会長を務めているアニメ産業を応援する「映像産業戦略推進研究会」を開催しました。

アニメ制作会社における収入構造の問題、現場で働く人達への賃金等の処遇改善や人材の確保、育成など、また同時に製作委員会や業界全体で国際展開も含めた「稼ぐ力」の強化のための官民連携など、様々議論しました。 https://t.co/uBJyjQ8Oju December 12, 2025

タイWorldcoin規制までの話。そもそもこうよ🪭

● Orbは2025年3月に上陸、たった8ヶ月でアジア最大規模
WLDのBitkub上場は2023年。でもOrbが実際にタイへ置かれたのは 2025年3月13日。
最初の設置場所は
・エムスフィア（EmSphere）・NTサービスセンター(チェーンワッタナ／パトゥムワン）

そこからわずか数ヶ月で 102ヶ所（アジア最大級） まで一気に拡大し、最終的には 120万人分の虹彩データ が集まっていったのよ。

“なぜここまで広がったのか？”
理由はシンプル。スキャンすればトークンがもらえる＝すぐ現金化できる。

この“手軽な報酬モデル”が、特に生活が苦しい層に強烈に刺さったの。実際、バンコクのクローントイ（最貧困地域）では報酬目当ての登録が殺到。中にはリクルーター化して、知人を勧誘し紹介報酬を稼ぐ動きまで出ていたらしいわ。

そして、この急拡大を裏で支えていたのが、政府系デジタル中枢 TIDC の公的後押し。「政府のお墨付き」＋「すぐお金になる」この2つが噛み合った結果、Orbは異常なスピードで全国に広がっていったのよ。

● 成長の核心：TIDCによる“公式後押し”
政府系デジタル中枢TIDCはAI詐欺対策、デジタル経済推進、新しい本人認証モデルの実験などの文脈で、Worldcoinを 官民連携のイノベーション として扱っていたの。

中心人物は Wai Man Raymond Chu 氏（英籍・香港拠点）。タイを“アジアのデジタル金融ハブ”に押し上げようとしていた人物よ。

2025年3月の公式声明では、「Worldとの提携でプライバシーファーストの技術を導入する」と明言。政府公認でプロジェクトは全国に広がっていったの。

● そして8ヶ月後（←今ここ）
政府が自らブレーキを踏む展開に
急ブレーキの理由は2つ。
・報酬によって“自発的な同意”が成立しなくなる構造
・「人間性確認」と説明しながら、実態は“個人識別（ID化）”への転用

こうした構造が短期間でここまで広がるのは異例なことだけど、それを可能にしたのは、政府系デジタル中枢TIDCの全面的な後押しだったのよ。ところが、その同じ政府内部でPDPC（個人情報保護委員会）が 「即時停止＋120万人分の全データ削除」 を命令。

つまり、政府が育てたプロジェクトを、政府が8ヶ月で自ら潰そうとしている。

この劇的すぎる 180度転換 こそ、今回の“いちばんの核心”だとよし子は思うわ。 December 12, 2025

全国的に増加の「空き家」宮城県気仙沼市で官民連携の対策協議会設立(仙台放送)
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家欲しいな… December 12, 2025