お。
地銀再編の国からの後押し。
「地方銀行の合併・統合への費用補助の上限額30億円の引き上げや、中小地域金融機関が業務の効率化のためにシステムを共同化する際の資金交付などを盛り込んだ報告書案をまとめた。」

地銀セクターには良い話だし、その再編に積極的にかかわるSBI新生にもいい話じゃないの。

一般的に買う側よりも買われる側の方が株価のインパクトは大きい。
「あんなのダメ地銀」なんて多くの人が見ている「みにくいアヒルの子」地銀が白鳥になる2026年だと考えておこう。

地銀の合併・統合への交付金増額、金融審「地域金融力強化」報告書案(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/W7ISKahuB8 December 12, 2025

一番シンプルに言うと、

「誰に・いつ・どんな形で・どうやってお金や税金の問題をクリアしながらバトンを渡すか」

ここが中小企業の大きな悩みポイントです。

倭国の中小企業の社長の平均年齢は60歳超で、後継者が「いない・未定」の会社は調査によって5〜6割というデータもあります。
その結果、黒字でも「後継者がいないから廃業」を選ぶケースが増えていると言われています。

主な悩みポイント（中小企業の事業承継）
① そもそも「後継者がいない・決まらない」
子どもが継ぎたがらない／そもそも子どもがいない
従業員に任せたいが、責任の重さや資金面の不安から手を挙げる人がいない

M&A（第三者承継）も選択肢と分かっていても、「会社を売る」ことへの心理的抵抗が大きい
→ 代表者の高齢化とセットで、倭国全体の課題になっています。

② いつ・どのタイミングで動くべきか分からない
元気なうちは「もう少し自分がやれる」と思って先送り

気づいたら70代・80代で、後継者の育成に使える時間がほとんど残っていない
→ 中小企業庁のガイドラインでも「早期からの準備」が重要とされていますが、現場では“まだ早い”と感じて動かないケースが多いです。

③ 何をどう引き継ぐか整理できていない
決算書には出ない“目に見えない資産”が多い
職人技・ノウハウ
仕入先／得意先との関係性
地域での信用・ブランド

これらをマニュアル化・見える化できていないので、「社長がいなくなったら分からないことだらけ」という不安が後継者側にある
→ 白書でも「経営状況・経営資源の見える化」が重要ステップとされています。

④ お金・税金・自社株評価の不安
自社株の評価が高くなりすぎて、相続税・贈与税の負担が読めない
親族や従業員が株式を買い取る資金をどう用意するか分からない
個人保証・担保付きの借入をどう整理するか不安
→ こうした課題に対応するため、事業承継税制なども用意されていますが、「制度が複雑でよく分からない」という声も多いです。

⑤ 承継の“やり方”の選択に迷う
親族内承継／従業員承継／第三者承継（M&A）のどれが自社に合うか分からない

親族内承継の割合は減り、親族外承継が増えていますが
「会社の文化は守れるのか」
「社員はついてきてくれるのか」
「地域からどう見られるか」
といった不安から、決断できないケースが多いです。

⑥ 社内の人間関係・心理面の問題
先代と後継者の“二重権限”状態になり、社員が誰の指示を聞けばよいか分からない
先代がなかなか権限を手放せず、後継者が「結局何も決められない社長」になりストレスを抱える
従業員・取引先にどのタイミングでどう説明するか悩む
→ 技術やお金以上に、「気持ち・プライド・家族関係」が絡むため、専門家も一番気を使う部分です。

⑦ そもそも会社の将来性に自信が持てない
売上が漸減傾向で、「こんな状況の会社を子どもに背負わせていいのか」と悩む

DXの遅れ・市場縮小などで、承継しても成長余地が見えにくい

その結果、「承継するより自分の代でたたむ方がいい」と考える経営者も増えています。

⑧ 支援策があることは知っているが、具体的にどう使うか分からない
事業承継・引継ぎ支援センターや、地域金融機関・士業・M&A仲介など、支援プレーヤーは増えているものの、誰に相談すればよいか分からない、費用感が分からない、相談したら“売却前提”で話が進みそうで怖い
という心理的ハードルがあります。

「悩み」を整理するときの視点
もしあなたが経営者側・支援者側どちらであっても、
事業承継の悩みはざっくり次の4つの視点に分解すると整理しやすいです。

人の問題：
「誰に引き継ぐか」「その人は本当にやりたいか・できるか」

時間の問題：
「いつまでに」「どれくらいの準備期間を取るか」

お金・税金の問題：
「自社株・借入・相続税・贈与税をどうコントロールするか」

事業そのものの問題：
「どんな事業を・どこまで残す／やめる／磨き上げるか」

まず何から始めると良いか（超ざっくり3ステップ）

〇経営者自身の気持ちと希望を言語化する
何歳ごろに第一線から退きたいか
親族に継がせたいのか、従業員か、第三者でもよいのか

〇今の会社の“見える化”をする
決算書・資金繰り・借入、
主力商品・主要顧客、
社内のキーパーソン・ノウハウ
を整理して、紙やデータに落とす

〇専門家に早めに一度だけでも相談する
税理士・会計士
商工会・商工会議所
事業承継・引継ぎ支援センター
など、公的なところも含めて「現状の棚卸し」から始める December 12, 2025

📝【地域金融機関向け｜FITウェビナー登壇のお知らせ】
12/17(水)開催の「FITウェビナー」に、UPWARDエンタープライズ営業部 部長の川村が登壇します。

🔗 詳細・申込
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テーマは 「人が活きる営業DXとは？〜AI渉外活動記録とその先の未来〜」

・活動報告の負荷
・証跡の抜け漏れ
・情報共有の遅れ
こうした渉外現場の“避けられない課題”を、
AIでどう解決できるのかを紹介します。

#FITウェビナー #営業DX #金融DX #UPWARD #渉外活動 #AI活用 December 12, 2025

https://t.co/xhLVY4EPuB
『そもそも地域金融機関のビジネスモデルは、事業基盤が不安定な先にも適正な金利で融資をし、与信リスクを制御しながら取引先の事業継続（とできれば成長）を支援することではなかったか。』 December 12, 2025

他行の通帳でさえ取立できるくらいだから…。

でもゆうちょ銀行の通帳は取立しなさそう。「近所の郵便局で払い戻してください」となるのかな。地域金融機関は近くに店舗がないことも多いから、例えば沖縄に住んでいる人が北海道の銀行の口座を解約したいときにこの取扱いがないと詰んでしまうわけで。 December 12, 2025

親族以外の第三者による事業承継が増えています。

公的支援センターにおける第三者承継の成約は、過去6年間で2.6倍に拡大。

兵庫では16.7倍、新潟でも自転車店の承継が地域金融機関・商工会・支援センターの連携によって約3カ月で成立するなど、自治体・支援機関を巻き込んだ取り組みが進んでいます。
承継後には仕出し弁当の開始や出張修理サービスの導入など、新たな事業展開につながる例も確認されています。

親族承継が難しい中小企業にとって、第三者承継は事業継続の有力な選択肢になっています。

地域に根付いた事業が外部の担い手に引き継がれることで、設備投資や人材確保の負担を抑えつつ、既存の顧客基盤を生かした事業再構築が可能になります。

中小企業が持つ価値や役割が、途切れずに次世代へ引き継がれていくことが、地域経済の安定につながります。 December 12, 2025