「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング November 11, 2025

トランスショック問題というのは10％に迫るようなインフレ傾向があるのに財政拡大をしようとしたことから起きていると考えている。それでも為替市場への影響は短期で収束したので、そもそもトラスショックを財政拡大批判として大げさに扱いすぎだし。イギリスの政府債務残高GDP比はG7では倭国はおろかアメリカやイタリアより低いので政府債務残高GDP比の問題ではないだろう。 November 11, 2025

トランスショック問題というのは10％に迫るようなインフレ傾向があるのに財政拡大をしようとしたことから起きていると考えている。それでも短期で収束したので、そもそもトラスショックを財政拡大批判として大げさに扱いすぎだし。イギリスの政府債務残高GDP比はG7では倭国はおろかアメリカやイタリアより低いので政府債務残高GDP比の問題ではないだろう。 November 11, 2025