国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvcikVLV
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt
2025年11月18日 安全保障委員会

質問者 重徳和彦（立憲民主党）
答弁者 茂木敏充（外務大臣） 小泉進次郎（防衛大臣）

本会議は、立憲民主党の重徳和彦委員が、高市新政権下における外交・安全保障政策、防衛費増額と財政の整合性、装備品移転のあり方、そして戦後80年を見据えた政治家の責任について、茂木外務大臣および小泉防衛大臣に質したものである。

冒頭、重徳委員は自身の訪韓成果に触れ、日韓関係が首脳間の信頼関係により改善基調にあることを評価した。一方で対中関係については、高市総理の安保委員会答弁に中国側が敏感に反応し、経済面への悪影響（7-9月期GDP速報値年率マイナス1.8%）が出ていると指摘。経済界の懸念を代弁し、金井アジア大洋州局長の訪中や来るG20リオ・サミットでの日中首脳会談の可能性を含め、事態打開の見通しを茂木外務大臣に問うた。

これに対し茂木大臣は、中国側へは倭国政府の立場を説明し続けているとし、中国側の措置（人的交流制限など）の影響を注視しつつ適切に対応すると答弁。G20での日中首脳会談（バイ会談）については、現時点で未定であるとした。また、小泉防衛大臣は、高市総理の発言は従来の政府見解を変更するものではないとし、中国の反応は「戦略的互恵関係」と相容れないと反論。防衛省として警戒監視に万全を期す姿勢を示した。

次に、総合経済対策と防衛費について議論が展開された。重徳委員は、防衛費の対GDP比2%水準（約11兆円）の前倒しに伴う補正予算の規模を質問。小泉大臣は、令和7年度当初予算との差額約1.1兆円について審査中であると述べた。

重徳委員は、宇宙・サイバー・電磁波・AI・ドローンといった「新しい戦い方」への対応が急務であることは認めつつも、既存装備（正面装備）と新規項目のすべてを聖域なく積み上げれば財源が破綻すると指摘。猪瀬直樹氏の著書や石破前総理の所感を引用し、「空気」で開戦に至った過去の教訓を引きながら、政治家として財政規律と「メリハリ」ある予算編成、そして国民への負担（増税）のお願いを含めた誠実な説明責任を果たすべきだと迫った。

小泉大臣は、ドローン等の新領域に加え、ウクライナ情勢を見れば戦車等の従来装備も不要ではないとし、取捨選択の難しさを吐露。その上で、防衛力強化を単なる「コスト」としてではなく、国内防衛産業の育成や技術のデュアルユースによる経済好循環への投資と捉え直すよう国民の理解を得たいと応じた。

続いて、防衛装備移転三原則の運用指針、いわゆる「5類型」の撤廃について議論が及んだ。重徳委員は、倭国維新の会との合意に含まれる「5類型撤廃」に対し、倭国の「平和ブランド」維持の観点から懸念を表明。全面撤廃ではなく、必要なものをポジティブリストに追加していく慎重なアプローチを提案した。

小泉大臣は、ポジティブリスト方式では判断が困難なケースや機動的な移転が阻害される懸念があるとし、同盟国・同志国との協力拡大や国内防衛産業への期待に応えるため、与党と相談しつつ見直しを検討していく姿勢を示した。

最後に、重徳委員は戦後生まれの政治家としての覚悟を両大臣に問うた。戦前の「総力戦研究所」がデータに基づき必敗を予測したにも関わらず、空気や希望的観測で開戦に至った歴史に触れ、ポピュリズムに流されず平和を守る政治の重要性を訴えた。

これに対し小泉大臣は、「平和を守るためのコスト」が高まっている現実を直視し、防衛力強化への理解を求めていくと決意を述べ、茂木大臣は、戦後の平和国家としての歩みを胸に、外交の力で懸案を解決し戦争の惨禍を繰り返さない決意を語った。

一言
「新しい戦い方」と財政の現実との板挟みの中で、防衛力強化を「コスト」から「投資」へと再定義しようとする政府と、歴史的教訓を元に「熱狂なき冷静な負担論」を求める野党の、互いに安保の重要性を認めつつの深みのある攻防。

#国会答弁 #安全保障 #日中関係 #防衛費増額 #5類型撤廃 #新しい戦い方 #戦後80年 November 11, 2025

The Q＆A（一般ライブ）、感想。

「中国外交部局長、ポケットに手を入れたまま話す」の話題。

一般人ではなく、外交官ですからねぇ、それも相手は「中国」こと「反社国家」ですからねぇ、気を抜くなよ、とは思うのだが？
でもフォローすると、金井局長は妥協はしなかった様だ。
その事は、前日の青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会、で、その様に伝えていたが？

「平井宏治氏エックス、反スパイ法」の話題。

皆さん仰る通り、倭国の若者の起業とかを助けろよ、と。
それこそ、参政党じゃないけど「倭国人ファースト」で、と思うのだが？

「GDP速報値とチャイナ・インバウンド自粛は打撃？」の話題。

チャイナ・インバウンドって、そんなに倭国のGDPに貢献してましたっけ、と？
データを添えて、記事を書け、と思うのだが？

「平井宏治氏エックス、中国のモノへの「不買運動」」の話題。

平井宏治氏の「不買運動」の呼びかけ、賛成だけど、それにしても北海道のホタテ漁師、ここ数年の間、何してたの、と？
輸出出来なくなった瞬間から、もうチャイナに売るのはリスクだ、売るのを止めよう、加工して直接的に欧米に売ればイイ、となってない、どうかしてないか？
山岡鉄秀氏、仰る通り。
https://t.co/4WiEROutfu November 11, 2025