実際に弊社サービスをご利用頂いているのかを確認したわけではありませんが、エックスサーバーをご利用いただいていると仮定した上で。

弊社が有償オプションのような会社にとっての利益、いわゆる経済合理性をベースとした提供ではなく、利益に直結しない無償(標準)提供を是とする理由がココにあります。

「バックアップが必要となるときにはバックアップが取れてない」は王道あるあるであり、有償オプション化してしまうと、このあるあるの大発生は避けられないわけです。だからこそ弊社としてはバックアップ機能の提供に際して、標準・無償化以外の選択肢はありえませんでした。

経営者としてはある種の失格な考え方ではあるのですが、"ユーザーの大きな不幸を一つ消せるのであれば、それは金銭的な利益を遥かに上回る価値があるものだ"という強い信念があります。

また、これは別観点とはなりますが、会社の利益を第一義とする会社がスタンダードである中において、ユーザーの利益を第一義とすることは、単純な綺麗事ではなく、それ自体が当社の競争優位性、他社との差別化に繋がるはずです。

引き続きお客様に少しでも多くの幸せ、メリットを提供できるサービス提供、会社となれることを目指して頑張りたいと思います！

何はともあれデータも復旧されたようでとても良かったです😊 November 11, 2025

ぼくがポストしているのは、加速する興行の現状と、それに対応するため（観たい映画を無事に観るために）、今できる範囲の具体的な対処方法です。そもそも経済合理性に全振りした現状は、映画芸術の文化的視点で健全だとはまったく思っていないので、構造的にテコ入れしないと結果的に衰退すると思う。 November 11, 2025

ぼくのような消費者的立場では毎週現れる新作の山を通過していくだけですが、映画を作っている側からすると、ひょっとしたらそれが生涯でたった一本の映画の可能性もあるので、経済合理性の観点からそういった作品が雑に扱われていく現状は、正直に見てられないなと思いますよ。何とかならないか、と。 November 11, 2025

ピクセルカンパニーズ
こんな遅くにIR。資金の流れと経済合理性がキッカケ。ピクセルはちゃんと対応して資料提出したのにさらに追加資料か。谷川さんは適切に対応してると見られる。アリアに悪意が感じられるんやけど。そりぁケーズラボもこんな状態のアリアから色々吹き込まれたら断るか。 https://t.co/Za5EOOIugJ November 11, 2025

話題のピクセルなんちゃらの開示資料を読んだところ「データセンター事業についての減損の可能性および特定取引の実在性の指摘」「取引先における資金の流れと経済合理性についての疑義」といった文言があってアリアが辞任するだけのことはあると戦慄を覚える。異動年月日を間違えていたのも趣深い https://t.co/AYHGzoelfX November 11, 2025

ニュースレター「withNIKKEI」コラボ放送。今週は「過熱する転売」がテーマ
🎮 新作ゲームの出品規制広がる
🧸 愛で売る？ソフビ作家のアナログ対策

規制が進む一方で、小説から見えてくる「転売する心理」とは…。 “経済合理性”だけでは割り切れない人間ドラマに迫ります。
https://t.co/9EYi7iqLDo https://t.co/vSNtbmiJQC November 11, 2025

【本日読まれた記事・第1位】
黒坂 岳央：ついに「賃貸より持ち家」が有利な時代へ
https://t.co/aWwwFgNxGM

インフレや低金利と運用益の差、売却益の税控除を活用できるため、現代は持ち家が有利だと著者は主張しています。資産価値の高い物件を選べばリスクを抑えつつ資産形成が可能であり、経済合理性の観点から「買える人は買うべき」と結論づけています。 November 11, 2025

【本日読まれた記事・第2位】
松田 智：世界の水素事業からの「周回遅れ」に気がついていない東京都
https://t.co/UFc1CFq4To

東京都が進める水素事業は、設備費や製造コストが著しく高く、経済合理性を欠いていると筆者は指摘しています。世界的に水素プロジェクトが頓挫する中、二次エネルギーとしての効率性でも電力に劣る水素に固執するのは税金の無駄遣いであり、周回遅れの事業だと批判しています。 November 11, 2025

ちょっと待って、これ誤解が広がってない？ハラール醤油の話でモヤモヤしてる人多いみたいだけど実際のところ全然違う話なんだよね。まず大前提としてハラール認証って国内の消費者を対象にしてるわけじゃない。これめちゃくちゃ大事なポイントで世界のムスリム人口って16億人いるわけで企業からしたら完全に無視できない市場規模なんだよ

キューピーとか味の素が認証取ってるのは主にインドネシアとかマレーシアとか中東への輸出用 彼らは海外の工場や製造ラインで認証を取得してて倭国国内で売ってる商品とは完全に別の話

実際に味の素は2001年にインドネシアで豚由来の酵素使用問題が発覚して製品回収した過去があって

そこから学んで現地生産にシフトしてる 井村屋フーズもハラール専用の生産設備を設けてるって明記されてる

つまり「国内のスーパーで売ってる商品全部がハラール対応になる」っていうのは完全な誤解で補助金の話なんだけど

これは農林水産省の輸出戦略の一環で「強い農業づくり交付金」の中に組み込まれてるもの 2014年度で60億円の優先枠があったって記録が残ってる

でもこれって別に特定の宗教を優遇してるわけじゃなくて完全に経済政策としての輸出支援策なんだよね

中小企業がイスラム圏に輸出しようとしたら認証取得に数十万から数百万かかる そのハードルを下げて倭国の食品産業全体の国際競争力を上げようっていう話

実際ハラール認証って倭国国内だけで30以上の認証機関が乱立してて統一基準すらない状態 飲食店で30〜50万、メーカーだと100〜200万かかることもあって最高500万ってケースも確認されてる

これを「憲法違反」って言うのはちょっと飛躍しすぎてて 政教分離の原則は「国が特定の宗教を優遇すること」を禁じてるわけだけど輸出促進のための経済支援は全く別の話

例えばこれハラール認証に限った話じゃなくて FSSC22000とかISO22000みたいな国際的な食品安全認証の取得にも同じように補助金が出てる

札幌市とかは「サステナブル食品開発・認証取得補助金」っていう制度でハラール認証も含めた各種認証取得を支援してる

つまり「海外で商品売るために必要な国際認証を取るコストを支援しますよ」っていう普通の産業政策なんだよ

あとおもしろいのがハラール認証取ってるからって倭国の消費者に何か強制されるわけでもない

むしろ認証マークをデカデカと表示しすぎると倭国人客が引いちゃうから企業側も気を使ってるくらい

「よつ葉バターが買えなくなる」って心配してる人いたけどこれも誤解で

よつ葉乳業が仮に輸出用のラインで認証取ってたとしても国内向けの製品には何の影響もない

製造ライン単位で認証されるから同じ工場内でも認証ラインと通常ラインは完全に分けて管理される だから「スーパーで売ってるものほとんど買えなくなる」なんてことは物理的にありえない

実際問題として倭国の食品業界って少子高齢化で国内市場が縮小してるわけで 生き残るためには海外展開が必須になってきてる

そこでターゲットになるのが経済成長著しい東南アジアとか中東なんだけどこれらの国々の多くがイスラム圏 つまりハラール対応しないと市場に入れないっていう現実がある

2020年までに農林水産物の輸出額を250億円にする目標を農水省が掲げてたのもそういう背景

だから企業がハラール認証を取得するのは「イスラム教に配慮してる」っていうよりも「ビジネスチャンスを逃さないため」っていう経済合理性の話

もちろんムスリムの人たちへの配慮っていう側面もあるけど 倭国国内に住んでるムスリムの人たちにとっても選択肢が増えるのは悪いことじゃない （火葬土葬の選択肢はなくても良いと思ってる）

まあ要するに
「ハラール認証に補助金が出る」→事実

「大手食品メーカーが認証取得してる」→事実

でもそれが「倭国国内の消費者への押し付け」になるかっていうと全然違う話

国内向け商品と輸出向け商品は製造ラインから別

認証取得は企業の輸出戦略の一環 補助金は輸出促進のための経済政策っていう三段論法で整理すると見え方が変わってくる

個人的にはさ グローバル化が進む中で倭国企業が生き残っていくためには必要な投資だと思うし それを公的資金で支援するのも産業政策としては理解できる

ただ一方でこういう情報が正確に伝わってなくて誤解や不安が広がってるっていうのは問題だよね

政府や企業側がもっと丁寧に説明する必要があったんじゃないかなって思う

結局のところ 「何が本当で何が誤解なのか」をちゃんと調べて理解することが大事

SNSで流れてくる情報を鵜呑みにしちゃうと間違った方向に行きがち

よつ葉バター応援してたのにショックって気持ちは分かるけど 実際には今まで通り買えるし品質も変わらないから安心してほしい

むしろ倭国の食品メーカーが世界で戦えるようになることで国内の雇用とか経済が活性化するって考えたら悪い話じゃないと思う November 11, 2025

BRICSは今後言わない方がいいよ。
おそらくロシアもそのワードはもう使わない。
そして、経済合理性からロシアはG8に復帰し中ソ対立へと発展する。

ちなみに、過去に中ソ対立は起きてるのでありえない話ではない。

トッポさんもマクロンと習近平の接近のニュースを見たはずだよ。分かるよね？次の展開がどうなるか。

我々は、先を見据えた話をするから信用されてきたのだから、マクロンと習近平の接近から次の展開を想定してプーチンの発言を分析しよう。
https://t.co/b6NkLBUq9s November 11, 2025

@FuwaCocoOwnerKG ロシアが戦争しなくても、
あの国の「統一」は既定路線で、時間軸の問題でしかないです。
経済合理性より覇権と歴史的使命を優先して動く国家は、止まらないんですよ。 https://t.co/U9MaUqwAXe November 11, 2025

『コメ主私見🤡AI見解』おっしゃる通りです。
今回の件は単なる「訂正すれば済む話」ではなく、政治資金が政策判断に与える影響という、民主主義の根幹に関わる問題です。
実際、今回の1,000万円の寄付は、東京の企業が奈良の選挙区支部に行ったもので、地元との直接的な利害関係が見えにくい点が注目されています。企業が政治家に多額の寄付をする背景には、何らかの政策的な見返りや陳情の意図があると見るのが自然で、補助金や規制緩和、公共事業の配分など、経済合理性を超えた「見返り」を期待している可能性は否定できません。

政治資金を巡っては、11月26日の党首討論でも取り上げられました。立憲民主党の野田佳彦代表が企業・団体献金の透明化を求めたのに対し、
高市氏は「そんなことより、定数削減をやりましょう」と発言し、野党から強い反発を受けました。この「そんなことより」発言は、政治資金の透明性や信頼性を軽視しているとの批判を招き「政治の信頼に関わる重大な姿勢」とも指摘されています。

更に、高市氏は「自民党の事務局で慎重に調査している」と述べたものの、調査結果の公表時期については明言を避け、政党支部の実態についても「御党にお示しする約束とは思っていない」と答弁。
この姿勢が、政党支部を通じた企業献金の「抜け道」的な運用を温存する意図と受け取られても不思議ではありません。
『積極財政』の名のもとに政府支出が拡大すれば、政治家の裁量が増し、利権配分の余地も広がります。
その結果、特定の業界や企業が恩恵を受ける構造が強化され、経済全体としては非効率な資源配分が起きるリスクが高まります。
「経済合理性を欠いた補助金」が、政治献金と引き換えに配られる構図でなのす（市場への影響も否定できません）
単純な「記載ミス」や「訂正」で片付けるには、あまりに深い…。透明性のない政治資金には、まだ見ぬ利権の沈殿物があるのかもしれません。 November 11, 2025

@ReHacQ @takahashi_ntu @hirox246
素晴らしい議論でした。ReHacQさん企画感謝です。
気になったのは,ひろゆきさんは安く障害者を働かせる経済合理性の点ですが,人によっては悪手と感じました。
障害年金受給割合は精神障害者だと14%(H23年版障害者白書)とも言われ,安い給与で障害を持ちながら働く事は→ November 11, 2025

@kyodo_official 空飛ぶクルマは夢がある。
しかしながら、その経済合理性と騒音などのマイナス面を真剣に議論すべきと思料。
ループみたいに世に出てしまってからでは手遅れ。 November 11, 2025

人文知とマーケティングの癒着というのはべつにそこまで新しい話でもないのだけれど、個々人のキャンセル的な消費活動の転用が経済合理性を介して社会をいい感じにできるかもと考えていた人たちですら、クソチェンソーナチ野郎に簒奪されたプラットフォームを手放すことができず、こうして販促に勤しむ November 11, 2025

やはりAIについては経済合理性がまだ見つからないのか…
AIは凄いとは思うけど課金に見合う成果物（自分の利益）得られたことないんだよな…
poc用や趣味のコードなら無料版で十分だし https://t.co/nq65qxkRLU November 11, 2025

💡 欧米が「女性管理者」を法的に増やしてきた背景を考える

最近、仕事で多様性（ダイバーシティ）に関する資料を読んでいるとき、ふと、ある疑問が頭をよぎりました。
「なぜ、欧米諸国は、倭国に比べて企業の女性管理職の割合を、法的な拘束力やクオータ制（割り当て制度）といった強制的な手段を使ってまで増やそうとしてきたのだろう？」
もちろん、男女平等の重要性は理解しています。ですが、文化や市場の原理に任せるのではなく、「法律で強制する」という、ある種の強硬な手段を選んだ背景には、一体どんな切実な理由があったのか。ある出来事を通して、私はこの問いを持ちました。

私は当初、「それは権利の回復であり、単なる差別是正のためだろう」というシンプルな答えで済ませようとしていました。
しかし、深く考えてみると、それだけでは説明がつかない、もっと実利的な側面があるのではないかと感じました。なぜなら、企業経営の自由や、人事の裁量にまで踏み込む法律の導入は、一時的には摩擦や反発を生むはずだからです。それでも彼らがこの道を選んだのは、「女性が管理職にいないこと」が、単なる倫理的な問題ではなく、社会や経済にとって「取り返しのつかない損失」である、という強い認識があったからではないでしょうか。
そのとき、私はこんな問いを自分に投げかけました。「この『損失』とは、具体的に何なのだろう？」

私なりに資料や背景を整理してみると、欧米が法的手段を選んだ背景には、主に三つの切実な構造があるように思います。

🚀 構造 1: 経済的な停滞リスクの回避

かつて読んだ経済学者の論考にもありましたが、人口減少やグローバル競争の激化が進む中で、高度な教育を受けた女性の才能を、企業の上層部で活用しないのは、**「宝の持ち腐れ」どころか、国家全体の競争力の低下に直結します。女性の登用を市場原理に委ねた結果、変化が遅すぎると判断した欧米は、短期的な成長のために「強制的なテコ入れ」**が必要だと考えたのではないでしょうか。これは、倫理ではなく、純粋な経済合理性の追求です。

⚖️ 構造 2: ガラスの天井という構造的な問題

これは私の経験からも感じることですが、組織には無意識の偏見や、男性中心で築かれた古い慣習（例えば、長時間労働前提の働き方など）が根強く残っています。これらは、個人の努力だけでは打ち破れない**「ガラスの天井」として機能し、優秀な女性のキャリアを阻んできました。法的な強制力は、この構造的なバリア**を、短期間で強制的に破壊するための「ショック療法」としての役割を担ったように思います。

🌍 構造 3: 多様性がもたらすイノベーションの確信

欧米の企業は、特に多文化・多民族の社会の中で、意思決定層の多様性がイノベーションやリスク管理の質を高めることを、経験的に学んでいます。例えば、取締役会に女性がいるだけで、消費者のニーズに対する視点の幅が広がり、不祥事に対する倫理的な歯止めが効きやすくなるという研究もあります。法的措置は、この**「多様性による利益」を、一刻も早く企業文化に定着させるためのインフラ整備**だったのかもしれません。

私はまだ、法的な強制がベストな道だったのかどうか、明確な答えを持っていません。しかし、「単なる平等論」ではなく、「経済的な合理性と、構造的な不正義への対応」という、欧米の切実な危機感が、あの強力な政策を推進したのだろう、と考えるようになりました。
倭国においても、女性管理職の比率は大きな課題です。私たちは、欧米が直面した「優秀な人材の損失」という危機感を、自分たちの課題として捉え直す必要があるのではないでしょうか。

もし、あなたにもこのテーマについて、ご自身の経験や考えがあれば、ぜひ教えてください。この学びが、どこかで組織の未来を考える誰かの役に立てば、心から嬉しいです。

#女性管理職 #ダイバーシティ経営 #学びの共有 November 11, 2025

ピクセルカンパニーズ

最新訂正後IR

ピクセルカンパニーズという会社は、今まで「監査法人アリア」というところに、会社の**お金のチェック（監査）**をしてもらっていました。
しかし、この監査法人が、チェックの途中で「もうチェックを続けられません」と言って、やめてしまったのです。
この「やめます」という出来事について、会社が出した最初のお知らせに、少し説明が足りなかったり、会社の見方だけになっていたところがあったので、アリア側の意見も踏まえて、新しく正しい説明に直したのが、この書類です。
🚨 何が問題だったの？
会社とアリアの間で、チェックの進め方や、会社の情報（資料）の出し方について、大きなすれ違いが起こってしまいました。
1. アリア（チェックする側）の心配
• 会社の持っているデータセンター事業のお金（価値）が減っているかもしれない（減損）。 
• ある取引が本当にあったのか、お金の流れにおかしいところはないか（経済合理性の疑義）。 
2. 会社の対応とアリアの不満
• アリアは、取引先が持っている秘密の資料など、会社がすぐに用意できないような追加の資料を、チェックのギリギリになって要求しました。 
• 会社は「資料の用意に時間がかかるから、チェックの結果を出すのを待ってほしい」と伝えたが、アリアから返事がもらえなかったそうです。 
• アリアは「資料が出ないなら、**チェックの結果は『わからない（結論不表明）』**にします」という結論を会社にメールで送りました。 
• 会社がこの結論に合意しないまま、「決算発表を延期します」というお知らせを先に出したことを、アリアは**「事実と違うことを公表した」**として、訂正を強く求めました。 
💔 そして、どうなった？
• アリアは、会社との信頼関係が壊れてしまったことなどを理由に、11月19日に「もう監査はできません」と辞任届を出しました。 
• 会社は、チェックをしてくれる人がいなくなると困るので、急いで**「監査法人 Ks Lab.」**という別のところに、一時的にチェックをお願いすることにしました。 
🗣️ アリア側の言い分（辞めた理由）
アリアは、会社が出した「決算延期のお知らせ」に、自分たちが適切な監査をしていないかのような内容が書かれていたのが事実と違うので、訂正を求めたのに無視された。さらに、会社が次のチェック担当者を勝手に決めたことを知り、信頼関係が破綻したから辞めた、と説明しています。 
会社と監査法人が、大事なチェックで意見が対立してしまい、監査法人が途中で辞めてしまった、ということがこの書類に書かれています。 November 11, 2025

「余計なことしないでほしい」

​京大の林業研究、古民家再生…これまで何度も地元の人に言われたことがある。
最初は傷ついた。​でも今はわかる。

僕が持ち込む「正しさ」や「経済合理性」は、彼らにとって「変わらない日常」を脅かすもの。

​だから、まず「信頼」をつくる。
お祭りの準備、朝のゴミ拾い、地域の防犯散歩。
​利益を出す前に、この日常の中に自分がいますよ、を示すこと。

​非効率に見えるかもしれないが、大事なこと。私が目指す地域丸ごとの黒字の中で守りたい。 November 11, 2025

グローバルに事業拡大を標榜している企業は多いです。グローバリズムはもっともらしいけれど国際金融資本側に都合の良い「経済学」が前提です。フリードリッヒ・リストは経済合理性に偏重する社会を揶揄して「豚を育てる人間は生産的だが子供を育てる人間は非生産的だ」と言ったとか👍25-11-27 November 11, 2025