奥田ふみよ参議院議員

傍聴は0歳から可能
傍聴席に中高生が自主的に来ている奥田ふみよ質疑！
子供は賢いから、騙す大人を見張ってほしい

国会で子供に分かるように議論しようという前提がない。資料も投影したらよい。
「デジタル庁所管の委員会質疑自体がアナログでした」😂 https://t.co/3H9LdS1itJ December 12, 2025

倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました December 12, 2025

12時間後に消します！
一度だけ言います。
今週注目の最強成長株「スマート電力 × AI インフラ」関連銘柄
株価：86円 → 予測株価：6,390円（+7,330%）
2024-2030年度「デジタル庁AI戦略・脱炭素電力」への集中投資で爆発的成長が確定！
東京電力HDと「AI電力負荷最適化システム」で長期契約、経済産業省から32.8億円の補助金獲得！
さらに、関西電力と共同開発中の再生可能エネルギーAI予測制御システムは2026年に実用化予定。
このAI電力革命に乗り遅れるな！⚡
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
👍少資族は約10万円で参入可能、いいねした友達にだけ静かに伝える。 December 12, 2025

デジタル庁の局長がこういうのをバイブコーディングでサクッと作る時代なんだよなぁ。ちなみに、わたしの「﨑」の字は異体字が11種類ある。こうなった原因は…またの日のお楽しみに。＞行政事務標準文字検索β
https://t.co/5UvdeNfllk December 12, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 December 12, 2025

🚀 「NFTって何？」から始まった政治の挑戦──
川崎ひでと政務官 @kawasaki_hideto は、自民党内でWeb3ルームスリープPTを2022年に立ち上げ、
岸田総理にWeb3を国家戦略に位置づける提言を行った第一人者📢

👾「大阪城のような歴史的資産が、デジタル文脈で活用されていない」と気付き、政策を前に動かすチームを結成。
🪙 倭国のNFT・トークン市場も再活性化へ。
そしてついに、骨太の方針にWeb3の記載が明記📄

📌 今、代替資金調達手段を持つ人たちが倭国に戻り始めている。
Web3を活かす税制・制度整備が、未来の競争力を決める！

🌐 https://t.co/WrfojljSgX
🎟️ https://t.co/g2L2SKoke9

#Web3政策 #川崎ひでと #NFT倭国戦略 #骨太の方針 #デジタル庁 #自民党PT #倭国再起動 #Web3国策 #NFT活用 #政策で未来をつくる December 12, 2025

なんだろう、この業界に長くいますが、決して倭国発のプロジェクトが悪い訳ではなくて、あまりにも昭和金融ルールが酷すぎて、法の節目を突いてやらざるを得ない状況と言った方が正しいです。相当無駄な経費がかかってます。それは業者側も同じで、お上に逆らうな、が絶対の元でのライセンス制度なのです。なので、金融庁側とライセンス業者側での協議が中心になるので改善が中々進みません。業者側現場メンバーの皆様も金融庁ルール（証券ルール）を前例とするしかなく、八方塞がりな所が現状です。金融庁現場担当者も可哀想で2年に一度異動があります。話を詰めて、成立寸前で担当者交代、新任者が就任後、改めて1から説明をしてください、が基本的なスタンスです。交換業社もWEB3企業も永遠に説明のループなのです。結論的には業者側も商売ですから、販売所に走らざるを得ない流れに行き着きます。WEB3企業も資金調達した資金を使い切り死んでいきます。この10年、何社も死んでいった仲間達を見てきました。本当に見ていて痛ましく、消耗戦を感じます。誰も得してません。そしてどんどんグローバルと差がつきます。金融庁ルールも分かりますが、いったん管轄をデジタル庁なり変えてみるなりが良いと個人的には思います。何かと銀行や証券ルールに当てはめられがちですので。ちなみに商品CFDは経済産業省管轄です。出来ないこともないでしょう。当局側の現場メンバーさんたちも正直証券ルールに充てるには無理があると吐露を受けたこともあります（転職して金融庁に就職したパターンも多いので）。本当にどこを変えたらこの国はWEB3として良い結果になるのでしょうかね？ December 12, 2025

参議院議員に当選後、初めての国会質疑を厚生労働委員会で行いました！

初めてで緊張しましたが、高市政権の中で曖昧にされそうになっていた最低賃金1,500円の目標について、上野厚労大臣から維持・継続しているとの明確な答弁をもらいました。

また、各企業に丸投げせずに賃上げの環境を整えるとの答弁もあり、『現場の声』をしっかりと国政へと届けました。

下記へご案内の通り、明日は、デジタルAI特別委員会で質疑を行います。

応援をよろしくお願いします！

【国会質疑のご案内✨】
ご安全に！
11月28日（金）11:00〜11:20にデジタルAI特別委員会で質疑をします！
（※時間が前後する場合がございます）

「デジタル大臣のものづくり現場の課題認識」「デジタル庁の施策推進」等について、皆さんからの『現場の声』を国政へ届けます！

ぜひ、ネット中継のご視聴と傍聴による応援をよろしくお願いします！

▼下記よりネット中継をご視聴ください▼ https://t.co/wTuj319XyL

#郡山りょう #現場の声ではたらくを変えよう December 12, 2025

【さくらインターネット、政府クラウドで「本気の勝負」へ】

デジタル庁のガバメントクラウドに
さくらインターネットが正式認定を狙いにいくフェーズに入りました。

田中社長いわく👇
「認定されれば、将来的に 自治体の2〜3割のシェア を取りに行く」

自治体システムはまだまだオンプレが多い中で、国のDXが一気に進むと「地殻変動級」の需要が生まれるところ。

AWSやGCP相手に、国産クラウドとしてどこまで存在感を出せるか。
ここ数年でいちばん「伸びしろが分かりやすい」国産インフラ株のひとつになってきましたね。 December 12, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
==
高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 December 12, 2025

拡散しよう

マイナンバーカードは名前は変われど中身は変わらず…

紐付けで銀行口座、運転免許、医療データーを全て一元化で便利？

ザルセキュリティー情報漏洩し、簡単に偽造カードを作られ不正使用され、デジタル庁は一切の責任を取らないのに…

資格証明書で十分では？
https://t.co/0kvqzaL1ej December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#はが道也 議員（#国民民主党） が、参議院厚生労働委員会で質問に立ちました！🏥💊

「命と暮らしを守る」ためには、医療機関の倒産危機回避と医薬品の安定供給・国内生産支援が不可欠だと上野大臣に迫りました。

特に、医療機関の経営危機と、難病患者に負担を強いるOTC類似薬の保険外しについて、現場の切実な声を届けるとともに、抜本的な対策を強く求めました！🔥⬇️

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　はが道也議員 質問要旨 📊
質問者
はが道也 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
間保険局長
栗原政務官
源河審議官

1. 医療機関の経営危機と診療報酬改定 🏥
医療機関の倒産危機と期中改定 📉
指摘
2025年上半期の医療機関倒産が過去最悪ペース（年間70件の可能性）。
物価高騰・人件費増加に対し診療報酬が抑制され、病院の約8割、診療所の4割が赤字と報じられている。
倒産は地域医療の崩壊、少子化を加速させる。

質問内容
地方の暮らしを守るため、医療機関の廃業・倒産をとどめるために、今すぐ、歯科以下の診療報酬10%以上のアップを期中改定として行うべきではないか。

上野大臣の回答
医療機関は物価賃金の上昇で厳しい局面に直面し、対策は待ったなし。補正予算等でしっかり対応する。
診療報酬改定は社会経済の変化等を踏まえ検討するが、必要な医療体制が提供できるよう努める。

再質問（危機感）
これまでにない大規模な支援が必要だという意識はお持ちか。

上野大臣の回答
強い危機感を持って対応させていただいている。

2. 医薬品の安定供給と薬価制度 💊
薬価の毎年改定（中間年改定）の見直し 🔄
指摘
薬価の毎年改定は、製薬業界・医薬品流通業界に大きなダメージを与え、後発薬（ジェネリック）の採算割れから製造停止となり、薬不足で患者が困っている。

質問内容
薬価の毎年改定をやめるべきではないか。
大臣地元滋賀県にも製薬企業が多いが、見解を伺う。

上野大臣の回答
薬価改定は国民負担の抑制、革新的新薬の開発力強化、安定供給の観点からバランスよく対応する必要がある。昨年の改定で最低薬価の引き上げや不採算品の再算定に取り組んでおり、中央社会保険医療協議会で丁寧な検討を進める。

OTC類似薬の保険適用外し ❌
指摘
OTC類似薬の保険外しは、難病患者、喘息、アトピー性皮膚炎の患者にとって過度な費用負担（アトピー患者で年間12万円増の試算）となる。
また、保険外すことで、医師が薬価の高い代替薬を処方し、医療保険会計が悪化する恐れや、代替薬の供給不足を招く恐れがある。

質問内容
OTC類似薬の保険外しは慎重にすべきではないか。

上野大臣の回答
骨太の方針で、子供や慢性疾患の方、低所得の方の患者負担に十分に配慮することとされている。
現時点では全てを機械的に保険対象外とする方向で検討しているわけではない。
患者負担への配慮を求める声も踏まえ、与党間の協議も注視しつつ、適切に対応する。

画期的新薬の薬価評価と国内生産支援 🧬🇯🇵
指摘
我が国の新薬の評価は類似薬効比較法に偏重し、イノベーションが正しく評価されていない。
遺伝子細胞治療のような手技の革新性や生物科学的違いも評価すべき。
また、新薬創出等加算は複雑化しており、特許期間内は薬価を引き下げない方式にシンプル化すべき。

間保険局長の回答
新薬の有用性は有用性加算として評価している。
類似性の評価については、柔軟な選定方法や基準について、令和8年度までの研究事業で検討を進めている。

上野大臣の回答（新薬評価）
効果のある新しい薬が国内市場に流通するよう、価格形成をしっかり考えさせていただきたい。

質問内容（国内生産支援）
経済安全保障のため抗菌薬原薬の国内生産やmRNAワクチンの国産化ラインを支援しているが、コスト高やラインの休止で正直者が馬鹿を見る結果になってはならない。
継続的な国内生産を維持するためのその後のサポート（買い上げ等）も必要ではないか。

上野大臣の回答
抗菌薬原薬のコストが高いことは認識しており、引き続きの支援としてどういった形があるか検討する。
ワクチンの国産化についても、生産体制維持に必要な経費の支援を行っており、その後のフォローについても十分な認識を持って検討していきたい。

3. 介護職員の処遇改善と医療DX 🧑‍⚕️💻
指摘（介護）
小規模の介護事業所ほど、複雑な要件のため「介護職員等処遇改善加算」の新加算1（満額）が取れない。
同じ仕事でも職員間で差が出てしまう。

質問内容
加算だけでなく、介護報酬本体を全体的にアップさせることで、介護職員全員の賃上げを図るべきではないか。

上野大臣の回答
処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を担保するため加算制度としている。
現場で働く幅広い職種の皆さんに賃上げが確実につながるよう、改善方法等も検討する必要があるかもしれない。

指摘（電子カルテ）
2030年目標の電子カルテ導入を急ぎすぎると、高齢医師の閉院を加速させ、地域医療の崩壊が進む恐れがある。

栗原政務官の回答
2030年は目標であり、義務化ではない。
操作が難しい方々にも利用しやすいよう、デジタル庁と共同で標準型電子カルテの導入版の開発を進めており、現場のニーズを伺いながら丁寧に普及を進める。

4. 宗教二世へのフォロー 🤝
質問内容
大臣は旧統一協会との関係を断っているか。また、宗教二世の抱える心の傷（トラウマや虐待）に対し、18歳以上になっても厚労省としてサポートを進めるべきではないか。

上野大臣の回答
現在、旧統一協会との関係は断っている。

源河審議官の回答
児童虐待等への対応はこども家庭庁でQ&Aを発出し、こども家庭センターの整備を推進し、自覚しづらいお子さんのSOSを把握し支援を届ける。

はが議員の結語
18歳以上も傷が癒えるわけではないため、厚労省にも引き続きサポートを頑張ってほしいと要望。

#はが道也 #国民民主党 December 12, 2025

拡散しよう

名前は変われど中身変わらずとか…

セキュリティーはザルで情報漏洩し、簡単に偽造カードを作られ不正使用され、デジタル庁は一切の責任を取らない…

こんな53に多額の税金が使われているとか…資格証明書で十分では？

自民党、デジタル庁に抗議すべきでは？
https://t.co/F1JK6A5KPF December 12, 2025

国や自治体システムのOSSが話題になっている。
私はOSS化よりは容易な、（国民の財産として）ドキュメント・ソースの公開をまずすすめてほしい思う。

・ベンダ資産のミドルウェアやフレームワーク、ドキュメントは難しいが、業務委託で外部に作成してもらったものは公開した方がよい（ドキュメント、ソース）

・S市等基幹システムや政令市のメインフレームで職員自ら実装したものは、今後派生開発、保守はしないにしろ、制度改正により複雑化した実態、それをどのように変更が少ない部分と可変可能な部分に分けたのか、その工夫、あるいは失敗を学ぶよい材料になる可能性もある。ただ捨てるには勿体ないので各種設計、検討ドキュメントもふくめ公開してほしい。

・デジタル庁で内製した部分については、大勢の専門家、学生などでバグをつぶすゲームにでき、品質向上にも資するので公開してほしい。

・税関連のシステムは、税を納付している国民に税計算の主ロジックをソースレベルで公開すべき。

・ソースを公開するコスト自体はごくわずかなので、しないよりした方がよい。 December 12, 2025

内閣府主催『マッチングピッチ2025』
オープニングセッションのモデレーターを務めました、テーマは「行政機関による生成AIの利活用～官公庁 × 生成AIが示す未来～」
右からポリミル 谷口さん、デジタル庁 山口さん、横須賀市 寒川さん、ありがとうございました✨
17時までライブ配信中です！ https://t.co/awVnPeRF9T December 12, 2025

冬インターン締切🔥

かけこみ急げ...！！

👇後悔しないために

★11月24日（月）
三菱電機ソフトウエア
博報堂プロダクツ
ソフトウェア・サービス
デロイトトーマツコンサルティング
フューチャー
フォーバル
住友化学
JR東倭国
JR東海
日揮
NEXCO中倭国
積水化学工業
古河電気工業
IKK
神戸市役所
日揮ホールディングス
フロンティアインターナショナル
住友不動産ステップ
倭国郵政グループ
メイテック
大成建設

★11月25日（火）
倭国IBM
マクロミル
シーイーシー
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱UFJ銀行
トヨタシステムズ
サイバーエージェント
デジタル庁
警察庁
阪和興業
日鉄エンジニアリング
データアナリティクスラボ
ユーソナー
SHIFT
Cygames
ドリコム
東急グループ
東急建設
大成建設
東建コーポレーション
セキスイハイム
マーブル（神戸）
アイリスオーヤマ
JACリクルートメント
マイナビ
川崎汽船
マキタ
LIXIL
ロッテ
森永乳業
キューピー
コカ・コーラ
バンダイ
バンダイナムコエンターテインメント
ベネッセスタイルケア
アストラゼネガ
アース製薬
読売新聞
三菱倉庫
三井住友トラスト不動産
メディサイエンスプラニング
ソフトクリエイトホールディングス

★11月26日（水）
倭国IBM
SCSK
NTT西倭国
マクロミル
オースビー於仙台
AKKODiSコンサルティング
DTS
ドリコム
ユーソナー
スカパーJSAT
倭国郵政グループ
エイベックス
東レ

★11月27日（木）
NTTドコモソリューションズ
オービック
HENNGE
SHIFT
証券保管振替機構
三菱UFJトラスト
日立ソリューションズ
システムシンプレクス・ホールディングス
ソフトクリエイトホールディングス
朝日新聞／ITエンジ
第一生命保険
東映アニメーション
パソナグループ
三菱重工業
積水ハウス
セコム
LIXIL

★11月28日（金）
倭国ビジネスシステムズ
BIPROGY
SHIFT
JCOM
警察庁
ユーソナー
オースビー
ブリストル・マイヤーズスクイブ
博報堂プロダクツ
三井住友信託銀行
エレコム
マキタ

★11月29日（土）
日立ソリューションズ・クリエイト
クリーク・アンド・リバー
パナソニックグループ
セキスイハイム

★11月30日（日）
倭国IBM
KDDI／事務系
インテック
TIS
Sky
デンソーテクノ
京セラコミュニケーションシステム
シンプレクス・ホールディングス
富士フイルムビジネスイノベーション／事務系
キヤノンITソリューションズ
ジャステック
コロプラ
Sansan
M＆A総合研究所
国際協力銀行
農林中央金庫
ユーソナー
三井住友ファイナンス＆リース
みずほフィナンシャルグループ
大和総研
東京海上日動火災保険
オカムラ
ダイキン工業
JFEスチール
旭化成ホームズ
JACリクルートメント
エレコム
ディスコ
江崎グリコ
NTN
クラレ
ニトリグループ
一条工務店
三井デザインテック
電源開発
第一三共
エステー

締切ぎりぎり提出の27卒へ🔥

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さらに多いデジタル庁もきになる https://t.co/8yQlcpOlcR December 12, 2025

素晴らしい！

郵便投票選挙及びアナログ選挙もしかり。

マイナンバー健康保険証の大失敗。

デジタル庁大丈夫か？！

医療機関の連携がまるでされてない。

おかしいです。 https://t.co/ouIEGVujM5 December 12, 2025

番号法施行が2013年だから、10年くらいかけて構築してこれなのよ。
総務省とデジタル庁が旗振りで各省庁に番号法利用機能を要請したけど、各省庁は今までのやり方を崩したくないからなんだかんだ理由つけて総務省に求められる最低限のことをやった結果、とても不便な制度ができあがった。 https://t.co/cwcr2neTP9 December 12, 2025

中国駐日大使がＸに報道官のコメ掲載「倭国では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いで発生」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/2OGHiBOaG4

倭国の総務省、デジタル庁、外務省…

このデマに対して何をしてるのでしょうか？

ロシアのbot 大好き平と平井はこれに対して何もないの？ December 12, 2025