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敵基地攻撃能力
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2025.11.26
:0% :0% (40代/男性)
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玉川徹「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」
こういうアホなことばっか言って国民を洗脳しようとする玉川徹をいい加減放送禁止にすべき https://t.co/qibE6a9n9Y November 11, 2025
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もお~あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…(まあどうでもいいような細かいことなのですが)正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。(とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。)敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。
それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
(どっちがとんでもないんじゃあああ!)
つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025
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だからさぁ…言う相手 間違っていませんか?
「本当に戦争だけは止めてほしい」中国人YouTuber 日中関係悪化で平和訴え…中国総領事の“汚い首は切ってやる”投稿にも「絶対間違った発言」と指摘 玉川徹氏「敵基地攻撃能力なければ中国は攻撃しない」発言 石破前首相、高市政権の政策に相次ぐ批判 https://t.co/PMhKVeYSz5 November 11, 2025
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@nihonpatriot 玉川徹
「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」
ついに来たな
“安全保障ゆでガエル理論”の最終形態
世界の常識:
抑止力がなければ狙われる
玉川の非常識:
抑止力がなければ“好かれる”
いやもう、
中国の戦略より玉川ワールドの方が怖いわ November 11, 2025
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玉川氏はウイグル、チベットなどは敵基地攻撃能力を持っていたから攻撃され支配されたと思ってるのかな?普通は強大な反撃力を持っている方が攻撃されにくいと思うんだけど、そんな常識が通じない人が倭国には多いらしい。 https://t.co/YVBi49dTWH November 11, 2025
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石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって
・国防オタクで自衛隊大好き
・改憲派(9条に自衛隊明記を強く主張)
・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認
・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜
なんやから、左な訳がない November 11, 2025
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だからさぁ…言う相手 間違っていませんか?
「本当に戦争だけは止めてほしい」中国人YouTuber 日中関係悪化で平和訴え…中国総領事の“汚い首は切ってやる”投稿にも「絶対間違った発言」と指摘 玉川徹氏「敵基地攻撃能力なければ中国は攻撃しない」発言 石破前首相、高市政権の政策に相次ぐ批判 https://t.co/b0Gae3kOEX November 11, 2025
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🔵億トレの定義:毎年1億円稼ぐ
🔵億トレの奥義:1日50万円利確
1ヶ月1000万円利確
1年1億円利確
#倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ
#中国は攻撃してこない
#倭国人観光客が増えて
#国分太一
#事実上の撤回
#瞬間停電
#GOLD
#久保久保久保久保久保史緒里 https://t.co/LxbZgfWQC8 November 11, 2025
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>玉川徹「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」
この屁理屈、誰かが言ってたが
「火事に備えて消化器を設置しようとしている人に「放火魔を挑発するな! 放火が起きるだろ!」と難癖つけるようなもん」というレベル
玉川徹には 論破は必要ない もう この程度⬇️で十分だ(呆れ) https://t.co/ZyLXLowMNp https://t.co/2cRLi3dz18 November 11, 2025
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@nihonpatriot えっ?「倭国が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」って、根拠あるのか?もしこれがホントなら、敵基地攻撃能力だけではなく、自衛隊もいらない。だって、攻撃してこないんだから、防衛する必要もないよね。
大丈夫か、玉川さんって人。。。 November 11, 2025
3RP
チャッピーの方がコメンテーターよりかしこい😂
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短くまとめると 「妥当ではない(論理が成立していない)」 と評価される意見です。
以下、理由を分解して説明します。
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1. 前提が逆転している(抑止の基本と矛盾)
玉川氏の主張は
「攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」
という因果を置いていますが、これは一般的な安全保障理論(抑止理論)と逆です。
国際安全保障では、
攻撃されるリスクは「相手に攻撃させるメリットがあるか・リスクが低いか」で決まる
と考えます。
「反撃されない相手」は通常、攻撃しやすいと判断されます。
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2. 中国の対外政策・軍事戦略とも整合しない
中国は台湾・南シナ海・インド国境などで軍事行動を行っていますが、そこでは「相手が報復できないから攻撃しない」という行動様式は見られません。
むしろ以下が重視されます:
・軍事的に優位であるか
・政治的コストが低いか
・国際社会の反応が限定的か
「倭国が敵基地攻撃能力を持たない」ことは、
中国にとって政治的・軍事的コストを下げる方向に働く可能性の方が高いです。
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3. 中国は倭国の能力より“米軍の抑止”を最重視している
日中間で最重要なのは 日米同盟の存在。
中国は倭国単独より、
「倭国攻撃 = 米軍との全面衝突」
というリスクを最大の抑止要因として捉えています。
つまり、
倭国が敵基地攻撃を持つかどうかだけで中国の行動が決まるわけではありません。
⸻
4. 国際関係では“能力より意図”と言うが、能力ゼロは抑止にならない
「相手国の意図が重要」という議論は正しいですが、
能力がゼロのままでは、意図を示しても抑止にならない
というのも安全保障の常識。
攻撃力を持たないという姿勢が、逆に「行動しても報復は限定的」と理解されるリスクもあります。
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結論
「敵基地攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」という主張は、
軍事・外交・抑止の基本原理と整合しないため妥当とは言えない。
合理的な分析では、
・敵基地攻撃能力の有無
よりも
・日米同盟の堅牢性
・米軍の関与度
・中国の政治コスト
が中国の判断に影響します。
必要であれば、
・倭国が敵基地攻撃能力を持つメリット
・デメリット(エスカレーションのリスクなど)
もまとめて比較できます。 November 11, 2025
3RP
玉川氏はウイグル、チベットなどは敵基地攻撃能力を持っていたあら攻撃され支配されたと思ってるのかな?普通は強大な反撃力を持っている方が攻撃されにくいと思うんだけど、そんな常識が通じない人が倭国には多いらしい。 https://t.co/YVBi49dTWH November 11, 2025
2RP
@24newseveryday チベットやウイグルはどんな凄い敵基地攻撃能力もってたん?
フィリピンやインドネシアはさぞかし凄い兵器をもっているんだろうな。 November 11, 2025
2RP
敵基地攻撃能力=大軍拡”っていう倭国共産党のフレーズ、正直もう時代遅れなんよね。
抑止力って“持つだけで戦争を遠ざける”のが国際常識。
玉川氏の『倭国が能力を持たなければ中国は攻撃してこない』なんて、
現実の安全保障を全く見てない願望論。
向こうは既にミサイル量も軍事予算も倭国の何倍も積み上げてる。
“丸腰なら襲われない”なんて話、歴史が完全に否定してるよ。
守る力を持って初めて、平和は成り立つんだよ 🇯🇵 November 11, 2025
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もお~あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…(まあどうでもいいような細かいことなのですが)正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。(とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。)この違いは何かと言うと敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。
それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。(どっちがとんでもないんじゃ!!)
つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025
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倭国共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。
行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げと煽るなどもっての他です。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。
しかし、改憲はこれまでも、今日も、政治の優先課題として求められていません。
とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。
憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。
周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機を煽り、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改訂前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。第一に、憲法を全く無視していることです。戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩みファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比は1%程度、核兵器を持たず作らず持ち込ませず非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則などが今も公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比2%、国是である非核三原則の見直しや、武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制のもとに参戦することとなります。
倭国が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制のもとで、この危険は一層深刻です。
その危険がはからずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうるとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからに他なりません。
歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。中国政府がすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。
同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。
中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や倭国が軍事介入することがあってはなりません。
ましてや危機を過大に煽り、大軍拡の口実にすることは許されません。
2008年の日中首脳会談共同声明は、「互いに脅威とならない」としています。
両国は確認した合意に基づき、冷静に対話することが何より求められます。
それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。
しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに、戦争をする自衛隊の合憲化に他なりません。
新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクトシートは冒頭次のように記しています。
わが国は過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年、一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のためにもてる国力を最大限に投入してきた。
戦後80年の今年、倭国国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。
すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末、東京高裁で最後の6件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。憲法を壊すのではなく、暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。 November 11, 2025
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ウイグル人、チベット人、みんな心優しい人達だったのに、敵基地攻撃能力なんて何も持ってなかったのに、中国の手でチベット人120万人虐殺され、ウイグル人数百万人強制収容所入り、生死不明多数の現実に目をつぶるバカですね。 https://t.co/Dnlej5Jwyt November 11, 2025
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