ANYCOLOR、一人当たり営業利益3000万円・営業利益率40%と、お化けのような収益性の高さ。。

同業のカバーと比較しても一人当たり利益で3倍、利益率で2倍。主力はコマースで原価がほぼ0なボイス販売や、カードゲーム等でマネタイズしてたりするのも滅茶苦茶面白い。。
https://t.co/R5N0hg9aal November 11, 2025

昨日「HERMESの馬さがし」と言うイベントに行って来ました。内容は素晴らしいかった。期間限定のイベントにあれだけ投資できるのは半端ないなぁと思い、帰ってきてからエルメスの決算書を調べてみました。マジでびびりました。2024年12月期の売上高は約2兆5000億円、営業利益は約1兆円！な、な、なんと営業利益率40%！職人などの直接製造人件費を含む原価率は29.7%！いったい人件費を含まない本当の原価率は何%なのか！？これはさすがに記載がなかった。10年前対比で売り上げは3.6倍になり、営業利益は4.6倍！年々、収益性が上がってきている。儲けすぎなぐらい、とにかくすごいビジネスだ！うちの娘、エルメス家に嫁いでくれないかなぁ。 November 11, 2025

【ヒューリック（3003）】

都心×駅近に全振りして、オフィス・商業・ホテルでガッツリ稼ぐ「成長×高配当」の鉄板銘柄です。

まず押さえてほしいのがこの2つ
①営業利益がずっと右肩上がり
②10年以上ずっと増配

だから、高配当界隈でめちゃくちゃ人気なんですよね。
3〜10年平均で
売上・利益は年率+約10％成長、
営業利益率はなんと 25〜30％台。
不動産でこの数字はほんとに珍しいです。

EPSも10年で
27円 → 147円＝約5倍。
利益が伸び続けてるから、増配も止まらない。

株主還元も手厚く、
配当利回り 約3.5％。
2012年からの配当は 2.5円 → 60円（約24倍！）
今年で 13期連続増配 の予定

さらに12月に300株を2年以上持つと、
毎年 6,000円相当のカタログギフト。
優待利回りだけで 1.2％、
配当と合わせると 実質4.8％ に。

それでいて指標は
PER11倍／PBR1.5倍。
この成長力でこの水準、まだ割安感あると思いませんか？ November 11, 2025

蓄電所、需要側からみても、レノバの決算にあるように、営業利益率が大変高いようです。
では450MWを建設するのにいくら必要か、小型だと1MWあたり3億円必要なようですが、大型だと1億円で済みます。
レノバの場合、大型が多く1MW2億に満たないでしょうから、500～800億円と仮定して、営業利益率5~10%
なかなか割はよさそうにみえ、蓄電所建設の需要が多いのもうなずけます。 November 11, 2025

ノロノロやってたら1か月も経っていたが、四季報通読して29銘柄ピックアップ。ここから3銘柄くらいに絞る。

今年はたくさん失敗したので、来年に向けて安心して持てる銘柄を仕込んでいきたい。

～スクリーニング条件～
・東証PもしくはS市場（G以外）
・株価が緩やかな上昇トレンド
・増収増益
・営業CFがプラス
・業績予想未達もしくは大幅な下方修正の前科がない
・営業利益率10％以上（業種によっては5%以上）
・PER20倍以下
・自己資本比率が低すぎない
・上位株主に機関投資家がいない（目安：時価総額1,000億未満） November 11, 2025

中医協に「医薬品業界代表を入れるべき」という議論は“席を増やしたい”という話ではありません。
本質は、倭国が今後も革新的な新薬を手にできる国でいられるかどうかに直結しています。

現在の中医協は、診療報酬と薬価（医療の価格）を決める最重要機関ですが、
製薬業界は専門委員として参加するのみで、投票権ゼロです。
10兆円産業であり、社会保障費の4分の1を占める“薬価”について決定権がないという構造です。

その結果として起きた現象はすでに数字で表れています。

・薬価引き下げが20年以上継続
・製薬企業の営業利益率は米企業の半分以下
・開発費を回収できない新薬は倭国発売を見送り
・ドラッグ・ラグ／ロスが拡大し、患者アクセスが悪化

短期的には“財政抑制”に見えても、
長期的には“倭国に革新的新薬が来ない国になる”リスクが高まっています。
今回の「中医協に医薬品業界代表を」は、この流れを止める可能性がある制度改革です。

んで、反対側の論点（よく出るものですが）
・製薬企業を入れると薬価が上がり医療費膨張につながる
・利益相反の懸念（自社に有利な価格決定）
・公的医療費は国家財政であり、企業の論理を入れるべきではない
・国民負担増の印象が強く政治的に支持されにくい

そして想定される抵抗勢力
・診療側（病院側の財源が削られる懸念）
・財務省（医療費増＝国家予算圧迫）
・保険者（保険料の増加懸念）

従い、想定される頓挫パターンは
・「製薬＝儲けたい企業」vs「国民の医療費抑制」という構図に矮小化される
・医療費抑制の世論形成に流され、政治家がリスク回避に入る
・製薬側が“価格だけ訴える”コミュニケーションを取ってしまう
　（本質は“国民の医療アクセスを守る”なのに論点を誤ると潰される）

特に重要なのは、世論の理解です。
「製薬の取り分を増やす」ではなく
「革新的新薬へのアクセスを守るための制度設計」が必要なことと理解してもらうこと。

結論として、中医協に医薬品業界の決定権を持つ代表を入れることは
短期の企業利益のためではなく、長期的に国民の医療を維持するための制度改革です。 November 11, 2025