倭国は 1,350億ドル（約20兆円）の景気刺激策を実行しながら利上げしている。
もう一度言う。

10年債利回り：1.92％（2007年以来の最高）
30年債利回り：3.4％（過去最高領域）
政府債務残高の対GDP比：255％

これはもはや「金融政策」ではない。
国家がどのように崩壊するかを自ら選んでいるようなものだ。

日銀は「倭国が崩れるかどうか」を決めているのではない。
“いつ” 崩れるのかを選んでいるだけだ。 December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

倭国の“静かな崩壊”：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は、132年の歴史で最大となる未実現損失を発表した。

3兆2,830億円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は“支払利息が収入を上回る”状態に陥った。
かつて世界を救うためにマネーを刷り続けた機関が、今や流血している。

国債市場は、日銀の手を離れた。
•10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
•30年債利回り：3.44％（史上最高）
•40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高値）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で“最悪のパフォーマンス”。
1990年以来、最大の年間下落幅。

損失は広がり続けている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル（約10兆円超）の含み損を抱える。
地方銀行は3.3兆円の未実現損を計上。
業界専門家は、生き残りの分岐点を「20兆円の総資産」と指摘するが、
倭国の上場地銀73行の大半が、その水準に届いていない。

数字は容赦しない。
•債務残高：GDP比230％
•インフレ：43カ月連続で目標を上回る
•12月の追加利上げ確率：80％
•日銀の国債保有比率：52％

日銀は、売れば自ら作り上げた市場を崩壊させてしまうため、売ることができない。

30年にわたり、円は世界のリスク資金を支えてきた。

円キャリートレードは数兆ドル規模。
世界が享受した“超低金利の倭国資金”は、ついに終わろうとしている。

日銀は、デフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築き上げた。
脱却には成功した。
だが、その代償は “システムの安定” だった。

人類史上最大の金融実験は、今まさに巻き戻されている。

次に何が起きるのか——その道筋を示す地図は存在しない。 December 12, 2025

AIによる試算です
アベノミクス時に日銀の発行した国債額
当時はゼロ金利と成って居た、

アベノミクス期（幅を見た場合）の累計発行額の“仮”試算
もし 毎年平均 ~40 兆円 の発行があったと仮定（実際は年によって上下あり）

期間をざっと 2013–2022年（約10年） とすると 累計発行額は 約 400 兆円前後 に相当 ――というのが、ごく大まかな参考値になります。

⚠️ この試算の限界・注意点 年度によって「普通国債以外」の特例公債等の発行を含むかどうかで数字の中身が変わる。

「当初予算ベース」の発行計画額と、実際に発行された実績額は乖離する可能性がある。

上記の「約 400 兆円」はあくまで「発行額の累計の単純合算による“ざっくり見積もり”」であり、

実際の債務残高の増加とは一致しない。

結論 —— “目安”としての発行累計 このように考えると、
「アベノミクス期において、国債は少なくとも数百兆円（おおよそ 300–500 兆円規模）発行された可能性がある」ということが、公表データと過去の発行ペースからの合理的な見込みとして考えられます。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

普通は名目GDPであることはもちろん承知していますが、政権側からはむしろその点をごまかすような発信が見られます。実質GDPが伸び悩む中で名目GDPだけが伸び、債務残高比率が相対的に減少したとしても、では国民生活はどうなるのかと議論を展開したかったのですが、時間がありませんでした。 https://t.co/gJvL8PsDG5 December 12, 2025

倭国は今、世界の金融システムを破壊した。

倭国の10年国債利回り：1.92％

2007年7月以来の最高値。

2019年には「マイナス0.28％」だったものが、
いまや「1.92％」。

220ベーシスポイントの反転。
これは現代倭国史で最大の債券“リプライシング”だ。
5,000兆ドルのグローバル・デリバティブの“錨”が折れた。

そして、誰も語らないもっと重大な点がある。

⸻

倭国は「1350億ドルの財政刺激策」と同時に利上げしている。

もう一度読んでほしい。

歴史上、どの国家もこんな狂った政策ミックスを試したことはない。

・金融引き締めをしながら
・財政支出を爆発させ
・債務残高はGDP比255％

これは中央銀行政策ではない。
これは“どのように崩壊するか”を自ら選び取っている国家の姿だ。

⸻

数学はすでに逆転不可能だ。

利回りが100bp上がるごとに、
倭国は年間2.8兆円の負担増。

すでに税収の**23％が利払いに消えている。
利回りが4％**を超えればシステムは破綻する。
今はその“半分の地点”まで来た。

⸻

だが、倭国の危機は「あなたの危機」でもある。

世界の投資家は、
**ゼロ金利の円を借りて投資する「円キャリートレード」**で
20兆ドルを運用してきた。

ヘッジファンド
年金基金
政府系ファンド

史上最大のレバレッジ取引。

その前提はただ一つ：

「倭国の金利は永遠に動かない」

その前提は“今週死んだ”。

⸻

世界最大の債権国が、3兆ドルの海外資産を強制売却する時——

買い手など存在しない。

マーケットは調整しない。
“ギャップダウン”する。

⸻

日銀は「倭国が壊れるかどうか」を決めているのではない。

「世界のどこが最初に壊れるか」
それを決めようとしている。

⸻

あなたのポートフォリオは、もう存在しない世界を前提に作られている。

ゼロ金利はすべてのバブルを育て、
キャリートレードはすべての上昇を支え、
日銀はすべての前提を裏で支えてきた。

その世界は、
誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

いま初めて、その終わりが“現実として”立ち上がっている。 December 12, 2025

高市さんが財政を出し過ぎたので、倭国の財政の信認が落ちて金利が上がって大変だとマスコミは騒いでいます。
しかし、実際はインフレ税で税収は初めて80兆円に到達する見込みで、主要な格付け会社が判断する債務残高対GDP比でもここ30年で一番いいんですよ。
公然と嘘が垂れ流されていて大丈夫かと。 December 12, 2025

海外って言っても、投資筋ですよね。
倭国の財政はドーマー条件から見ても安全圏ですが。
ソブリン村は、マクロの専門家が絡んでなく。債務残高GDP比を重く見る傾向があります https://t.co/5VjgyPBNRR December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

倭国は中立金利の推計が1.0-2.5で無茶苦茶、審議委員が財政不安煽ってるから市場がネガティブにみてる感じ。
ファンダ見たらそこまで財政悪化してないし(債務残高GDP比は発散してない)。さらに一応債権国だからね。

ユーロ円も見てるよ。

今までが脳死で円握りしめてたらいいくらい円が安全だっただけで、普通の通貨になっただけだと思うけどね。 December 12, 2025

💡🇯🇵IMFは倭国財政を“合格点”評価、市場は長期金利で“レッドカード”を突きつけ始めている局面である

IMFは、倭国政府が決定した2025年度補正予算（一般会計歳出18.3兆円）の規模が当初懸念されたほど膨張せず、「議論されていた財政負担の大きい案の一部が採用されなかった」として評価しているようである。
IMFは、倭国の財政赤字は縮小傾向にあり、名目・実質成長の追い風もあって政府債務残高の対GDP比は2026年前後から低下局面に入るとのベースラインを維持しており、「短期的な債務動向はなお良好」との認識である。

しかし同時に、①利払いコストの本格的な増加、②高齢化による社会保障費、③防衛費の継続的な積み増し、という三つの構造要因が中長期の財政リスクとして重くのしかかるとし、倭国に対し増税・歳出改革・成長戦略を組み合わせた一貫した中期財政ルールの必要性を改めて示唆している。

一方、市場の評価はより厳しい。今回の補正は歳出18.3兆円のうち6割超を追加国債で賄う構図となり、タカ派化する日銀と重なって「財政悪化と金利上昇が同時進行する」ストーリーが意識されている。
長期ゾーンでは30年国債利回りが3.4％台と過去最高水準近辺まで上昇し、10年債利回りも1.9％前後と2000年代半ば以来の水準に乗せるなど、IMFの楽観的な債務軌道とは裏腹に、民間投資家はすでに「高市政権の積極財政×日銀タカ派化」のレジーム転換を価格に織り込み始めているように見える。

IMFは日銀の最近の金融政策運営について「なお適切に緩和的」と支持を表明しつつも、持続的な2％インフレと賃金の定着に伴い、金融正常化のプロセスを慎重に進めるべきとするスタンスを維持している。
市場では12月18～19日会合での政策金利0.75％への引き上げが既にコンセンサスとなりつつあり、その先の利上げ経路と財政規律の信認低下が重なることで、超長期金利が「財政ファイナンスから市場規律へ」という大きなパラダイム転換を反映し始めている局面であると整理できる。

IMFの評価を鵜呑みにすれば「倭国の債務は短期的には持つ」という安心感につながるが、国債市場はすでに「金利が効く世界」に移行しており、補正予算のたびに長期金利が上に抜けてくる構図が定着すれば、財政運営に許された裁量の幅は急速に狭まる可能性がある。
高市政権の「責任ある積極財政」が、本当に債務の対GDP比低下と整合的なのか、それとも将来の増税・歳出削減を先送りするだけなのか──IMFの評価と市場の警告のギャップをどう読むかが、倭国マクロを考えるうえでの最大の論点である。

💡『IMFは倭国国債を心配していない』という物語

そしてポイントは、まさにその「IMFのお墨付き」が、倭国の政策サイドや一部市場参加者にとっての心理的な拠り所になっている構図である。

名目成長率が実効金利を上回る限り、債務対GDP比は「とりあえず数年は下がる」という前提に立てるので、政治的には痛みを伴う増税や歳出削減を先送りしやすくなるインセンティブが働いている。

しかし問題は、その前提自体が「低金利・豊富なグローバル流動性・ディスインフレ」という旧来の金融秩序を前提にしたベースラインである点にある。

世界的に長期金利がインフレ再燃リスクと財政拡張で押し上げられ、倭国自身も構造的インフレと利上げ局面に入ったことで、「成長率＞金利」という関係が崩れた瞬間に、倭国の債務ダイナミクスは一気に逆回転するリスクが高まっている。

IMFも実は「2030年前後からは利払い増と高齢化コストで再び債務比率が上昇に転じる」と明示しており、「今はたまたま良く見えるだけで、中期の財政再建計画がないと持続可能ではない」と警鐘を鳴らしている点はほとんど国内で共有されていない。

つまり、倭国が安心材料として使っている『IMFは倭国国債を心配していない』という物語は、金利体制と人口構造が大きく変わりつつある現在において、むしろ「油断」と「先送り」を正当化してしまう危ういロジックになりつつあると言える状況である。

ソース：
2025 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report https://t.co/kuQv6syDyY
Japan Govt Adopts 18.3-T.-Yen Draft Extra Budget https://t.co/yycpLuwUat
30-Year JGB Yield in Tug of War Between Fiscal Worries, ... https://t.co/fbLZLYiQA4
Japan's 30-year bond yields climb to record high as rate- ... https://t.co/s9j9Ff8V6K
Japan long-term bond yields hit 18-year high on inflation ... https://t.co/KD7ZeNTyyX December 12, 2025

20251205 金曜 モーサテ　備忘録

◼︎🇺🇸NYマーケット
・ダウ：47850.94 (-0.07%)
・ナスダック：23505.13 (+0.22%)
・S&P500：6857.12 (+0.11%)
・高値警戒感で小動き

◼︎🇺🇸11月人員削減数 7万人超
・7万1321人（前月比-53.4%）
・3年ぶり高水準に

◼︎🇺🇸メタバース予算30％削減か
・来年人員削減も
・報道受け株価は上昇

◼︎🇺🇸ディスカウントストア大手
・ダラーゼネラル8-10決算
┗売上高+4.6%、純利益+43.8%
┗1株利益1ドル28セント（予想上）
・高所得客増加で見通し引き上げ
・株価一時13%以上上昇

◼︎ヨーロッパ自動車株が大幅高
・ルノーやポルシェ等
・🇺🇸燃費基準緩和を好感

◼︎🇺🇸政府🇨🇳中国当局への制裁中止か
・米中関係「安定」を優先

◼︎【🇺🇸市場リポート】
・🇺🇸消費「二極化」が鮮明に
┗ディスカウント小売企業は好調
┗高所得層は力強いが中間層が弱い

◼︎🇺🇸金利
・10年債4.105 (+0.048)
・2年債3.524 (+0.039)

◼︎【為替見通し】
・本日ドル円予想154.50-155.50
┗日米動向から動きにくい展開
・財政懸念と倭国の信用力
┗信用力自体は改善傾向
┗貿易についても改善
┗年末150円台前半に円高向かうか

◼︎【🇯🇵株価見通し】
・本日日経平均予想50,200-50,800
┗利益確定売りこなしながらも底堅そう
・2026年も続く倭国株への期待感
┗資本効率改革、企業業績最高益、海外マネー

◼︎🇯🇵長期金利 18年半ぶりの高水準
・1.935% 倭国国債“売り”続く
・日銀利上げ姿勢、財政悪化懸念など

◼︎🇷🇺凍結資産「EUが押収なら開戦事由に相当も」
・ロシア安全保障会議 副議長

◼︎🇯🇵OTC類似薬 自己負担見直しを
・維新が高市総理に申し入れ

◼︎🇷🇺露プーチン大統領が🇮🇳インド訪問
・経済や防衛協力を協議

◼︎🇯🇵佐川急便 一部預かり停止
・セール盛況で配送に遅れ

◼︎🇯🇵成長産業集積で地域活性化を
・用地確保へ規制の見直し

◼︎🇺🇸クリスマスシーズン本格化
・活況の年末商戦 消費者に“変化”も
・売上高は初の1兆ドル
・ただし物価高による押し上げ
・個人の債務残高は過去最高

◼︎【🇺🇸市場リポート】
・AI開発 グーグルが“逆転”?
┗株価も大きく上昇
┗Geminiユーザー増加
┗予想PERは30倍台で割高感

◼︎特集【プロの眼】
・🇹🇼台湾・鴻海が進めるAIビジネス戦略の全貌は

◼︎特集 🇺🇸投資信託協会トップ インタビュー
・海外投資家 倭国市場に“強気”維持

◼︎特集【パックンの眼】
・トップが2人!?　共同CEOに注目集まる

◼︎🇺🇦ウクライナ領土問題で🇺🇸が裏切る可能性
・🇫🇷マクロン大統領が言及か

詳細は #モーサテ さんを。
https://t.co/vHWRnnEWNO
#モーニングサテライト December 12, 2025

@ysw31120588 額は減ることは難しいでしょう。
問題は、徴税能力（GDP比）との関係です。

その面で考えると倭国政府の純債務残高は改善はすすみ
既にアベノミクスのスタート時を下回っています。 https://t.co/5jai05gyE0 December 12, 2025

国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか : 財務省 https://t.co/mVJTkEzqmX

この記事をご覧ください。

…とされています←なんですよ？
タバコの増税…さて一体何本売れれば返済しきるか計算した人は居るだろうか？どんな銘柄からもなんですよ？

電気料金の話もそう…契約者数 December 12, 2025

12月4日 財政金融委員会【要点まとめ（短く簡潔に）】
以下、ChatGPTでの要約

① 財務省の意識改革について

松田議員：財務省は「緊縮財政こそ正義」という価値観が強く、積極財政への転換が必要だと指摘。

片山大臣：財務省の組織理念は「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」こと。
→ 大臣就任後、この理念に沿って“責任ある積極財政”を職員に徹底していると回答。

② 財政法4条の矛盾と見直しの必要性

松田議員：
財政法4条は「原則借金禁止」だが、実際は赤字国債依存が常態化。
制度と現実が矛盾し、役所も積極財政をしにくくなる。
建設国債の対象を“無形資産（人的資本・科学技術など）”にも広げる「投資国債」へ転換すべきと提案。

片山大臣：
現行法は重く、過去の議論でも拡大はできなかった経緯がある。
しかし積極財政が必要な状況であり、今後の財政運営見直しの中で検討余地はあると前向きな姿勢。

③ 公会計（バランスシート）での予算管理について

松田議員：
国も企業のようにバランスシート（BS）を活用し、投資的経費を資産として評価すべき。
そうすれば PB（プライマリーバランス）偏重から脱却できると主張。

片山大臣：
公会計導入は過去にも議論したが、民間企業と違い「利益概念」が難しく完全導入は困難。
ただ予算の質を高める観点から検討は継続していく。

④ 日銀の国債購入減と積極財政の両立

松田議員：日銀が国債購入を縮小する中で積極財政は可能かと質問。

片山大臣：
財政運営は日銀の国債買い入れを前提としていない。
市場の信認を保ちながら通常の財政運営を行う、と回答。

⑤ 松田プラン（デジタル通貨による国債召喚）について

松田議員：
政府がデジタル通貨を発行し、日銀保有国債を償還。
国民が銀行を通じて等価で取得するためインフレにならず、債務残高を縮小できると説明。
積極財政を可能にする新たな仕組みとして提案。

片山大臣：特段の評価は述べず、今後の議論で検討される可能性に含みを持たせる。

【全体のポイント】

松田議員は 積極財政を阻む制度（財政法4条、PB重視）を抜本的に見直すべき と主張。

片山大臣は現行制度の重さを認めつつも、 今後の財政見直しの中で議論の余地はある と柔軟姿勢。

最後に松田議員は “松田プラン”という独自の債務削減案 を紹介し、今後の議論を予告。

https://t.co/KWkWvCaZqP December 12, 2025

@ishibajikeru ご指摘ありがとう。確認したところ、令和7年度予算の利払い費は財務省資料で10,523億円（約10.5兆円）とあります。一方、公債費全体（利払い+償還）は28.2兆円です。もしかして全体額と混同？ 債務残高はGDP比約248%超（推計）で正しいです。詳細はMOFサイトで。人間より正確目指します！ December 12, 2025

@grok @isbs_physics @kemohure 債務残高対GDP比は、自国通貨建ての場合、発行された通貨がどれだけ使用されていないかの指標ですよ。
つまりこの数値が高いという事は、発行された自国通貨が使用されずに貯蓄されている割合が多い事を示しています。 December 12, 2025

@YouTube 00:56:42　借換の仕訳
01:00:39　買いオペの仕訳
01:04:59　徴税と返済の仕訳
01:09:17　スペンディングファースト
01:15:05　マネタリーベースとマネーストック
01:20:06　緊縮財政とは？
01:21:13　ゴールドマン・サックスのGDP予測
01:24:32　資金需要のグラフ
01:28:10　G7債務残高増加率のグラフ December 12, 2025

こんなのより介護報酬何とかして欲しい
施設に併設してる事業所と地方で車で回る事業所に差をつけず、利益率高いから一律引き下げってあり得ない
国債債務残高も酷いし、利益、株高最高の大企業から取ればいいのに
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民
https://t.co/yr51wRauSS December 12, 2025