毎年1000億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持…粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。
2021年半期79億ウォンの赤字を皮切りに、2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。
4年間で累積赤字は4千億ウォンを超える。

それにもかかわらず、買収当時9千億ウォンだった営業権（プレミアム）は現在8600億ウォン水準を維持している。

通常、買収後に赤字が累積すれば営業権は損傷処理しなければならない。
会計士によれば「2〜3年連続赤字なら営業権を0ウォンにする場合もある」と言う。

HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の見通しである。
HYBEはイタカの営業利益率を毎年30%以上と見通してきた。

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前の数値が営業利益として計上されるので高く出る」と説明した。

しかしこの数値は韓国金融監督院電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものである。
韓国に公示する資料は韓国会計基準に従うべきだ。
米国基準を適用したなら、それ自体が問題だ。

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有償増資の代金を受け取った“債権者”にパンシヒョクが含まれていたのか

買収当時の公示を見ると、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカの株主と債権者に支払われた」とされている。
株主に支払うのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支払ったのかは疑問だ。
通常、企業買収時は負債も一緒に引き継ぐからだ。

「有償増資代金を受け取った株主または債権者の中に、パンシヒョク議長やHYBEの役員が含まれていたのか」と尋ねた。
パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。
しかし“株主”の中にパンシヒョクやHYBE役員が含まれていたかについては、聞いてもいないのに答えず沈黙した。

もしパンシヒョクまたは側近がイタカ株を保有していたなら、企業価値を膨らませて買収することで、国内資金を海外に流出させる構造になる。
現在パンシヒョク議長は、2020年のHYBE上場過程で私募ファンドと秘密協約を結び、4千億ウォンの不当利益を得た疑いで警察捜査を受けている。

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悪名高いスクーター・ブラウン、なぜCEOとして維持したのか

イタカ設立者スクーター・ブラウンは、米国芸能界で悪名が高い。
2019年、テイラー・スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことについて「私の音楽的成果を侮辱するもの」と公開的に怒りを表した。
ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど所属アーティストとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」であったなら、アーティストと不和が深刻なスクーター・ブラウンは最初に交代させるべき人物だった。
しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。
2024年になってようやく彼を解任したが、すでにジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデとの関係は破綻していた。

2023年、ジャスティン・ビーバーはスクーター・ブラウンと「ほぼ1年間会話をしていなかった」と報じられた。
アリアナ・グランデのマネージャーも2024年、スクーター・ブラウンと決別した。
テイラー・スウィフトに続き、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデまで、3大アーティストがすべて離脱または関係が悪化したのである。

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パンシヒョクに直接質問…「質問を読んで削除」

ニュタムサはパンシヒョク議長に直接メッセージを送った。
「スクーター・ブラウンがテイラー著作権処分収益を配当で持ち去った事実を知っていたのか」
「悪名高いスクーター・ブラウンに、なぜCEOを任せたのか」
「1兆2千億ウォンのディールが海外に資金を流出させようとする試みではないのか」
という内容だった。

パンシヒョク議長はメッセージを読んだ。
しかし返答の代わりに、質問自体を削除した。
カカオトークPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態になっていた。

パク・テヒ副社長は最後に法的対応を予告した。
しかしパンシヒョクほどの公人であれば、このような疑惑に誠実に説明し、疑惑を向けられることを甘受する立場にある。
法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン・シヒョクが積み重ねてきた象徴資本は損なわれざるを得ない。

現在パンシヒョク議長は、HYBE上場過程での4千億ウォン詐欺的不正取引の疑いで警察捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株1568億ウォン分について没収保全命令を下した状態である。
イタカ買収疑惑まで加わり、パン・シヒョクが築いてきた「韓流のマイダス」のイメージに亀裂が生じている。

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※この記事は、HYBE側の釈明を含んでいます。追加の反論があれば報道に反映します。 December 12, 2025

ぽこたんさん×片山晃さん×ラジトレ式😆「営業利益率30%超え」の怪物銘柄たち。
中身を見ると、成長性抜群なのにPERがバグってる（割安すぎる）銘柄が隠れてる。
狙いは「EPS成長×PER拡大」のダブルエンジン。
特にこの3つは監視強化👀
✅ダブルスタンダード (3925)
営利32% / 10年成長31% / PER15倍
✅ストライク (6196)
営利31% / 10年成長30% / PER13倍
✅マークラインズ (3901)
営利39% / 10年成長18% / PER12倍
高収益・高成長・低PER。
ここから見直し買いが入れば化けそう🤔 December 12, 2025

家電量販店のノジマ
営業利益率5.1%やけど競合の数字見てびっくり仰天。

業界6位の規模なのに、
ヤマダ電機2.9%、ビックカメラ2.6%を圧倒してる

ノジマってメーカー販売員がいないことを売りにしてる。

実はここに家電業界のビジネスモデルの闇がある

他の家電量販店は、メーカーから「ヘルパー」(派遣販売員)を無料で受け入れてる
人件費ゼロで販売員を増やせるから、めちゃくちゃお得に見える

でもその代わりに何が起きてるか

メーカーは売り場を確保するために家電量販店に「リベート」や「協賛金」を支払う
新製品の棚、目立つ場所、販促キャンペーン、全部カネがかかる

つまり家電量販店は「売り場を貸すビジネス」になってる

しかもヘルパーはメーカーの販売員やから、自社製品しか勧めん
お客さんにとって最適な商品じゃなく、「メーカーが売りたい商品」を売る

結果、客単価は上がらん
価格競争に巻き込まれる
薄利多売で営業利益率は2%台

ノジマは逆張りした

メーカー販売員を全廃→自社社員の人件費は上がる
でも「リベート依存のビジネスモデル」から脱却した

自社社員が全メーカーから中立的に提案できるから、お客さんのライフスタイルに合った商品を売れる
上位機種や関連商品のセット販売(クロスセル)が決まる
「次もあなたから買いたい」て指名買いが増える

しかもプライベートブランド「ELSONIC」は、
ナショナルブランドより高い粗利率
メーカー交渉力も強まって仕入れコスト削減

結果、デジタル家電専門店事業だけなら営業利益率6.0%

売り場を貸すビジネスから、顧客の課題を解決するビジネスに変えた瞬間、利益率が2倍以上になった

ノジマは「価値提供」で儲けてる December 12, 2025

フィットイージーFCオーナーの実態調査レポート（2023～2025年）

1. 調査サマリー

フィットイージー（FIT-EASY）のフランチャイズオーナー達は、「儲かってはいるが楽ではない」という実態が浮かび上がっています。多くの店舗が会員数700～800名規模で黒字化し、モデル店舗では営業利益率40%前後と高収益を実現できる一方 、オーナー自身の労力負担や責任も非常に重く、「雇われの方が楽」と本音を漏らす声もあります 。複数店舗を展開するオーナーもかなり存在し（1社で8店舗運営の事例など） 、勢いのあるオーナーは2店舗目・3店舗目に踏み出しています。ただし、近年の建築コスト高騰と金利上昇は収支計画を圧迫しつつあり、新規出店への慎重姿勢を強める要因になっています。建築費用の増加は投資回収期間を延ばし、銀行融資の負担感も増しているため、オーナー心理としては**「攻めたいが慎重にならざるを得ない」**状況といえます。

2. FCオーナーの収支イメージと“勝っているかどうか”

収益構造: フィットイージーFC店の主な収入源は月会費と付帯サービス収入です。月会費は税込7,678円程度が標準で、平均退会率は月2%台前半と低く 、会員から安定収入が積み上がります。さらに約35%の会員がゴルフシミュレーター（月2,200円）や水素水サーバー（月1,080円）など追加サービスを契約するため、オプション収入も月15万円ほど上乗せ可能です 。物販売上もあり、粗利は会員数の1.5～2.0%程度が見込まれます 。一方の費用面では、ロイヤリティや人件費、家賃等の固定費が主な支出です。モデルケースでは延床100坪規模で月家賃60万円、人件費20万円、ロイヤリティ15万円、光熱費15万円、広告維持費5万円というランニングコストが想定され 、月商550万円の場合に**営業利益率約40%**となる試算です 。この利益率の高さはフィットイージーの魅力で、既存店の離脱率が低く収益が積み上がりやすい点が寄与しています 。

「勝っている」ケースの特徴: うまくいっているオーナーは、会員数を十分に確保し客単価も引き上げられているケースが多いです。例えば会員800名・客単価9,200円の標準モデルでは月商約736万円に達し、営業利益は約40%に及びます 。この規模なら年間営業利益3,500万円超となり、オーナーの手取り年収（税引き後）も2,000万円前後が期待できるとの試算があります 。実際、複数店舗を展開するようなオーナーは収益性の高い店舗運営に成功しており、「雇われて得ていた給与とは一味も二味も違う収入の魅力がある」と語る声もあります 。成功しているケースの特徴として、郊外ロードサイドなど広い商圏で駐車場付き店舗を構え、付加サービスで客単価アップを図っていることが挙げられます。フィットイージー本部によれば「既存店の離脱率が低水準で在籍会員が積み上がる」設計になっており、会員700名を超えると利益が加速度的に拡大する構造です 。こうした店舗では本部モデル以上に会員数を獲得し、投資回収も早期に実現しているとみられます。

「想定より儲からない」ケースの特徴: 一方、苦戦しているオーナーもゼロではありません。匿名ながら業界全体を見ると「コロナ期のジムブームで乱立した24時間ジムも、今後どんどん潰れるところが出てくる」という悲観的な声もあり 、地域によっては競合過多で会員獲得に伸び悩む店舗もあるようです。また、フィットイージーは月会費が周辺他社よりやや高め（7千円台）に設定されているため、立地選定を誤ると会員集めに苦労し想定未達となる可能性もあります（実際、地方20万人都市に乱立気味との指摘もあり ）。オーナーの本音として「望んでこの立場になったわけではないのに、なんでここまでやらなきゃならないんだろう？」と感じてしまうケースもあるようで 、特に開業直後に会員目標に届かず赤字期間が長引けば精神的負担は大きいでしょう。また運営上は「15名ほどのスタッフのシフト調整が一番大変」という声もあり 、人件費を抑えた無人営業とはいえ人材管理の苦労はつきまといます。総じて、収支面で楽ではない店舗もあるものの、極端なネガティブ例（撤退・倒産）は今のところ目立っていません。ただ匿名掲示板等には不満の書き込みも出やすく、そうした「しんどい」「儲からない」という声は体感では少数派であり、成功談・ポジティブな情報発信の方がやや多い印象です（※ただし成功例の情報発信は本部主導のものが多い点に留意）。 December 12, 2025