「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

そうです。このロジックは素晴らしいです。単年度PB黒字化には何の意味もなく、財務官僚の意地とメンツだけです。そんなものは捨ててしまえばいい。
純債務残高の対GDP比を見るというのは、GDPを増やせばいいんだから、よい指標です。

これのすごさは理解してほしい。財務官僚を抑えこむ論理ですよ https://t.co/exDZzOefKu December 12, 2025

これがたぶん高市さんが必死で考えた、対財務省のロジックなんですよね。すごいんだよ
↓
「中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います」
「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直します」
https://t.co/rYP7AAdQfj December 12, 2025

戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。

戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。

国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。

今の状況は戦争末期より酷い。

「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。

経済敗戦が目前に迫っている。

https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025

そもそも単年度PB黒字化をもくろむ財務省を。「PBではなく純債務残高対GDP比」に持っていくだけでもとんでもない発想の転換と力技で、これだけでもすごいんだけど、さらに複数年度、中期的に」まで持っていくのは本当に凄い。これずっと政府の基準として持っていって欲しいね December 12, 2025

「金利上昇よりも倭国が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事」これってインフレで実質債務残高が目減りしていくこと狙ってるって宣言だよな…かなり怖いこと言ってるぞ。 https://t.co/VOek5ekiZp December 12, 2025

この【時間軸】こそ、高市内閣の真骨頂

「〝中期的”に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に行います。」

「単年度毎のPB黒字化目標の達成度を見ていく方針を、〝数年単位”でバランスを確認する方向に見直します。」

優秀な人は、中長期で物事を考えられる。
高市内閣にはそういう人材が多い。 https://t.co/L02CsIWWMS December 12, 2025

【このタイミングでの高市内閣、国民民主党が力を付けている事は倭国のチャンス】

『Pb=0で r(名目利子率)<g(成長率) なら
債務残高対GDP比率は自動的に縮む』
『Pbが赤字だと r<g でも債務残高対GDP比率は増えていく』
https://t.co/8SHqkB7Uul
『Pbが赤字でも “r<gなら” 債務残高対GDP比率は発散しない（爆発的に制御不能にはならない）』（玉木さん引用元ポスト）

まとめると
・Pb=0 で r<g → 最高
・Pb赤字でも r<g → 発散はしない（ドーマー条件）
・Pb赤字で r>g → 危ない

一方で、倭国は今年はPb赤字だが、来年以降は過去投影ケースでも毎年4兆円の黒字見通し。

これまでの「失われた30年」を少しポジティブに考え直してみた。
・長年の緊縮で成長率gは伸びなかったが、来年からPbは黒字化
・異次元緩和で国債の半分を日銀が保有。トリクルダウンは起きなかったが企業の内部留保は積み上がり、投資余力は十分

→だからこそ今、国民民主党の“新三本の矢”、即時償却・繰越控除で企業投資を後押しし、成長率gを底上げすることが必要。
このタイミングで高市内閣になった事、高市内閣をちゃんとサポート出来る国民民主党が力を付けてきている事も倭国にとって大きなチャンスだと思った。 December 12, 2025

「偽サッチャー／自滅的／時代遅れ」高市首相の経済政策を海外メディアが酷評
●倭国国債が売れないのは、債務残高が世界最悪レベルに膨らんでも借金を重ねる政府に不審感
●倭国円も市場で信用されず、円売りへ
●日米の金利差が縮まったが、円高ではなく逆に円安へ。これは市場から高市政権への警告 https://t.co/EVlMPYazeZ December 12, 2025

ドーマー条件はナンセンス。　　
ドーマー条件に基づくこと自体真っ当ではないです。
政府債務残高/GDP 比率は発散しようが有りません。
何故なら、政府債務残高が過度に大きくなるとインフレが発生し、分子の増加率＜GDP の増加率　になるからです。 https://t.co/WzZtgyohVR December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

中里先生の論文。財政指標のゴタゴタに関しては上のレポートとこれ読んどけば大体オッケー。

PB（基礎的財政収支）か政府債務残高か ─経済財政運営をめぐる論点整理─
https://t.co/m8Jb8xPFBE December 12, 2025

財政学者は、財政をマクロ経済のコントロールの道具として使うことに忌避感があるものだ。それは財政収支をターゲットとしようが、債務残高/GDPをターゲットにしようが、ギャップだろうが資金過不足だろうが同様である。そこには常に必要なのにも関わらず支出できないリスクと、不必要なのに支出するリスクが存在することになるから。

・必要性で判断するという基本を大切にすること。
・総需要管理政策で失業とインフレのバランスを取るのをやめて直接/間接雇用で完全雇用を実現すること。
・高圧化が必要ならば単発の現金給付で行うこと。

これらで理論的には問題解決しそうであるが、私が生きているうちに目撃することができるのだろうか。 December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

【倭国の首相・高市早苗：為替市場で「必要な」対応を取る用意】
11月26日、
高市首相は「政府は為替市場で必要な対応を取る準備ができている」と述べ、
最近の円安について、
それが経済の実態を反映したものなのか、
それとも投機的な動きによるものなのかを
注意深く見ていく考えを示した。
国会で野党議員の質問に答える中で、
「倭国国債の利回りや為替相場を含め、
市場の動きをしっかり監視していく」と強調。
また、政府の経済対策については
「無謀なバラマキではない」と否定し、
倭国の債務残高とGDPの比率を下げる努力を続けるとした。
さらに、
「私にとって最も重要なのは、
倭国の財政を持続可能なものにすることだ」
と述べ、
国債利回りの動向にも引き続き目を光らせる考えを示した。 December 12, 2025

～12月9日 ドル円整理～

ドル円は現在155.8円前後。
154円半ばでいったん下げ止まったあと、155〜156円台へ戻しつつある場面です。

アメリカ利下げ、倭国利上げなのに円安なのと迷う人も増えやすい場面です。

12月は損を増やしやすい時期。防御を意識してチャートを見ていきたいところです。

【結論】

155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックスな状態です。

【ファンダメンタル整理】

① アメリカ：利下げ前なのに長期金利がじり高

今週のFOMCでは、25bpの利下げがほぼ織り込まれています。
日系の大手を含む多くの証券会社も、今回の会合での利下げを予想している状況です。

ところが、その手前で米長期金利がむしろ切り上がっているのが面白いところです。

10年債利回りは直近で4.1％前後と、秋の水準に近いところまで持ち上がってきました。

「利下げサイクルが長く続く」という期待が薄れ、
利下げはするが、その先はそれほど下げないかもしれないという見方がじわじわ強まっているように見えます。

「政策金利は下げ方向だけれど、
長期的なインフレや財政不安を意識して、
長期金利は高止まりしやすい局面」

として受け止めています。

所謂タカ派的利下げが起こりやすい状況ですが、
かなり多くのトレーダーが来年の利下げペース鈍化を意識し始めていて、ハト派シグナルには強く反応しやすく声明やパウエル議長の発言次第でボラもかなり高くなりそうです。

② 倭国：10年債利回りは18年ぶりの水準

倭国側でも長期金利の動きがかなり目立っています。

10年国債利回りは1.96％近辺まで上昇し、2007年以来18年ぶりの高水準になりました。

財務省の資料を見ると、国の債務残高は過去最高を更新しつつあり、
市場では「今後も国債の発行は多い → 金利は上がりやすい」という意識が根強くあります。

③ 災害発生による国債発行懸念での円売り

さらに昨晩東北地方で強い地震が発生し、こちらを受けて、

日銀は予定通りの利上げができないのではないか？
復興のために国債の発行を行うのではないか？

という懸念から円売りも進行している状態です。

教科書的な説明であれば地震といった出来事が発生するとリスクオフでの円買いというのがセオリーですが、
違う動きをしているということで投資家の注目が過去とは異なると考えています。

今は特に財政悪化懸念→円売りの流れが色濃いようです。

【テクニカル分析】

ーーー日足ーーー

10月から続いてきた円安トレンドはまだ崩れていません。

154.5円付近で何度か反発し、そこから再び円安方向へ折り返している形です。

直近では156円台前半にレジスタンスがあり、157円台後半が高値のゾーンとして意識されています。

日足だけを見ると、

「上昇トレンドの中で、
154〜156円台の間で調整しながら方向を探っている」

ような印象です。

ーーー4時間足ーーー

11月後半にかけての下落で一度トレンドが崩れかけましたが、
154円台前半〜半ばで下値を固め、徐々に切り返しています。

いまは、前回の利上げ観測で急騰したあとの戻り高値、156円前後に近づいていて、
ここを越えられるかどうかが、直近の下落トレンドを否定できるかどうかの分岐点になりそうな位置関係です。

「155円台を挟んだ戻り局面で、
直近の下落トレンドを試しに行っている途中」

という形に見えています。

ーーー1時間足ーーー

1時間足では200本移動平均線を一度上抜け、その過程でショートのストップを巻き込みながら上昇したような値動きがありました。

そのあと200MA付近に戻ってきていて、
“短期の押し目になりやすい位置”と、
“再び上値を抑えられやすい位置”が重なっている、分かれ目にいるように感じます。

短期チャートだけを見ると、

「155円台後半を中心に、
上方向を試しつつも、戻り売りも出やすい、
やや神経質なボックス」

というイメージです。

⑤ 今後の目線の整理（今回のテーマ）

今回意識しておきたいのは、

「利下げ局面に入っても、日米とも長期金利は簡単には下がらない」

という点です。

アメリカでは、インフレや財政への不安から、
利下げが始まっても長期金利は4％台で高止まり。

倭国では、18年ぶりの10年債高利回りと、
日銀の正常化観測、そして国の債務残高の多さが意識されています。

「高金利時代の中で、
どの通貨をどれだけ“割安・割高”と見るか、
市場が改めて値付けをし直している最中」

として眺めています。

ドル円に絞って言えば、

中長期では、日銀の正常化や円売りポジションの大きさを背景に、
どこかで大きめの円高局面が出てもおかしくない土台がありつつ、

目先は、米金利の高止まりと倭国の財政懸念もあって、
155円台を中心とした上下の揺れが続きやすい環境

という整理です。

ニュースを追うと「利下げ＝ドル安」「利上げ＝円高」と単純に考えたくなりますが、
実際には 長期金利・財政・ポジションの偏り が絡み合って、
今のようなねじれた値動きになっているといえそうです。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025

円安の話にすり替わってますが、そのロジックだいぶ無理があるように思えます。

倭国の国債はほぼ全部「円建て＋国内保有＋かなりの部分は日銀バランスシート」です。
この構造で市場が見ているのは「返済できるかどうか」ではなく「インフレと金利をどこまで許容するか」です。
外貨建て債務で首が回らなくなる新興国みたいな前提になっていませんか？

もしおっしゃる通り
「債務残高が多い」「債務の増加スピードが速い」
これだけで通貨安になるなら、世界一の債務国アメリカのドルはとっくに暴落していないと辻褄が合いません。現実は真逆ですよね。

円安は、
・ゼロ金利を続ける倭国と高金利の米欧との金利差
・エネルギー価格と貿易収支
このあたりでほぼ説明できます。

そこにわざわざ「社会保障費で債務が増えているから市場が返済リスクを不安視している」という物語を足す必要はありません。

もちろん高齢化や社会保障の議論は別途やるべき重要テーマですが、
「倭国だけ債務の増え方が異常で、市場は返済不能を心配して円を売っている」
というところまで話を飛ばすのは、制度ともデータとも噛み合っていないと思います。まるで藤〇さん並みの恐怖論ですよ。

倭国財政を心配するのは結構ですが、その理屈でいくと、まずアメリカから破綻認定しないといけないような気がしますよ。 December 12, 2025

首相　「倭国が成長し、政府債務残高の対国内総生産比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」

訳　「インフレで国債を目減りさせるわよー、実質所得も目減りしちゃうけどごめんね〜」

NISAでオルカン買った？ https://t.co/bszBtHEa6W December 12, 2025

@marikomabuchi 正確には｢倭国が成長し政府債務残高の対国内総生産(対GDP)比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ｣と言っており、これは至極真っ当な発言だと思います。市場もそこはちゃんと見ているでしょう。騒ぐなら国債が格下げされてから騒ぎゃいい。今、メディアは一斉に高市叩き。行き過ぎてて気持ち悪い。 December 12, 2025