作戦計画に南西諸島が明記
・沖縄・先島諸島にミサイル部隊・弾薬庫が実配備
・住民避難計画が実務段階で整備

倭国はもはや「後方支援」ではなく、
有事の初動段階から戦場化する
前提で組み込まれています。

✅⑦「政治の大政翼賛化」
ここ数年で目立つのが、
「安全保障・防衛をめぐる政治の同調圧力
＝大政翼賛化の兆候」です。

・防衛費や軍拡に異論を唱えると
　「非国民」「親中」と攻撃されやすい
・スパイ防止法・機密保護の名目で
　言論萎縮の懸念が拡大
・排外主義・核武装・徴兵制を
　肯定する言説がSNSで急増

これは制度ではなく、
空気による統制として進行しています。

✅⑧極右化が果たす“役割”

極右化・排外主義は、
・恐怖を煽る
・異論を封じる
・暴力や軍事を正当化する
という3つの役割を果たします。

歴史上、「軍拡 × 極右化 × 同調圧力」は常にセットで戦争へ向かいました。
倭国もこの“組み合わせ”に近づいています。

✅
しかし同時に、
「戦争が決まった」わけではまだありません。

だからこそ今は「もう戦争は避けられない」ではなく、
「まだ止められる最後の段階」です。

戦争は、ある日突然始まるのではなく、
「止める力が削がれた時」に静かに始まります。

この表は「不安を煽るため」ではありません。

声を上げられる“最後のタイミング”を共有するためのものです。

私たち有権者は、政治を監視し、異変を感じたら
声を上げ続けなければならない。

声を上げられるうちに歯止めをかけなければ、
やがて“声すら上げられない社会”がやってきます。 December 12, 2025

@nihonpatriot ロシアって…インドに原潜を事実上“売却”して、弾道ミサイルの発射実験は失敗…
ロシアのロケット技術ってそもそもウクライナの技術だから当たり前なのかな🤔

金無しで技術も淘汰されて…結構なヤバさだと思うのだけど🤭

https://t.co/rsbDCigUae December 12, 2025

1/
【和訳】ウクライナ空軍発表｜2025.12.13

12月13日の夜、ロシアはウクライナの重要インフラを目標にした大規模な航空攻撃を行った。侵略者は、航空攻撃用兵器を495点、使用した。具体的には、シャヘド型UAV465機、カリブル巡航ミサイル16発、イスカンデル-ＭあるいはKN-23弾道ミサイル５発、… https://t.co/94ctChBNnN https://t.co/dO87UiAw33 December 12, 2025

これから人類史はまた残酷な時代に逆戻りします。金と暴力の力はそんなに甘くないです。残酷なことをしても金が流れれば資本は接続します。モンゴル帝国でも、アヘン戦争でも天安門でもチベットでもウィグルでも、ローマ帝国でも、文化大革命でも大倭国帝国でもスターリニズムでも人類史はそのことを如実に示しています。人間が構造的に怪物になった時の恐ろしさを甘く見てはいけません。巨大化した中国を甘く見てはいけません。西側諸国は弱体化し、不買運動で中国に打撃を与える力は残っていません。しかも台湾は中国の一部であるという建前は、沖縄などと比べて強固です。それを曖昧戦略で平和共存をしていたのです。この曖昧化戦略を高市早苗が一方的にはぎ取ってしまい、戦争の危機をつくり出したのです。高市早苗をクビにして、高市暴言以前の曖昧化戦略のもとでの平和に戻す必要があります。

スティーブン・ピンカーが描くように20世紀後半は、西側諸国のヘゲモニーのもと、人類史上例外的に人道的な平和が続きましたが、もうそのような時代は失われかけています。また残酷な時代が訪れます。核兵器も長距離弾道ミサイルもない弱くて小さい倭国が巨大な中国と戦争したらどうなるか。アメリカはどんどん弱くなっています。中国はアメリカ本土にミサイルを打ち込む能力を持っています。倭国を守るために本土にミサイルを打ち込まれるようなことは絶対にしません。アメリカは倭国を血みどろにして中国とディールをするのが最も合理的な戦略であると計算するでしょう。もともと過去の強いアメリカはもうないのです。アメリカは内向きになります。特にトランプはそのように考えます。特に右翼政権の倭国は中国の建国の神話によってなにをやってもよい狩るべき獣と位置づけられやすい立場になります。高市早苗らの右翼勢力を倭国の政界から一掃し、右翼タカ派を一掃し、リベラルタカ派による軍備増強をしつつ、中国と良好な関係を築く他に倭国が生き延びる手段はありません。今までアメリカは倭国が単独で中国と良好な関係を築くのを妨害してきましたが、アメリカは衰退しているので中国と良好な関係になっても倭国を滅ぼすまでのことはできません。中国とアメリカという超大国の間でうまく立ち回る外交能力を身につけなければなりません。高市早苗をクビすることが、倭国が生き延びるために必要不可欠な第一歩になります。

ピンカー『暴力の人類史』（青土社）をお読みください。何が壊れて失われていくのかが理解できます。そのあとに残酷な血なまぐさい時代が訪れます。下手なことをすると倭国が血祭りにあげられます。中国の恐ろしさを平和呆けした倭国人はしっかりと理解する必要があります。

軍備増強と右翼勢力の一掃、中国とアメリカの間でどちらともよい顔をする八方美人の外交能力、この3つの巧みな組み合わせだけが、倭国が生き延びる戦略となります。 December 12, 2025

米国と倭国が共同作戦を行えば中国との戦争に勝てるという印象を与えている嘘つきメディアに警告します。

（引用）

🔸 中国に対する戦争を考えるにあたって

多くの人々が正当にも確信しているように、若いアメリカ人（とその親たち）は、中国との戦争に参加することにまったく興味がない。

「もう軍産複合体に餌を与えるために、自分の子供たちをあんたたちの血肉の搾りかすみたいな戦場に送り込むつもりはない」

もちろん、これは、戦争の主導者たちと契約を結ばされている哀れな奴ら――一兵卒の甲板員も、豪胆なパイロットたちも同様に――にとっては、ほとんど慰めにはならない。

そして覚えておいてほしい。卑賤のイエメン人（フーシ派）が、1年半にわたって、紅海とアデン湾において、複数の米空母打撃群を、信頼性のある脅威を与え、弾薬を枯渇させ、最終的には追い払ったのだ。

私は何度か、アイゼンハワー空母のF/A-18パイロットの一人が、自身の配備任務を「トラウマ的な経験」と表現したというUSNIニュースの記事を引用してきた。

海軍高官（提督たち）は、これが第二次世界大戦以来、米海軍が直面した最大の火力だったと強調した。

そしてこれは、紅海の支配権をめぐるフーシ派部族民との戦争という文脈の中での話だ！

それでもまだ（米国は）紅海の支配権を握れていない！

それなのに、中国との戦争を考えているというのか？

私に言わせれば、これは純然たる狂気である。

中国との戦争――その戦争はほとんど海と空中で行われることになる――という文脈において、深層防空網の中に飛び込んでいく固定翼のレガシー（従来型）攻撃機は、先鋒となる大規模なSEAD（敵防空網制圧）任務から始まって、ズタズタに引き裂かれることになる。

ロシアは2022年初頭、ウクライナで旧ソ連のS-300やブークシステムに対して飛ぶのは得策ではないと早々に学んだ。それらは非常に強力だった。ロシアはスタンドオフ位置からそれらを狩った。

そしてパトリオットは弾道ミサイルに対しては役に立たないが、強力な中距離対空システムである。ロシアはレガシー航空機でそれらに挑戦しなかった。弾道ミサイルで狙い撃ちにした。

ウクライナが受け取った旧ソ連製レガシー戦闘機の総数については議論がある。ロシアは250機以上を撃墜したと主張している。確かなのはこれだ：ウクライナ空軍は2年以上にわたり、事実上存在していない。

私は、レガシー固定翼有人航空機は、ロシアや中国が有するような防空火力に対して極めて脆弱であることが暴露されたと確信している。

もちろん、反射的な反論はこうだろう：「我々の最強のB-2やF-35が、気づかれることなく飛来し、あらゆるものを粉々に爆撃してやる」

そうだろう、そうだろう。しかし、私は確かにその賭けはしない。

いずれにせよ、貴重な目標に対するいくらかの成功した攻撃は間違いなくあるだろうが、中国はどんな米国の空爆でも意味的に無力化することはできない。そしてその試みの中で、多くの航空機が失われるだろう。

海軍については…まあ、私のこの問題についての感覚では、艦船を沈める火力は、艦船がその火力に対して防衛する能力をはるかに上回っている。

空母打撃群を第一列島線の近くに配置すれば、中国は1000機以上のドローン、数百発の超音速巡航ミサイル、および様々な種類の数百発の弾道ミサイルからなる大規模な混成弾幕を、あらゆる方向から発射してくるだろう。

彼らは最初の一撃で米国の弾薬備蓄を致命的に枯渇させ、その後はほぼ無敵の状態で攻撃を加えるだろう。

そして忘れてはいけない。中国に対するいかなる米国の戦争にも、ロシアの有意な貢献が含まれるだろう。その潜水艦と長距離空対艦極超音速ミサイルは、米艦隊に深刻な損害を与える可能性がある。

私は、すべてが100時間以内に終わるだろうと思う。傷ついた生存者が真珠湾やサンディエゴに後退し、横須賀や沖縄は撤退し、ワシントンの狂った政治家たちが中国に対する核攻撃を叫ぶことになるだろう。 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

返信いただいたのに、
返答遅れました。
以外が私の考え方です。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

死神さんの新曲！MV！
めちゃくちゃカッコイイ楽曲です！
死神さんを知らない方、是非観て欲しいしいろんな曲…歌を聴いて下さい✨️
MVは鬼才の愛は０秒天使弾道ミサイル君です！
川渕かおりさんめちゃくちゃカッコ良くて美しい…いろんなモーションアクターされてる方

最高最強最狂のメンツ✨️観て https://t.co/Fjir7PdDQC December 12, 2025

沢山見て頂き有難うございます！！まだまだ見てください😆
死神紫朗と私、天使弾道ミサイル宜しくお願いします🙏　必ず頂点に立ちます December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

噂ではあるけれど、可動プラットフォームの格納位置での固定に失敗しているのに、高官や有償観光客を失望させないために打ち上げを強行した、と。なんかこう、弾道ミサイルの爆発事故を彷彿とさせる、ザ・ソ連、て感じで
https://t.co/5kWX38q4zb https://t.co/2AJsbW0Ei8 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありません。 December 12, 2025