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■堂込麻紀子 参議院議員
「実質賃金が9ヶ月連続マイナスという深刻な状況です」
※一部意訳

◆2025.12.04 参議院 内閣委員会
◆質疑：堂込麻紀子 参議院議員（ @Dougomi_Makiko 、茨城県 選出）
#国民民主党・新緑風会 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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《質疑テーマ》賃上げ環境整備と関連政策について
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【３行でまとめると】

●堂込麻紀子議員は、物価上昇を上回る賃上げの実現、中小企業支援、人手不足対策、競馬業界の処遇改善、人材育成、サイバーセキュリティ、スタートアップの課題を指摘し、政府の対策を質問。
●答弁では、大臣らが賃上げ環境の整備、経済対策の推進、中小企業支援の強化、サイバー攻撃への対応、スタートアップの地域分散を説明し、具体的な施策の検討を強調。
●議論を通じて、賃金の改善と経済成長の重要性が再確認され、短期的な対策と持続可能な政策の必要性が指摘された。

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《1》賃上げ環境整備の現状と対策
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　●堂込麻紀子議員が、物価上昇を上回る賃上げの環境整備を質問し、実質賃金の9ヶ月連続マイナスを指摘。
　●答弁（大臣）：物価上昇の要因として食料品価格と円安を挙げ、賃金上昇が物価を上回るよう、政府は価格転嫁の徹底と1兆円規模の支援を経済対策で推進。
　●答弁（大臣）：実質賃金のプラス化には時間を要するとし、2029年度までの年1%上昇を目標に、成長戦略で施策を充実させる方針を述べる。

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《2》中小企業支援と人手不足対策
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　●堂込麻紀子議員が、中小企業の人手不足を問題視し、省力化投資補助金の活用状況を質問。
　●答弁（中小企業庁経営支援部長）：補助金の申請者が3倍に増加したと報告し、カタログ型と一般型の改善、周知強化、伴走支援を進める。
　●答弁（中小企業庁経営支援部長）：人手不足対策として、省力化投資プランに基づき、関係省庁と連携して支援を強化し、経済対策でプッシュ型支援を盛り込む。

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《3》競馬業界の処遇改善
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　●堂込麻紀子議員が、競馬従業員の処遇改善を求め、附帯決議に基づく取り組みを質問。
　●答弁（農林水産省審議官）：倭国中央競馬会に対し、労使交渉を促し、奨励金の増額で手当を改善。
　●答弁（農林水産省審議官）：処遇の状況を注視し、競馬産業の持続可能性を考慮して取り組みを継続する。

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《4》人材育成と労働市場改革
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　●堂込麻紀子議員が、高市政権の人材育成と労働市場改革の違いを質問し、セーフティネットの再構築を要望。
　●答弁（大臣）：人材育成では高校・大学改革を、労働市場改革ではリスキリング支援と労働時間法制の検討を進め、セーフティネットを念頭に政策を立案。
　●答弁（大臣）：倭国成長戦略で強い経済実現に向け、来年夏の取りまとめを目指す。

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《5》サイバーセキュリティの支援
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　●堂込麻紀子議員が、サイバー攻撃への企業支援を質問し、国家サイバー統括室の役割を指摘。
　●答弁（大臣）：被害状況の把握と情報提供を行い、注意喚起を強化し、リテラシーの向上を促す。
　●答弁（大臣）：官民協議会の前倒しを検討し、人材育成のフレームワークを作成、官民連携で対応を進める。

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《6》スタートアップの地域分散
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　●堂込麻紀子議員が、スタートアップの東京集中を問題視し、5カ年計画の成果を質問。
　●答弁（大臣）：大学発スタートアップの地域創業が増加し、拠点都市の取り組みを拡大。
　●答弁（大臣）：総合経済対策でイノベーション創出を推進し、成長戦略で世界レベルのエコシステムを構築。

2025.12.04 参議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/eKhcGZggr2 December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 内閣委員会
◆質疑：堂込麻紀子 参議院議員（ @Dougomi_Makiko 、茨城県 選出）

#国民民主党・新緑風会 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備について
2. 中小企業・小規模事業者の賃上げと人手不足対策
3. 賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善
4. 人材育成と労働市場改革
5. サイバーセキュリティと官民連携
6. スタートアップの地域分散とエコシステム構築

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《質疑テーマ》物価上昇を上回る賃上げ環境整備と中小企業支援、サイバーセキュリティ、スタートアップ政策について
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《３行でまとめると》

・物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備と実質賃金のプラス化に向けた具体策が議論され、来年夏の成長戦略策定に向けた取り組みが強調された。

・中小企業・小規模事業者の人手不足対策や賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善、サイバーセキュリティの官民連携、スタートアップの地域分散が課題として浮上した。

・政府側は経済対策や成長戦略を通じて各課題に対応する方針を示したが、具体的な成果やスケジュールについては一部曖昧な部分が残り、さらなる明確化が求められた。

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《１》物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備について
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堂込麻紀子参議院議員は、まず物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境の整備について質問を行った。冒頭で、城内担当大臣の所信的挨拶を引用し、成長戦略の一環として賃上げ環境整備が掲げられている点を評価した上で、現状の実質賃金の減少に焦点を当てた。

厚生労働省が発表した統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で1.3%減少しており、9ヶ月連続のマイナスとなっている。堂込議員は、歴代政権が「経済の好循環」を掲げてきたものの、設備や人への投資が始まったばかりで定着には至っていないと指摘した。物価上昇に賃金が追いついていない現状を踏まえ、使用者側も労働者側も持続的な賃上げの先行きに不安を抱えていると述べた。

この点について、堂込議員は城内担当大臣に対し、実質賃金のマイナス状況の要因分析と、反転させるための具体的な対策について見解を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、継続的な賃上げ環境を整えることが政府の役割であると認識していると述べた。政府としてこれまで価格転嫁や取引適正化、生産性向上支援を通じて中小企業・小規模事業者を後押ししてきたと説明した。

さらに、11月21日に閣議決定された経済対策において以下の施策を挙げた：
・価格転嫁や取引適正化の徹底、特に観光需要を含めた対策。
・政府全体で1兆円規模の支援を行い、基金を活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押し。
・重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を強化する事業メニューを拡充。

これらの裏付けとなる補正予算の早期成立を目指すとともに、来年夏に予定される倭国成長戦略の取りまとめに向けて、賃上げ環境整備施策の充実・強化を検討するとした。

堂込議員は、この答弁を受け、中小企業・小規模事業者支援が重要なテーマであることを認めつつ、続けて円安傾向が実質賃金のマイナスに影響を与えている可能性について質問した。また、実質賃金をプラスに反転させ、安定的にプラスで推移させるための具体的な見通しや目標時期の明言を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、消費者物価指数が3%程度の上昇率を示しており、食料品価格や円安による輸入原材料価格の上昇が影響していると分析した。足元の輸入物価は下落傾向にあるものの、為替動向を含め今後も注視が必要だと述べた。賃金は堅調に増加しているものの、物価上昇に追いついていない現状を認め、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現することが極めて重要だと強調した。

また、「骨太方針2025」では、2029年度までの5年間で倭国経済全体の実質賃金を年1%程度上昇させ、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる目標が閣議決定されていると説明。実質賃金のプラス化と定着には一定の時間が必要であるとしながら、来年夏の倭国成長戦略取りまとめに向けて、経済動向を踏まえた賃上げ環境整備施策の具体的な検討を進める方針を示した。

堂込議員は、環境整備という抽象的な表現では事業者側・労働者側の不安に応えきれないと指摘し、来年春の春闘や経済の好循環と生活実感のギャップを埋める取り組みについて、短期的・中期的な施策で明快な方向性を示すよう求めた。この点について、政府側に強い期待を寄せると述べ、次の質問に移った。

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《２》中小企業・小規模事業者の賃上げと人手不足対策
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堂込麻紀子議員は次に、中小企業・小規模事業者の賃上げや設備投資、人手不足対策について質問を行った。11月21日に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」を引用し、価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力強化、省力化投資支援、重点支援地方交付金の拡充を通じて賃上げや設備投資の環境整備が進められている点を評価した。

特に地域・地方の中小企業・小規模事業者にとって人手不足が深刻な問題であると強調し、この問題を後押しする施策の重要性を訴えた。また、今年6月5日の参議院経済産業委員会での同僚議員の指摘を引用し、省力化投資補助金の活用状況が芳しくないとの問題提起があったことを踏まえ、この半年間の改善状況と、今後の人手不足対策について経済産業省に答弁を求めた。

答弁：
中小企業庁経営支援部長は、省力化投資補助金が中小企業の人手不足解消に効果的な制度であり、ロボットやIoT設備・システムの導入を支援するものであると説明した。制度改善として、従来のカタログ注文型に加え、今年度からオーダーメイドに対応する一般型を開始し、広く活用できるように取り組んでいると述べた。

具体的な改善策として以下を挙げた：
・カタログ注文型において、製品数や販売事業者を増やすため、販売実績がなくても一定条件で登録可能な制度を開始。
・SNSやメールマガジンでの発信、新聞社と連携した職種別説明会の実施など、周知・広報を強化。

その結果、今年11月末時点で補助金の申請者数が5月末比で3倍に増加するなど、活用が進んでいると認識していると答えた。一方で、人手不足は依然として深刻な課題であるとし、6月に策定した省力化投資プランを踏まえ、関係省庁と連携しながら支援施策の周知や好事例の情報提供、きめ細やかな伴走支援を強化する方針を示した。また、今回の経済対策ではプッシュ型の伴走支援体制の強化も盛り込まれ、中小企業・小規模事業者の人手不足対策を全力で応援すると述べた。

堂込議員は、申請者数が3倍に増えたものの、元々の母数が少ないため十分とは言えないと指摘した。現場からは「使いにくい」「申請する人手が足りない」といった声があり、集客型の説明会だけでは行き届かない部分も多いと述べ、現場の負担や実行可能性に寄り添ったきめ細かな支援の必要性を訴えた。引き続きこの点に取り組むよう要請し、次のテーマに移った。

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《３》賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善
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堂込麻紀子議員は、賃上げの波及効果が及びにくい産業に従事する人々の処遇改善について質問を行った。倭国の賃金の底上げを図る上でこの問題が重要であると強調し、自身の選挙区である茨城県にあるJRA美浦トレーニングセンターを例に挙げ、競馬産業に従事する勤務員の処遇改善に焦点を当てた。

令和4年秋の臨時国会で競馬法の一部改正に関する附帯決議が参議院農林水産委員会で付されており、競馬の職場環境整備や人材確保が競馬の魅力向上に寄与するとして、勤務員を含むすべての競馬事業従事者の社会保険加入や賃金格差縮小、職場環境改善が明記されていると説明した。この附帯決議から3年以上が経過した現在、勤務員の処遇改善に向けた取り組みや成果、今後の施策について政府参考人に答弁を求めた。

答弁：
農林水産省大臣官房審議官は、農林水産省として倭国中央競馬会（JRA）と勤務員の労働組合との労使間交渉に直接関与する立場にはないが、附帯決議を踏まえ、JRAに対し円滑な交渉や処遇改善の取り組みを促してきたと説明した。

JRAでは、労使双方が参加する懇談会の場を設け、円滑な交渉を促すとともに、競馬運営奨励金の増額を通じて勤務員への各種手当の増額を支援するなど、処遇改善に取り組んでいると承知していると述べた。今後も労使間交渉の状況や勤務員の処遇に関する状況を注視し、附帯決議を踏まえてJRAとともに処遇改善を促す方針を示した。

堂込議員は、勤務員が早朝や深夜勤務が多く、労働負荷が高い職場環境にあると指摘した。休日も少なく、働く職場として選ばれにくい状況にあると述べ、こうした処遇や環境の改善が競馬産業全体の持続可能性に関わる問題であると強調した。政府に対して注視と関係者間の協力を一層促すよう求め、自身も取り組む姿勢を示した。

また、勤務員がインボイス制度の適格請求書発行事業者の登録を強いられている状況にも触れ、この点についても引き続き取り組む意向を表明し、次の質問に移った。

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《４》人材育成と労働市場改革
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堂込麻紀子議員は、人材育成と労働市場改革について質問を行った。城内担当大臣の所信的挨拶を引用し、来年夏の成長戦略策定に向けて倭国成長戦略本部や成長戦略会議で人材育成や労働市場改革などの分野横断的な課題が検討される点を評価した。また、総合経済対策で非正規雇用者を含む幅広い労働者へのリスキリング支援が明記されていることに言及した。

現政権における人材育成と労働市場改革がこれまでの自民党政権とどのように異なるのかに関心を示し、労働時間規制緩和や働く人々の安心を支えるセーフティネットの再構築に正面から取り組むよう求めた。この点について、城内担当大臣に決意表明を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、倭国成長戦略会議で人材育成と労働市場改革を分野横断的な課題として掲げていると説明した。現政権の特徴として、以下の点を挙げた：
・人材育成では、文部科学大臣が担当し、強い経済の実現に向けたイノベーションを起こせる人材育成のための高校・大学改革を検討。
・労働市場改革では、厚生労働大臣が担当し、労働生産性向上のためのリスキリング支援や、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制の政策対応を検討。

働く人々の安心を支えるセーフティネットの構築も念頭に置き、来年夏に向けた倭国成長戦略の取りまとめで、強い倭国経済を実現する政策対応を進める考えを示した。

堂込議員は、人への投資がこれまでの政権でも掲げられてきたテーマであるとし、現政権としての新しさを明確に打ち出すことが現場の期待につながると述べた。セーフティネットの再構築が倭国社会の持続性に関わる大きなテーマであると強調し、成長戦略と並行して議論を深めるよう求めた。次の質問に移る前に、政府の取り組みに理解を示しつつ、さらなる具体化を期待する姿勢を表明した。

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《５》サイバーセキュリティと官民連携
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堂込麻紀子議員は、サイバーセキュリティについて質問を行い、松本担当大臣に答弁を求めた。昨年12月のJALへのサイバー攻撃や、今年9月の朝日グループホールディングス、10月のアスクルへの攻撃など、影響の大きいサイバー事案が続いている現状を挙げ、こうした被害を受けた企業への支援について、特に本年7月に発足した国家サイバー統括室の役割を尋ねた。

答弁：
松本担当大臣は、国家サイバー統括室がサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略を位置づけており、現在見直し作業中であると説明した。被害を受けた組織の状況を踏まえ、官民を含めた情報収集と被害全体像の把握に努めていると述べた。

特にランサムウェア等の攻撃の特性や深刻度を分析し、被害拡大を防ぐために当該組織や他業界への情報提供・注意喚起を行っていると強調した。具体的には以下の対策を推奨：
・パスワードの定期的な更新。
・バックアップの適切な管理（本体と切り離した形式）。
・システムの最新化。
・セキュリティ責任者の設置。

民間企業に対してサイバーセキュリティリテラシーの向上を期待し、注意喚起を共有する重要性を訴えた。

堂込議員は、リテラシーの向上が必要であると同意しつつ、相次ぐサイバー事案を踏まえ、サイバー対処能力強化法に基づく官民協議会の設置を来年秋予定から前倒しすべきではないかと提案した。スケジュールの見通しや制度設計の観点についても見解を求めた。

答弁：
松本担当大臣は、官民協議会が政府の保有する機密性の高い情報を事業者に提供する会議体であるとし、慎重に構成を進める必要があるため来年秋の施行・スタートを予定していると説明した。構成員の選定には目的や役割への高い認識が求められるとし、作業を慎重に進めると述べた。

堂込議員は、サイバー被害を受けた企業から「どこに連絡すればよいか分からない」という声が上がっていると指摘し、迅速な支援体制の明確化と官民が円滑に情報を共有できる環境整備を求めた。また、サイバーセキュリティ人材の不足についても見解を求めた。

答弁：
松本担当大臣は、サイバーセキュリティ人材の育成を国家レベルで考える必要があると認識しており、現在人材フレームワークの構築を進めていると説明した。必要な領域やレベルに応じた人材の配置を明確化し、民間と連携しながらフレームワークに基づく人材確保のスキームを構築する方針を示した。

堂込議員は、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要性を強調し、特に実践的スキルの不足が顕著であると指摘した。教育機関、企業、政府の連携強化を期待し、引き続きの取り組みを要請した。

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《６》スタートアップの地域分散とエコシステム構築
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堂込麻紀子議員は最後に、スタートアップ政策について質問を行い、宮内担当大臣に答弁を求めた。我が国のスタートアップが東京に集中している課題を指摘し、ベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京への偏在を解消するための取り組みや成果について尋ねた。令和4年11月に決定された「スタートアップ育成5カ年計画」を踏まえ、明確な成果がなければ今後の政策注力点を明確化するよう求めた。

答弁：
宮内担当大臣は、スタートアップの多くが東京に集中している現状を認めつつ、近年は大学発スタートアップの過半数が東京以外で創業する成果も出ていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた：
・スタートアップエコシステム拠点都市の取り組みを推進し、令和2年に8都市、今年7月に13都市へと対象を拡大。
・地域と海外ネットワークの連携強化、地域社会課題解決の担い手となる高専発・大学発スタートアップの創出・育成。

また、11月21日の総合経済対策では、大学発・高専発スタートアップや企業化人材の育成による地域イノベーション創出を盛り込んだと述べた。来年夏の成長戦略取りまとめで、世界に伍するスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる方針を明確化するとした。

堂込議員は、スタートアップが元気で活力ある経済の鍵であると強調し、時間切れを理由に質疑を締めくくった。政府に対して引き続きの取り組みを要請し、感謝の意を述べた。

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《まとめ》
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堂込麻紀子議員は、物価上昇を上回る賃上げ環境整備、中小企業・小規模事業者の支援、賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善、人材育成と労働市場改革、サイバーセキュリティ、スタートアップ政策と、多岐にわたるテーマで質疑を行った。

賃上げ環境整備では、実質賃金のマイナス状況を踏まえ、具体的な反転策と目標時期の明示を求めたが、政府側は2029年度までの目標や来年夏の成長戦略策定を強調するにとどまり、短期的施策の明確化が今後の課題として残った。

中小企業支援では、人手不足対策として省力化投資補助金の活用が進む一方、現場の負担や申請の難しさが課題として浮上し、きめ細かな伴走支援の必要性が指摘された。競馬産業の勤務員処遇改善では、労働負荷の高さや職場環境の厳しさが問題視され、持続可能性に関わるとして政府の注視と協力促進が求められた。

人材育成と労働市場改革では、現政権の特徴としてイノベーション人材育成やリスキリング支援が挙げられたが、セーフティネット再構築の具体策は今後の議論に委ねられた。サイバーセキュリティでは、官民連携の強化や人材不足が課題とされ、協議会設置の前倒しや支援体制の明確化が提案された。

最後にスタートアップ政策では、東京集中の解消に向けた地域分散の成果が一部認められたものの、さらなるエコシステム構築が期待され、来年夏の成長戦略での方針明確化が待たれる。

堂込議員は各テーマで現場の声を反映した具体的な課題を提示し、政府に対して短期的・中期的な施策の明確化と実行を強く求めた。政府側は経済対策や成長戦略を通じて対応する方針を示したが、一部曖昧な部分が残り、今後の議論と実務での進展が注目される。

2025.12.04 参議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/eKhcGZfIBu December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 国土交通委員会
◆質疑：後藤斎 参議院議員（ @goto_hitoshi_ 、山梨県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国土交通行政と法律改正の背景
2. 観測網の充実と技術開発の連携
3. 河川の樹林化対策と計画的対応の必要性
4. 防災気象情報の分かりやすい伝達
5. 富士山噴火対策と火山灰処理の課題
6. 建設業の現状と災害対応への影響
7. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》国土交通行政と防災対策に関する法律改正・技術開発・災害対応の課題について
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【３行でまとめると】

・後藤斎議員は、国土交通省と気象庁の連携による観測網の充実や技術開発、防災気象情報の分かりやすい伝達の重要性を強調した。

・河川の樹林化対策や富士山噴火対策、火山灰処理の計画的な対応の必要性を指摘し、具体的な進捗状況を確認した。

・建設業の人手不足や災害対応の余力確保、官民の役割分担の重要性を訴え、計画的な予算執行と生産性向上を求めた。

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《１》国土交通行政と法律改正の背景
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後藤斎議員は、参議院国土交通委員会での質疑冒頭において、国土交通大臣に対し、就任および永年勤続25周年のお祝いの言葉を述べた。2000年に同時期に衆議院議員として当選した経緯を振り返り、大臣が国会や政府で要職を歴任する一方で、自身は様々な困難を経験しながらも11年ぶりに質問の機会を得たことを述べ、不慣れながらも国土交通行政の発展のために尽力する意欲を示した。

後藤議員は、過去25年間の国土交通行政を振り返り、2007年の道路特定財源の廃止と一般財源化、2011年の東倭国大震災など、行政を取り巻く状況が大きく変化してきた点を指摘した。特に、2013年の国土強靱化基本法の制定を重要な基盤として挙げ、当時自民党を中心に議論が進められ、各党との調整を経て成立したこの法律が、安全・安心な倭国を計画的に構築する強い基盤となったと評価した。後藤議員自身も旧民主党の一員として関与した経験から、この法律の意義を高く評価していると述べた。

今回の質疑では、水防法や気象業務法の改正が国土強靱化基本法に基づく計画に沿って進められている点を心強く感じていると述べ、計画的な観測機器や技術開発が、気象庁と国土交通省の連携を通じて警報レベルと連動する形で進んでいることを好事例と位置づけた。このようなハードとソフトの連携が成功した背景には、予算や財源の確保が不可欠であると指摘し、具体的な技術や制度設計がどのように連携して今回の法律改正に至ったのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省の局長は、平成28年から安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成30年からの防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策予算を活用して河川の観測網を充実させてきたと説明した。具体的には、危機管理型水位計約8000機、河川監視カメラ約6000機を設置し、予測モデルの高度化や短時間間隔での水位予測を実現したことで、氾濫通報制度や洪水特別警報の実施が可能になったと述べた。また、高潮予測モデルには波の打ち上げ高を加味する改良を施し、低コスト化したレーダーを開発したことで、三大湾をはじめとする海岸での予測精度向上が図られると説明した。

後藤議員は、このような気象庁と国土交通省の連携による観測網の充実と予報技術の高度化を今後も推進するよう要請し、引き続き具体的な成果を期待する姿勢を示した。

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《２》観測網の充実と技術開発の連携
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後藤斎議員は、観測網の整備や技術開発が計画的に進み、警報レベルと連動する形で今回の法律改正に至った点を評価しつつ、具体的な技術や制度設計の連携についてさらに詳細な説明を求めた。予算や財源がなければ機器の充実や予測技術の高度化は実現しないと述べ、この好事例を参考にしたい意図を示した。

答弁：
国土交通省の局長は、観測網の整備として、危機管理型水位計や河川監視カメラの設置を進めてきた経緯を改めて説明し、これにより氾濫通報制度や洪水特別警報の運用が可能になったと述べた。また、高潮予測モデルについては、従来の潮位予測に加え、波の打ち上げ高を考慮することで精度を向上させ、夜間でも計測可能な低コストのレーダーを開発したと報告した。今後は三大湾をはじめとする海岸にこの装置を順次設置し、予測精度のさらなる向上を目指すとともに、洪水や高潮の観測・予測体制の高度化を進め、適時的確な防災行動につなげていく方針を示した。

後藤議員は、このような取り組みを高く評価しつつ、気象庁との連携を一層強化し、観測網の充実と予報技術の高度化に取り組むよう求めた。特に、技術開発と制度設計が連動することで、国民の安全を守るための基盤が強化される点を強調し、今後の進展に期待を寄せた。

この質疑を通じて、技術的な進歩が法律改正や防災対策に直結していることが明らかになり、計画的な予算執行と省庁間の連携の重要性が再確認された。後藤議員は、こうした取り組みが一過性のものではなく、継続的に進められるべきであると主張し、具体的な成果を今後も注視する意向を示した。

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《３》河川の樹林化対策と計画的対応の必要性
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後藤斎議員は、国土交通省が所管する一級河川や準一級河川における河川敷の樹林化（または森林化）問題に言及し、この現象が洪水対策や河川管理にブレーキをかける要因となっていると指摘した。樹林化が進むことで河川の流下能力が低下し、洪水リスクが高まる懸念を表明した。特に、今回の補正予算で熊対策として河川樹林化対策に27.5億円が計上されている点を評価しつつ、熊や鹿による影響だけでなく、河川敷の樹林化が全国的に広範囲に及ぶ問題であると述べた。

後藤議員は、かつて河川敷が畑として市民や町民に利用されていた時代には樹林化が進まなかったが、現在の制度では利用が制限されていることが背景にあると説明した。樹林化の面積を全て把握することは難しいものの、中部地方整備局が計画的なフォローアップを行っている事例を挙げ、他の地域でも同様の計画的な対応が必要であると主張した。これまでにどのような予算を講じ、どの程度の面積で樹林化対策が実施されたのかを尋ねた。

答弁：
国土交通省の局長は、河川内の樹木が洪水の流下阻害や飛門操作の支障となる場合があるため、河川管理上の問題と判断される箇所について、日常的な維持管理や3カ年緊急対策予算を活用して伐採を進めてきたと説明した。昨年度の実績として、藤川水系で約5万平方メートル、今年度は約6万平方メートル、全国では約270万平方メートルの樹木伐採を予定していると報告した。

後藤議員は、全国で270万平方メートルという数字のボリュームが河川全体の面積に対してどの程度の割合を占めるのか不明確であるとしながらも、計画的な伐採の必要性を強調した。特に、柳やニセアカシアなどの樹木が主流であり、放置すれば成長して伐採コストが増大する点を指摘し、洪水リスクを高める要因を下流域、特に人口密集地域で取り除くことが重要だと述べた。中長期的な計画を策定すべきとの立場を示し、国土交通省の見解を求めた。

答弁：
国土交通省の局長は、河川内の樹木について、洪水による管理上の支障が生じないよう、計画的かつ継続的な管理が重要であると認識していると回答した。各水系で河川維持管理計画に基づき、日常の巡視や定期的な調査を通じて状況を把握し、適切な伐採を実施していると説明した。また、伐採後の樹木の再成長を抑制するため、芽や若木の段階での踏み倒しや土壌の撹拌、樹木が育ちにくい形状への掘削工夫など、技術的な対策を試行的に実施し、向上を図っていると述べた。今後も河川の本来の機能が発揮されるよう、計画的・戦略的な伐採と再成長防止対策を進める方針を示した。

後藤議員は、地方整備局や県・市町村との連携を強化し、河川敷の森林化を防ぐための取り組みを一層推進するよう求めた。計画的な対応がなければ、洪水リスクが増大する可能性を改めて指摘し、具体的な中長期計画の策定と実行を期待する姿勢を示した。

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《４》防災気象情報の分かりやすい伝達
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後藤斎議員は、今回の法律改正で防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理された点を評価しつつ、一般国民にとって情報の内容が分かりにくいという課題を指摘した。知事時代に経験した事例を挙げ、専門家や担当者には理解できても、一般の市民や県民には行動に移すための情報が伝わりにくい現状を問題視した。特に、昨年の能登半島地震の際、NHK記者が「逃げてください」と繰り返し呼びかけた事例を挙げ、複雑な情報ではなく端的なメッセージが重要であると述べた。

後藤議員は、国民が情報を「自分事」として受け止めるためには、気象庁だけでなくメディアやSNS、県・市町村との連携を通じて、分かりやすい情報提供が必要であると主張した。また、インバウンド客を含む外国人への情報伝達も重要であると指摘し、この点についての見解を求めた。

答弁：
気象庁の長官は、防災気象情報が住民の避難行動につながることが重要であるとの認識を示し、専門家を交えた検討会を通じて、シンプルで分かりやすい情報とするため5段階の警戒レベルに合わせた名称を採用したと説明した。報道機関や市町村に対しては、昨年度から説明会を開催し理解を促すとともに、住民や事業者向けにはリーフレットや講演会、SNSを通じた広報活動を展開する予定であると述べた。外国人向けには、気象庁のホームページで15言語による防災気象情報を提供し、消防庁や観光庁と連携して多言語辞書や情報発信アプリを活用した伝達を行っていると報告した。

後藤議員は、気象庁単独では対応しきれない部分があることを認め、関係機関やメディアとの連携を強化し、分かりやすい伝達体制を構築するよう求めた。災害時の情報提供が命を守る鍵であると強調し、国民や外国人への効果的なコミュニケーションの重要性を改めて訴えた。

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《５》富士山噴火対策と火山灰処理の課題
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後藤斎議員は、富士山噴火対策について質問し、南海トラフ地震や富士山噴火のリスクに備える必要性を強調した。1707年以来300年以上噴火していない富士山の特性を踏まえ、観測体制の整備が進んでいる点を評価しつつ、溶岩流や土石流による直接的な被害への対応が地元自治体で懸念されていると述べた。防災訓練が実施されているものの、一般住民の参加が難しい実態を指摘し、国土交通省が直轄事業として進める富士山火山防災対策の現状と整備状況について見解を求めた。

答弁：
国土交通省の局長は、昭和44年度から静岡県側で土石流対策を実施してきた経緯を説明し、活火山法改正に伴い富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されたことを報告した。平成30年度から静岡県と山梨県で火山灰による土石流対策に着手し、令和6年度末までに砂防堰堤10基を整備、緊急対策用資機材としてコンクリートブロック約1万2千個を配備、監視カメラ46台を設置し、映像を周辺自治体に提供していると述べた。今後も火山防災協議会や自治体と連携し、対策を推進する方針を示した。

後藤議員は、山梨県と静岡県との連携を強化し、ハード面の整備や観測網の充実を一層進めるよう求めた。また、富士山噴火による経済的損失が数兆円から数十兆円に及ぶとされる点を挙げ、特に火山灰の問題に焦点を当てた。火山灰の量が東倭国大震災の災害廃棄物の10倍、東京ドーム500杯分に相当し、相模原市で30センチ、新宿で10センチの積雪が想定されると指摘した。災害廃棄物処理の難しさを東倭国大震災の経験から振り返り、火山灰の処理や最終処分について平時から計画を策定し、受け皿を準備する必要性を訴えた。

答弁：
内閣府の審議官は、富士山噴火に伴う火山灰が首都圏を含む広範囲に及ぶ可能性があると懸念を示し、令和6年7月から有識者による検討会を開催し、広域火山灰対策ガイドラインを令和7年3月に公表したと報告した。ガイドラインでは、仮置き場の確保や再利用、土捨て場、最終処分場、緊急海洋投入処分などの手段を挙げ、今後関係機関と連携して詳細な検討を進める方針を示した。

後藤議員は、現状では具体的な計画が十分に進んでいないことを認めつつ、東倭国大震災の10倍の火山灰量を処理する難しさを強調した。東京や神奈川などでの処分場所の不足を指摘し、桜島での海洋投入処分の事例を挙げ、役割分担や受け皿の確保を早急に進めるよう求めた。平時からの計画策定が不可欠であると改めて主張し、成案を得るための迅速な対応を期待した。

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《６》建設業の現状と災害対応への影響
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後藤斎議員は、建設業の現状と災害対応への影響について質問し、財務省の資料を引用しながら、建設従事者が3割減少し、建設許可事業者もピーク時から25％減少している点を指摘した。一方で、1社あたりの売上が低迷期から倍以上、場合によっては3倍近くに増加している現状を挙げ、生産性の向上とされる側面があるものの、人手不足が顕著であると述べた。建設業者が2000年の60万社から現在は48万社に減少しているデータを示し、官民合わせた建設投資が増加する中で、少ない人数と企業で対応している実態を問題視した。

後藤議員は、災害対応や予防措置において、建設業に余力を残す計画が必要であると主張した。特に、従業員や企業が減少する中で大きな災害が発生した場合、地域を守るための対応が困難になる可能性を指摘し、官民の役割分担や計画的な予算獲得の重要性を訴えた。この点について大臣の見解を求めた。

答弁：
国土交通大臣は、後藤議員の県政での経験に敬意を表し、今回の法律改正に関する指摘や提言を歓迎する姿勢を示した。建設業の現状については、公共事業の執行が当初予算・補正予算ともに順調であり、不調不落率も令和元年の9.8％から令和5年には7.2％に低下していると説明した。建設業団体からも、適正な工期と金額での発注があれば施工余力は十分との声があると述べ、頻発化・激甚化する自然災害やインフラ老朽化に対応するため、担い手確保やi-Construction 2.0による生産性向上を進め、効率化を図ることで事業執行が可能であるとの見解を示した。若い人材の現場復帰を促す取り組みを強化する方針も明らかにした。

後藤議員は、大臣の回答に感謝しつつ、残りの質問を次回に持ち越す形で質疑を締めくくった。建設業の現状が災害対応に直結する課題であることを改めて強調し、計画的な対応と官民連携の重要性を訴えた。

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《７》総括と今後の課題
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後藤斎議員の質疑を通じて、国土交通行政と防災対策に関する多岐にわたる課題が浮き彫りになった。以下に主なポイントを整理する。

　◆ 法律改正と技術開発の連携：水防法や気象業務法の改正が国土強靱化基本法に基づく計画に沿って進み、観測網の充実や予測技術の高度化が実現した点を評価しつつ、気象庁と国土交通省の連携強化を求めた。

　◆ 河川樹林化対策の必要性：河川敷の樹林化が洪水リスクを高める要因であると指摘し、計画的な伐採と再成長防止策を求める一方、地方整備局や自治体との連携を強化するよう要請した。

　◆ 防災気象情報の伝達：5段階警戒レベルに基づく情報の整理を評価しつつ、一般国民や外国人への分かりやすい情報提供の重要性を強調し、メディアやSNS、自治体との連携を求めた。

　◆ 富士山噴火対策と火山灰処理：富士山噴火による経済的損失や火山灰処理の課題を指摘し、ハード面の整備や観測網の充実、平時からの計画策定と受け皿確保の必要性を訴えた。

　◆ 建設業の現状と災害対応：人手不足や企業減少の中で災害対応の余力を確保する必要性を主張し、官民の役割分担や計画的な予算執行、生産性向上を求める姿勢を示した。

後藤議員は、これらの課題が一朝一夕に解決するものではないことを認めつつ、関係省庁や自治体、メディアなど多様な主体との連携を通じて、国民の安全・安心を守るための具体的な施策を進めるよう求めた。特に、災害時の情報伝達や火山灰処理のような未解決の課題については、早急な対応と成案の提示を期待する姿勢を明確にした。

政府側は、観測網の整備や技術開発、河川管理、防災気象情報の伝達、富士山噴火対策、建設業の生産性向上など、各分野で具体的な取り組みを進めていることを説明したが、一部課題については今後の検討や関係機関との調整が必要であるとの立場を示した。後藤議員の指摘を受け、計画的な対応や連携強化の重要性を認識しつつ、実務的な運用や詳細な計画策定に委ねられる部分も多いことが明らかになった。

この質疑は、国土交通行政と防災対策の現状と課題を多角的に検証する機会となり、技術開発や制度設計、情報伝達、災害対応力の強化など、幅広いテーマでの議論が展開された。後藤議員は、引き続きこれらの課題を注視し、次回の質疑でさらに深掘りする意向を示して質疑を終えた。

2025.12.04 参議院 国土交通委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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