倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

「［日経新聞社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か」
以下は12月28日の日経新聞の社説だ。日経の論説委員は経験も積んできているからか、まともなことを昔からいう。
「税収が増えたときに債務依存を強める選択は理解しがたい」
「倭国の政府債務残高のGDP比は20年をピークに改善を続けている。とはいえ、23年時点の240%は他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアの135%よりもはるかに悪い。倭国の数値改善（藤巻注：債務残高/GDPの数値の低下を政府目標とする）が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ
国民が広く負担する『インフレ税』で実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送りするのでは「責任ある」とはいえまい。
https://t.co/unQA9pKL74 December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

倭国の“静かな崩壊”：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は、132年の歴史で最大となる未実現損失を発表した。

3兆2,830億円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は“支払利息が収入を上回る”状態に陥った。
かつて世界を救うためにマネーを刷り続けた機関が、今や流血している。

国債市場は、日銀の手を離れた。
•10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
•30年債利回り：3.44％（史上最高）
•40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高値）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で“最悪のパフォーマンス”。
1990年以来、最大の年間下落幅。

損失は広がり続けている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル（約10兆円超）の含み損を抱える。
地方銀行は3.3兆円の未実現損を計上。
業界専門家は、生き残りの分岐点を「20兆円の総資産」と指摘するが、
倭国の上場地銀73行の大半が、その水準に届いていない。

数字は容赦しない。
•債務残高：GDP比230％
•インフレ：43カ月連続で目標を上回る
•12月の追加利上げ確率：80％
•日銀の国債保有比率：52％

日銀は、売れば自ら作り上げた市場を崩壊させてしまうため、売ることができない。

30年にわたり、円は世界のリスク資金を支えてきた。

円キャリートレードは数兆ドル規模。
世界が享受した“超低金利の倭国資金”は、ついに終わろうとしている。

日銀は、デフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築き上げた。
脱却には成功した。
だが、その代償は “システムの安定” だった。

人類史上最大の金融実験は、今まさに巻き戻されている。

次に何が起きるのか——その道筋を示す地図は存在しない。 December 12, 2025

恐れながら申し上げます。
ガラパゴス経済学に毒されたメディアや“識者”の言説に酷似しておられ、ご高説からは以下の論点が抜けていると思います。

1️⃣確かに金利差縮小も円安
→日米金融政策スタンス賽への思惑
(FRBの利下予想確率⤵️日銀の利上予想⤵️)
2️⃣CDSはG7で🇩🇪🇬🇧に次ぐ3番目の低さ
3️⃣格付会社が評価項目とする
4️⃣(政府純金融)債務残高対GDP比も低下
5️⃣“モルガン・スタンレーMUFG証券によると、倭国の一般政府の財政収支（資金過不足）の赤字が2025年1〜3月期にほぼ完全に解消され、財政が過去約30年で最も良好な状況にある”

[FT]倭国の財政、要警戒か楽観か - 倭国経済新聞 https://t.co/HaPf8yL1wF

また長期金利の上昇には以下が考えられますが、7を強調する方が多い印象です。
6️⃣日銀の利上げ予想
7️⃣倭国財政不安
8️⃣予想インフレ率上昇(名目GDP成長、インフレ率上昇)
9️⃣米国金利など海外要因
🔟その他 December 12, 2025

AIによる試算です
アベノミクス時に日銀の発行した国債額
当時はゼロ金利と成って居た、

アベノミクス期（幅を見た場合）の累計発行額の“仮”試算
もし 毎年平均 ~40 兆円 の発行があったと仮定（実際は年によって上下あり）

期間をざっと 2013–2022年（約10年） とすると 累計発行額は 約 400 兆円前後 に相当 ――というのが、ごく大まかな参考値になります。

⚠️ この試算の限界・注意点 年度によって「普通国債以外」の特例公債等の発行を含むかどうかで数字の中身が変わる。

「当初予算ベース」の発行計画額と、実際に発行された実績額は乖離する可能性がある。

上記の「約 400 兆円」はあくまで「発行額の累計の単純合算による“ざっくり見積もり”」であり、

実際の債務残高の増加とは一致しない。

結論 —— “目安”としての発行累計 このように考えると、
「アベノミクス期において、国債は少なくとも数百兆円（おおよそ 300–500 兆円規模）発行された可能性がある」ということが、公表データと過去の発行ペースからの合理的な見込みとして考えられます。 December 12, 2025

倭国経済新聞によると、中国の地方政府の債務膨張が「2900兆円」と止まらない。不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった。政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は「2900兆円」にのぼる。低金利で危機を封じながら債務を増やして問題を先送りする手法は、デフレを長引かせるリスクを伴っている。… 台湾有事は2027年よりも早まるのか？ 倭国防衛力増強を急げ。 December 12, 2025

📈12/3 (水) ドル円 相場分析📉
▼今日のドル円は155.95円が天井です▼

急落のあとに強い反発が出ると、
「もう上かな？」と思ってしまいませんか？

でも実は戻りの勢いが強い日ほど
“売られやすいポイント”は決まっているんです。

上がっても一度止められやすい場所が
チャートにハッキリ出ています。

無駄なエントリーを減らしたい人ほど、
ここだけは見ておいてください。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円と前営業日の155.46円から0.42円程度上昇して取引を終えました。

手掛かり材料に乏しい中、
アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じました。

24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もありましたが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服しました。

その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、
やや上値が重くなりました。

プーチン大統領が

「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」

などと発言し、

欧州を巡る地政学リスクが
意識される場面もありましたが、
為替市場への影響は限定的でした。

▼トランプ大統領、ハセット次期FRB議長を示唆▼
今朝、トランプ大統領が
次期FRB議長人事について立て続けに発言しました。

まず
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
と述べ、

その後
「次期FRB議長候補は1人に絞られた」
と明言し、

最終的に次期FRB議長として
ハセット氏について言及しました。

ハセットは現在の国家経済会議委員長で、
トランプ政権の経済政策の中心人物です。

もしハセットがFRB議長に指名されれば、
FRBの独立性に対する懸念が一段と高まることになります。

パウエル議長の任期は2026年5月までですが、
トランプ大統領は以前からパウエル議長に批判的でした。

ハセットは減税や規制緩和を重視する経済学者として知られており、FRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向に沿った金融政策を実施する可能性があります。

僕が懸念しているのは、
この人事がFRBの独立性を損なう可能性です。

中央銀行の独立性は政治的圧力から離れて
インフレを抑制するために不可欠です。

もしFRBが政権の意向に従って
金融政策を決定するようになれば、

市場の信認が揺らぎ、
長期的にはドル安要因となる可能性があります。

▼FOMC前の市場の様子▼

来週12月9-10日に開催されるFOMCを前に、
市場は方向感がなくなってきています。

FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇しており、
0.25%の利下げはほぼ確実視されています。

ただ、問題はその後です。

米国は16日発表予定の雇用統計や、
18日発表予定の消費者物価指数の結果を見るまでは、
利下げが継続されるのかを判断するのが難しい状況です。

これまで米政府機関閉鎖の影響で
経済指標の発表が延期されていましたが、
ようやく重要指標が出揃うことになります。

雇用統計とCPIの結果次第で、
来年のFRBの金融政策の方向性が見えてくるでしょう。

トランプ大統領の所得税削減政策や関税政策は、
インフレを再燃させる可能性があります。

もしインフレ圧力が高まれば、
FRBの利下げサイクルは早期に終了する可能性もあります。

▼日銀の利上げ継続の可能性▼

一方、日銀も12月18-19日の金融政策決定会合での利上げを市場はほぼ織り込んでいます。

ただ、これまでは12月の利上げ以後は
据え置かれると予想されていましたが、

植田総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあります。

これは極めて重要なポイントです。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることをメインシナリオとして織り込み始めていますが、

植田総裁の発言は、
利上げが継続する可能性を強く示唆しています。

政策決定会合後の総裁の会見が
終わるまでは予断を許しませんが、

日米金利差が縮小傾向にあることは、
ドル円にとって上値の重しになります。

日銀が利上げを継続し、
FRBが利下げを進めるという構図は、
基調的には円高方向への圧力となります。

▼高市政権の財政不安が円売り圧力に▼

ただし、円買いを大きく進ませない要因もあります。

それは高市政権の放漫財政に対する市場の懸念です。

プライマリーバランスを無視した財政政策に対して、
市場はネガティブに反応しています。

これまでも倭国の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準でしたが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっています。

英国のトラス政権の財政発表時に起こった
英国売りのようにはなっていませんが、
倭国売り＝円売りが再開される可能性は拭えません。

2年債利回りが1%台に上昇したのも、
日銀の利上げ期待だけでなく、
国債増発に対する懸念が大きく影響しています。

日銀が金融引き締めを進める一方で、
財政政策は放漫という矛盾した状況が続いています。

この政策のミスマッチが、
円買いの持続を難しくしています。

▼トランプ大統領のブラジル大統領との協議▼

トランプ大統領が

「ブラジル大統領と貿易、関税、制裁について協議した」

「ルラ大統領との連携から多くの良い成果が生まれるだろう」

と発言しました。

トランプ大統領は就任以来、
関税政策を重視してきましたが、
同時に貿易合意を積極的に進める姿勢も見せています。

以前にも
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
と発言しており、

今回のブラジルとの協議もその延長線上にあります。

ただ、関税政策の不透明感は依然として残っています。

トランプ大統領の関税政策は
米最高裁で違憲判決の可能性も指摘されており、
その場合は為替政策に転換する可能性もあります。

倭国が「為替操作国」に認定されるリスクは
常に念頭に置いておく必要があります。

▼本日の市場見通し▼

今日のドル円は156円を挟んで神経質な動きになる可能性があります。

日米金利差縮小が上値の重しとなる一方で、
米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えるでしょう。

来週のFOMC、その翌週の日銀金融政策決定会合、
そして延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなっています。

大きな材料が出るまでは、
ドル円は動きにくい展開が続くと僕は見ています。

▼まとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円で取引を終えました。

トランプ大統領がハセットを次期FRB議長として示唆し、FRBの独立性への懸念が高まっています。

来週のFOMCでは利下げがほぼ確実視されていますが、その後の金融政策は16日の雇用統計と18日のCPI次第です。

日銀は12月会合での利上げがほぼ確実視されており、
植田総裁の「まだ緩和的」という発言は利上げ継続の可能性を示唆しています。

日米金利差縮小は円高要因ですが、
高市政権の放漫財政に対する懸念が円売り圧力となっており、ドル円は方向感のない展開が続いています。

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【4時間足】
昨日の下落からの戻りで155.286をしっかり守った形になっており、現在は155.949のラインを挟んで小さな戻りを試している状況です。

ただ、20SMAが上から被さるようにかぶさっており、ローソク足はこの20SMAの下で連続して抑え込まれています。

構造としては「中期の上昇チャネルの中にいながら、調整局面が長引いている」という形で、

155.949が戻りの上限、155.286が下値の支えとして意識されやすいレンジ感の強い地合いになっています。

上値の突破には20SMAを明確に上抜く必要があり、
反対に155.286を割れば4時間足レベルの押しが深まるサインになりやすいです。

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【1時間足】
20SMAと200SMAがどちらも価格の上に位置し、
短期は完全に下落の戻り局面にあります。

直近の上昇も155.949で頭を抑えられ、
20SMAにも押し返されていて、
戻しても売られやすい流れが続いています。

ただ、155.286からの大きな反発が入ったことで、
下方向も簡単には割れない地合いになっており、

短期は155.286〜155.949の間での
「戻り売り優勢のレンジ」という見方が最も素直です。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.95円付近 ショート
🔵利確目安→155.45円付近
🔴損切目安→156.20円付近

（1hでの戻り高値が集中しているレジスタンス帯であり、4h20SMAもすぐ上に被さるゾーン）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.75円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（4hで何度も反発しているサポート帯で、日足20SMAにも近い位置。「4Hの強サポ＋日足の押し目」）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

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倭国は今、世界の金融システムを破壊した。

倭国の10年国債利回り：1.92％

2007年7月以来の最高値。

2019年には「マイナス0.28％」だったものが、
いまや「1.92％」。

220ベーシスポイントの反転。
これは現代倭国史で最大の債券“リプライシング”だ。
5,000兆ドルのグローバル・デリバティブの“錨”が折れた。

そして、誰も語らないもっと重大な点がある。

⸻

倭国は「1350億ドルの財政刺激策」と同時に利上げしている。

もう一度読んでほしい。

歴史上、どの国家もこんな狂った政策ミックスを試したことはない。

・金融引き締めをしながら
・財政支出を爆発させ
・債務残高はGDP比255％

これは中央銀行政策ではない。
これは“どのように崩壊するか”を自ら選び取っている国家の姿だ。

⸻

数学はすでに逆転不可能だ。

利回りが100bp上がるごとに、
倭国は年間2.8兆円の負担増。

すでに税収の**23％が利払いに消えている。
利回りが4％**を超えればシステムは破綻する。
今はその“半分の地点”まで来た。

⸻

だが、倭国の危機は「あなたの危機」でもある。

世界の投資家は、
**ゼロ金利の円を借りて投資する「円キャリートレード」**で
20兆ドルを運用してきた。

ヘッジファンド
年金基金
政府系ファンド

史上最大のレバレッジ取引。

その前提はただ一つ：

「倭国の金利は永遠に動かない」

その前提は“今週死んだ”。

⸻

世界最大の債権国が、3兆ドルの海外資産を強制売却する時——

買い手など存在しない。

マーケットは調整しない。
“ギャップダウン”する。

⸻

日銀は「倭国が壊れるかどうか」を決めているのではない。

「世界のどこが最初に壊れるか」
それを決めようとしている。

⸻

あなたのポートフォリオは、もう存在しない世界を前提に作られている。

ゼロ金利はすべてのバブルを育て、
キャリートレードはすべての上昇を支え、
日銀はすべての前提を裏で支えてきた。

その世界は、
誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

いま初めて、その終わりが“現実として”立ち上がっている。 December 12, 2025

FIIの東京会議で、こうしたメッセージを正面から発信してくださったこと、とても心強く拝見しました。サウジのVision2030の文脈をよく知る参加者が集まる場で、「Japan is back. Invest in Japan.」と言い切ることには大きな意味があると思います。

人気の倭国漫画の一節を引きながら倭国への投資を呼びかけたのも、倭国のソフトパワーと成長戦略をうまく結びつける工夫だと感じました。倭国は技術だけでなく文化面でも評価されているからこそ、こうした場でのメッセージが響きやすいのだと思います。

倭国の財政について、「行き過ぎたインフレで実質的に借金を減らせばいい」という安易な発想には与しないと明言された上で、債務残高の対GDP比がピークアウトしつつある現状をきちんと説明された点も重要だと感じました。国民生活を痛めつけるインフレ頼みではなく、成長と税収増、そして危機管理投資による安全保障の強化で財政を持続可能にしていく姿勢を対外的に示せたのは大きいと思います。

サウジアラビアをはじめ同志国との連携の中で、倭国の危機管理投資をどう具体化していくかがこれから問われますが、今回のように国際舞台で方向性と覚悟を示し続けることが、最終的には倭国への信認と投資の拡大につながっていくと期待しています。 December 12, 2025

AIによる資産です
この時はゼロ金利と言う事で発行されて居た、

アベノミクス期（幅を見た場合）の累計発行額の“仮”試算

もし 毎年平均 ~40 兆円 の発行があったと仮定（実際は年によって上下あり）

期間をざっと 2013–2022年（約10年） とすると

累計発行額は 約 400 兆円前後 に相当

――というのが、ごく大まかな参考値になります。

⚠️ この試算の限界・注意点

年度によって「普通国債以外」の特例公債等の発行を含むかどうかで数字の中身が変わる。

「当初予算ベース」の発行計画額と、実際に発行された実績額は乖離する可能性がある。

上記の「約 400 兆円」はあくまで「発行額の累計の単純合算による“ざっくり見積もり”」であり、実際の債務残高の増加とは一致しない。

🧮 結論 —— “目安”としての発行累計

このように考えると、「アベノミクス期において、国債は少なくとも数百兆円（おおよそ 300–500 兆円規模）発行された可能性がある」ということが、公表データと過去の発行ペースからの合理的な見込みとして考えられます。 December 12, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

普通は名目GDPであることはもちろん承知していますが、政権側からはむしろその点をごまかすような発信が見られます。実質GDPが伸び悩む中で名目GDPだけが伸び、債務残高比率が相対的に減少したとしても、では国民生活はどうなるのかと議論を展開したかったのですが、時間がありませんでした。 https://t.co/gJvL8PsDG5 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 高市総理の経済政策後、いま倭国国債が暴落し誰も国債を買ってはくれません。よって国債の金利が上昇しています。金利は市場が決める為どこまで上がるか分からず、利払いによって将来的な政府債務残高がどれだけ膨張するのかが分からないなか、この様な単純式で責任ある積極財政と言われても困ります。 https://t.co/jNFUJqKXoM December 12, 2025