こういうやつ嫌い。どうせ読んでもいないで全否定してるんやろ。

防衛費増額は「昭和から何十年も停滞してた」し、敵基地攻撃能力保有明記は「過去の総理は出来なかった」だし、原発再稼働は「震災以降の悲願」だったし、処理水報酬も「かつてうまくいかなかった」だし、台湾の出自明記も「過去の総理は誰一人出来なかった」だし。 December 12, 2025

防衛三文書に敵基地攻撃能力明記したりとかしてるのに顔色ばかり見てるになるの？

もう難癖もええところやな https://t.co/wYI1mQqvbD December 12, 2025

玉川徹「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」

こういうアホなことばっか言って国民を洗脳しようとする玉川徹をいい加減放送禁止にすべき https://t.co/qibE6a9n9Y December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）整備
岸田政権（2022）
防衛費GDP比2％
岸田政権（2022）
統合司令部の新設
岸田政権（2023決定・2024設置）
自衛官の処遇改善
安倍〜岸田政権で段階的に実施
装備移転三原則の緩和・輸出拡大
岸田政権（2023〜2024）
東南アジア諸国との連携
安倍政権以来継続（FOIP）
最低賃金引き上げ（大幅上昇）
安倍政権で方針決定→菅→岸田で継続
103万円の壁対策
岸田政権（2023）
7カ月ぶり実質賃金プラス
経済指標であり政権固有の成果ではない
低所得者向け給付金
岸田政権（2022〜2024）
電気・ガス・ガソリン補助金
岸田政権（2022〜）
TICAＤ：岸田政権で準備進行 → 石破政権で開催
8〜9割が岸田政権のレガシー
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
安倍政権（2016）
NISAの恒久化・拡大
岸田政権（2024）
観光（インバウンド回復）
安倍政権→菅→岸田で路線確立
高校授業料無償化
民主党政権（2010）
大学無償化の所得拡大
安倍政権・岸田政権
農産物輸出拡大・スマート農業
農水省の継続施策（特定政権の功績ではない） December 12, 2025

こいつヤバいな

玉川徹「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」 https://t.co/0Yrjunk2pj December 12, 2025

増税メガネは頑張っていたみたいです。
下の画像は誇大表記が多く訂正が多いみたいですよ。

反撃能力（敵基地攻撃能力）を整備
岸田政権（2022）で正式決定
🔴石破政権の実績ではない
防衛費GDP2％
2022年にすでに決定済み
🔴過去政権のレガシー
統合司令部を創設
2023年に決定→2024に設置
🔴石破政権の決定ではない
装備品輸出ルール緩和
岸田政権で大幅緩和
🔴石破政権の実績ではない
自衛隊の待遇改善
数年前から継続施策
🔴石破政権オリジナルではない
最低賃金を大幅引き上げ
2013〜2024の累積効果（安倍〜岸田）
🔴石破政権の功績と呼べない
実質賃金プラス
統計値の結果で政権固有の功績ではない
🔴政策成果ではない
103万円の壁対策
岸田政権（2023）で決定
🔴石破政権の成果ではない
ガソリン補助金継続
2022〜岸田政権で開始
🔴石破政権の成果ではない
電気・ガス支援
2022〜岸田政権

FOIP推進
安倍政権の発案（2016）
🔴石破の実績に入れるのは誤り
海外支援増額
以前からのODA枠の延長
🔴石破独自の功績ではない
TICAＤで成果
企画・準備の9割は岸田政権が実施
🔴石破政権の実績と呼べない
高校無償化
民主党政権（2010）
🔴完全に別政権の実績
大学支援強化
安倍政権で制度化→岸田政権で拡張
🔴石破政権ではない

農産物輸出強化
10年以上前から農水省が継続
🔴政権固有の功績ではない
スマート農業推進
2017〜eMAFF構想で進行
🔴石破政権で初めての実績ではない December 12, 2025

インド中国国境紛争が起きても
投石合戦しか起きないのは
両国が核兵器保有国同士だからだ
中国でさへ戦争を恐れてる証拠だ
＃倭国が核兵器保有したら、って推論しよう
ウクライナは平和の為に核兵器捨てろと騙されて放棄したらロシアに侵攻された
敵基地攻撃能力が平和を産むhttps://t.co/wRl2GRdcOJ December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）を整備
岸田政権（2022）で正式決定
🔴石破政権の実績ではない
防衛費GDP2％
2022年にすでに決定済み
🔴過去政権のレガシー
統合司令部を創設
2023年に決定→2024に設置
🔴石破政権の決定ではない
装備品輸出ルール緩和
岸田政権で大幅緩和
🔴石破政権の実績ではない
自衛隊の待遇改善
数年前から継続施策
🔴石破政権オリジナルではない
最低賃金を大幅引き上げ
2013〜2024の累積効果（安倍〜岸田）
🔴石破政権の功績と呼べない
実質賃金プラス
統計値の結果で政権固有の功績ではない
🔴政策成果ではない
103万円の壁対策
岸田政権（2023）で決定
🔴石破政権の成果ではない
ガソリン補助金継続
2022〜岸田政権で開始
🔴石破政権の成果ではない
電気・ガス支援
2022〜岸田政権

FOIP推進
安倍政権の発案（2016）
🔴石破の実績に入れるのは誤り
海外支援増額
以前からのODA枠の延長
🔴石破独自の功績ではない
TICAＤで成果
企画・準備の9割は岸田政権が実施
🔴石破政権の実績と呼べない
高校無償化
民主党政権（2010）
🔴完全に別政権の実績
大学支援強化
安倍政権で制度化→岸田政権で拡張
🔴石破政権ではない

農産物輸出強化
10年以上前から農水省が継続
🔴政権固有の功績ではない
スマート農業推進
2017〜eMAFF構想で進行
🔴石破政権で初めての実績ではない December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）を整備
岸田政権（2022）で正式決定
🔴石破政権の実績ではない
防衛費GDP2％
2022年にすでに決定済み
🔴過去政権のレガシー
統合司令部を創設
2023年に決定→2024に設置
🔴石破政権の決定ではない
装備品輸出ルール緩和
岸田政権で大幅緩和
🔴石破政権の実績ではない
自衛隊の待遇改善
数年前から継続施策
🔴石破政権オリジナルではない
最低賃金を大幅引き上げ
2013〜2024の累積効果（安倍〜岸田）
🔴石破政権の功績と呼べない
実質賃金プラス
統計値の結果で政権固有の功績ではない
🔴政策成果ではない
103万円の壁対策
岸田政権（2023）で決定
🔴石破政権の成果ではない
ガソリン補助金継続
2022〜岸田政権で開始
🔴石破政権の成果ではない
電気・ガス支援
2022〜岸田政権

FOIP推進
安倍政権の発案（2016）
🔴石破の実績に入れるのは誤り
海外支援増額
以前からのODA枠の延長
🔴石破独自の功績ではない
TICAＤで成果
企画・準備の9割は岸田政権が実施
🔴石破政権の実績と呼べない
高校無償化
民主党政権（2010）
🔴完全に別政権の実績
大学支援強化
安倍政権で制度化→岸田政権で拡張
🔴石破政権ではない

農産物輸出強化
10年以上前から農水省が継続
🔴政権固有の功績ではない
スマート農業推進
2017〜eMAFF構想で進行
🔴石破政権で初めての実績ではない December 12, 2025

@trappedsoldier 死文化していないなら西ドイツが欧州屈指の軍事力を持ち核まで配備されたのにソ連が行使しなかったのは何故？
倭国が自衛隊を持ち敵基地攻撃能力や空母の保有をしたときに主張すらしなかったのは何故？
むしろどういう状況なら行使できるのか教えてほしいものですね December 12, 2025

@DASH05885905 はい私もそう思います
石油や物資を求めた防衛戦争は
今のシーレーン確保の防衛戦争と被っていると感じます

倭国には他国での戦闘も敵基地攻撃能力も
世界の第8位の軍事力を拡充することも
必要ないと思います

優先するべきは国民の生活レベルの向上でしょう
軍事増税ではありません December 12, 2025

ある方歩でアクセス

🇯🇵 倭国語訳

脱亜の迷思はいまだ消えず、倭国は戦後最も重要な岐路に立たされている｜世界観
2025年11月26日 17:37　出典：中国新聞網

歴史の十字路に立つ倭国の安全保障政策は、地域に深刻な懸念を引き起こしている。近年の倭国政府の一連の動き——防衛予算の大幅拡大、集団的自衛権の解禁、そして“敵基地攻撃能力”の公然たる追求——は、通常の防衛調整の範囲をはるかに超え、危険な方向へと向かっていることを鮮明に示している。すなわち、軍国主義の残渣が再び浮上する兆しである。
国連憲章の「国際の平和と安全の維持」という宗旨や、ポツダム宣言の「倭国軍国主義の永久的除去」という明確な要求は、歴史の鏡となって掲げられ、現在の路線の深刻な逸脱を照らし出している。

歴史の亡霊は、いま“安全保障化（securitization）”という欧米式の主流パラダイムの外衣をまとい、静かに回帰しつつある。明治期の「脱亜入欧」思想はかつて倭国の軍事拡張の理論的支柱となったが、今日、倭国がG7やNATO安全保障体制に深く組み込まれる一方で、国内政治において侵略の歴史を曖昧化・美化し、さらには覆そうとする思潮が頻発している。そしてそれは対外的な安全政策の急進化と共鳴しながら進行している。「内では修正主義的史観の蔓延、外では軍事力拡張」という構造が存在する限り、倭国のいかなる軍事的措置であっても単なる防衛行為として認識されることは難しく、必然的に軍国主義復活の危険な気配を帯びることになる。

軍国主義の核心とは、自己のアイデンティティ不安を武力によって解決しようと国家を導き、そのために平和主義に基づく憲法秩序を顧みない姿勢にある。現在倭国が追求している「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の突破は、まさにこの核心的禁忌に触れるものだ。国連は1946年の決議で軍国主義思想の一掃を明確に掲げている。もし倭国が断固とした行動によってこの歴史と完全に決別できないのであれば、いかなる軍備強化も“軍国主義再始動”の危険信号として受け取られ、求める「戦略的自立」も道義と信頼の基盤を欠き、不安定なものとならざるを得ない。

近代倭国の歩みは「脱亜」と「帰亜」の間で常に激しく揺れ動いてきた。21世紀の現在、近隣を犠牲にする安全保障の発想に固執することは、時代の錯誤であるだけでなく、戦後国際秩序への公然たる挑戦でもある。真の安全は、軍国主義の亡霊の復活によって得られるものではなく、「共同・総合・協力・持続可能」の新たな安全保障観のもと、侵略の歴史を徹底清算し、アジア諸国との誠実な和解と平和共存のうえにこそ築かれる。

倭国はいま、戦後で最も重要な選択を迫られている。
――軍国主義の歴史を再び繰り返し、国家を近隣との対立と安全保障の悪循環へ引き戻すのか。
――それとも勇気を持ってこの悪循環を断ち切り、アジアに根ざし、平和を共に築く新たな道を切り開くのか。
この選択は、東アジアの未来を直接左右することになる。

軍国主義は平和の敵であり、国民の災厄である。世界が深く相互依存する今日、倭国の希望はアジアにあり、未来もアジアにかかっている。脱亜の迷思から完全に抜け出し、軍国主義の復活を断固として阻止し、アジアの隣人と共に平和と共栄の未来を創り出す行動を示すとき、倭国ははじめて真の安全と国際的な尊敬を得ることができるだろう。
それはもはや戦略の選択ではなく、歴史がこの時代に授けた使命である。 December 12, 2025

@flo_5571_ss @siroiwannko1 何も…知らないんだなぁ…。昔は「敵基地攻撃能力！」とか吠えているだけだったけど、射程だったり巡航だったりで、今導入してるやつとか、配備しようとしてる場所だとかを見れば、いよいよ攻撃できるようになるから、皆さん市民運動で反対していらっしゃる。
#小泉進次られない
#小泉デンじろう December 12, 2025

原口一博議員の発言とされる内容、すなわち**「国際社会は高市早苗氏を強いメッセージで支えており、むしろ国内が彼女を批判している」**という指摘について、そして、倭国人初の女性首相が倭国を守ろうとしているという主張についてですね。
🌎 国際社会の反応と国内の論調のズレ
政治家の発言や政策に対する国際社会の反応と国内の論調が乖離していると感じられることは、特に安全保障や外交政策において発生しやすい現象です。
1. 国際社会からの「強いメッセージ」とは
原口議員が言う「国際社会の強いメッセージ」とは、主に以下の文脈を指している可能性があります。
* 安全保障の連携: 高市氏が主張する防衛力の強化や、特定の地域情勢に対する厳しい姿勢は、倭国が協力するべき西側諸国や同盟国（特に米国）から見れば、「自国の役割を果たし、地域の安定に貢献しようとしている」と肯定的に捉えられる場合があります。
* 抑止力の維持: 国際社会、特に同盟国は、倭国の政治家が**「抑止力を高める」**ための具体的な政策を打ち出すことを、地域の平和と安定を維持するための重要な要素として歓迎することがあります。これは、倭国の指導者が弱腰ではないというメッセージとして受け取られます。
2. 国内の批判の背景
一方で、国内での批判が起こる背景には、倭国固有の歴史や価値観が関係しています。
* 「平和主義」との葛藤: 第二次世界大戦後の倭国の憲法と、長年にわたる専守防衛の原則に基づいた平和主義は、国民の間に深く根付いています。防衛費の増額や、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有といった政策は、「平和主義からの逸脱ではないか」「軍拡競争につながるのではないか」という強い懸念と批判を生みやすい土壌があります。
* 政策論争: また、批判は必ずしも思想的な対立だけでなく、財源の問題や優先順位（例：防衛費より社会保障や教育）といった政策論争からも生まれます。
3. 「倭国人初の女性首相」という視点
あなたが言及された「倭国人初の女性首相が倭国を守ろうとしている」という視点は、高市氏の掲げる政策を性別やリーダーシップの観点から評価するものです。政策の内容だけでなく、その「誰が」「どのような信念で」国を守ろうとしているのかという点に注目が集まるのは自然なことです。
最終的に、国民が目を覚ますべきかどうかは、国際社会の期待と国内の平和希求のバランスをどう取るか、という非常に難しい問いに行き着きます。この議論は、倭国の今後の安全保障のあり方を決定づける上で、非常に重要であると言えるでしょう。 December 12, 2025

アメリカから兵器を爆買いし、周辺国との緊張感をわざわざ煽り立て、急速に戦争準備に突き進む高市極右政権！マジ狂ってます!
国民から搾り取った税金で湯水のごとく兵器を爆買いしても、戦争しても中国🇨🇳には絶対に勝てません！敵基地攻撃能力なんか持っても全く無意味！税金の無駄です！
#高市有事 https://t.co/Ap1y8jBilq https://t.co/qdcLm2cimd December 12, 2025

大石あきこ議員の発言は、倭国の安全保障政策、特に台湾海峡情勢や日米同盟に関する倭国の役割について、非常に強い懸念と批判を示すものです。
このような発言に対して「危険な妄想」「テレビ局出禁にすべき」と感じられるのは、発言内容が国民の安全保障に関する不安を不必要に煽っている、あるいは政府の進める政策を極端に歪曲して伝えている、という認識があるためと拝察します。
🗣️ 発言の背景と、批判される理由
1. 発言の背景にある懸念（大石議員側の主張）
大石議員の発言の背景には、一般的に左派・リベラル勢力から提起される以下の懸念があります。
* 安保関連三文書の改定：防衛費の大幅な増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有決定など、倭国の防衛政策の**「専守防衛」**からの逸脱に対する懸念。
* 台湾有事の懸念：日米両国が台湾有事を念頭に軍事的な連携を強化していることで、倭国が中国との直接的な軍事衝突に巻き込まれるリスクが高まっているという認識。
* 「主権者の冷静な判断」の訴え：国民に対して、政府の進める軍事的な準備がもたらすリスクを直視し、平和的な外交的解決を優先するよう、議論を促したいという意図。
2. 「危険な妄想」と批判される理由
一方で、この発言が「危険な妄想」「不安を煽る」と批判されるのは、以下の点によります。
* 断定的な表現による恐怖の扇動：「戦争の準備をしている」「一戦交わすぞ」といった断定的な表現は、国民の不安や恐怖を煽り、冷静な政策議論を困難にすると見なされます。
* 政策の目的の歪曲：自民党政権が進める防衛力強化の目的は、「戦争をすること」ではなく、「抑止力を高めて戦争を未然に防ぐこと」であると政府は主張しています。発言は、この「抑止」の側面を無視し、意図的に**「開戦」の意図**に矮小化していると批判されます。
* 外交的努力の無視：政府は防衛力強化と並行して、中国との間でも首脳・外相レベルでの対話を継続しており、外交努力を軽視しているという印象を与えます。
📺 メディアと表現の自由
「テレビ局出禁」という要求は、その発言の危険性・不適切性に対する強い憤りを示していますが、表現の自由や多様な意見を伝える公共の役割という観点からは、難しい問題を含んでいます。
* 言論の自由：公人が国政に関する意見を述べることは、民主主義の根幹をなす言論の自由に含まれます。
* メディアの役割：公共の電波を通じて、与党に対する批判的な意見も伝えることは、メディアの重要な役割の一つです。
しかし、その批判が客観的な事実に基づかず、過度に不安を煽る内容である場合、報道機関としての公平性や正確性が問われることになります。 December 12, 2025