ん万回行っておりますが、自衛官に対する真の処遇改善は20年定年制度を採用する事なのです。18で入隊して38で定年。これならセカンドキャリアを形成しやすいのです。その一方で50半ばから後半では誰も欲しがらないし、新たに何かやるにはちと遅いのです。 https://t.co/PCuLw8mN32 December 12, 2025

今日はいくつかの保育園や認定こども園に伺って、少子化が進行する中での保育園運営のご苦労や不安、保育の現場で働く方々の処遇改善の必要性、食品など物価高騰の中での現場のご苦労などについてお話を伺いました。現場の保育士さんたちは本当に熱心に誇りをもって仕事をしておられました。
子育てに欠かせない社会的機能である保育園が今後も地域で持続し、現場で働く方々の処遇を改善する施策によって、安心して子育てできる環境をつくっていくことが必要です。
お子さんたちは明るく元気！元気！ December 12, 2025

■堂込麻紀子 参議院議員
「実質賃金が9ヶ月連続マイナスという深刻な状況です」
※一部意訳

◆2025.12.04 参議院 内閣委員会
◆質疑：堂込麻紀子 参議院議員（ @Dougomi_Makiko 、茨城県 選出）
#国民民主党・新緑風会 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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《質疑テーマ》賃上げ環境整備と関連政策について
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【３行でまとめると】

●堂込麻紀子議員は、物価上昇を上回る賃上げの実現、中小企業支援、人手不足対策、競馬業界の処遇改善、人材育成、サイバーセキュリティ、スタートアップの課題を指摘し、政府の対策を質問。
●答弁では、大臣らが賃上げ環境の整備、経済対策の推進、中小企業支援の強化、サイバー攻撃への対応、スタートアップの地域分散を説明し、具体的な施策の検討を強調。
●議論を通じて、賃金の改善と経済成長の重要性が再確認され、短期的な対策と持続可能な政策の必要性が指摘された。

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《1》賃上げ環境整備の現状と対策
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　●堂込麻紀子議員が、物価上昇を上回る賃上げの環境整備を質問し、実質賃金の9ヶ月連続マイナスを指摘。
　●答弁（大臣）：物価上昇の要因として食料品価格と円安を挙げ、賃金上昇が物価を上回るよう、政府は価格転嫁の徹底と1兆円規模の支援を経済対策で推進。
　●答弁（大臣）：実質賃金のプラス化には時間を要するとし、2029年度までの年1%上昇を目標に、成長戦略で施策を充実させる方針を述べる。

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《2》中小企業支援と人手不足対策
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　●堂込麻紀子議員が、中小企業の人手不足を問題視し、省力化投資補助金の活用状況を質問。
　●答弁（中小企業庁経営支援部長）：補助金の申請者が3倍に増加したと報告し、カタログ型と一般型の改善、周知強化、伴走支援を進める。
　●答弁（中小企業庁経営支援部長）：人手不足対策として、省力化投資プランに基づき、関係省庁と連携して支援を強化し、経済対策でプッシュ型支援を盛り込む。

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《3》競馬業界の処遇改善
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　●堂込麻紀子議員が、競馬従業員の処遇改善を求め、附帯決議に基づく取り組みを質問。
　●答弁（農林水産省審議官）：倭国中央競馬会に対し、労使交渉を促し、奨励金の増額で手当を改善。
　●答弁（農林水産省審議官）：処遇の状況を注視し、競馬産業の持続可能性を考慮して取り組みを継続する。

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《4》人材育成と労働市場改革
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　●堂込麻紀子議員が、高市政権の人材育成と労働市場改革の違いを質問し、セーフティネットの再構築を要望。
　●答弁（大臣）：人材育成では高校・大学改革を、労働市場改革ではリスキリング支援と労働時間法制の検討を進め、セーフティネットを念頭に政策を立案。
　●答弁（大臣）：倭国成長戦略で強い経済実現に向け、来年夏の取りまとめを目指す。

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《5》サイバーセキュリティの支援
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　●堂込麻紀子議員が、サイバー攻撃への企業支援を質問し、国家サイバー統括室の役割を指摘。
　●答弁（大臣）：被害状況の把握と情報提供を行い、注意喚起を強化し、リテラシーの向上を促す。
　●答弁（大臣）：官民協議会の前倒しを検討し、人材育成のフレームワークを作成、官民連携で対応を進める。

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《6》スタートアップの地域分散
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　●堂込麻紀子議員が、スタートアップの東京集中を問題視し、5カ年計画の成果を質問。
　●答弁（大臣）：大学発スタートアップの地域創業が増加し、拠点都市の取り組みを拡大。
　●答弁（大臣）：総合経済対策でイノベーション創出を推進し、成長戦略で世界レベルのエコシステムを構築。

2025.12.04 参議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/eKhcGZggr2 December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 内閣委員会
◆質疑：堂込麻紀子 参議院議員（ @Dougomi_Makiko 、茨城県 選出）

#国民民主党・新緑風会 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備について
2. 中小企業・小規模事業者の賃上げと人手不足対策
3. 賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善
4. 人材育成と労働市場改革
5. サイバーセキュリティと官民連携
6. スタートアップの地域分散とエコシステム構築

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《質疑テーマ》物価上昇を上回る賃上げ環境整備と中小企業支援、サイバーセキュリティ、スタートアップ政策について
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《３行でまとめると》

・物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備と実質賃金のプラス化に向けた具体策が議論され、来年夏の成長戦略策定に向けた取り組みが強調された。

・中小企業・小規模事業者の人手不足対策や賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善、サイバーセキュリティの官民連携、スタートアップの地域分散が課題として浮上した。

・政府側は経済対策や成長戦略を通じて各課題に対応する方針を示したが、具体的な成果やスケジュールについては一部曖昧な部分が残り、さらなる明確化が求められた。

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《１》物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境整備について
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堂込麻紀子参議院議員は、まず物価上昇を上回る持続的な賃上げ環境の整備について質問を行った。冒頭で、城内担当大臣の所信的挨拶を引用し、成長戦略の一環として賃上げ環境整備が掲げられている点を評価した上で、現状の実質賃金の減少に焦点を当てた。

厚生労働省が発表した統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で1.3%減少しており、9ヶ月連続のマイナスとなっている。堂込議員は、歴代政権が「経済の好循環」を掲げてきたものの、設備や人への投資が始まったばかりで定着には至っていないと指摘した。物価上昇に賃金が追いついていない現状を踏まえ、使用者側も労働者側も持続的な賃上げの先行きに不安を抱えていると述べた。

この点について、堂込議員は城内担当大臣に対し、実質賃金のマイナス状況の要因分析と、反転させるための具体的な対策について見解を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、継続的な賃上げ環境を整えることが政府の役割であると認識していると述べた。政府としてこれまで価格転嫁や取引適正化、生産性向上支援を通じて中小企業・小規模事業者を後押ししてきたと説明した。

さらに、11月21日に閣議決定された経済対策において以下の施策を挙げた：
・価格転嫁や取引適正化の徹底、特に観光需要を含めた対策。
・政府全体で1兆円規模の支援を行い、基金を活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押し。
・重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を強化する事業メニューを拡充。

これらの裏付けとなる補正予算の早期成立を目指すとともに、来年夏に予定される倭国成長戦略の取りまとめに向けて、賃上げ環境整備施策の充実・強化を検討するとした。

堂込議員は、この答弁を受け、中小企業・小規模事業者支援が重要なテーマであることを認めつつ、続けて円安傾向が実質賃金のマイナスに影響を与えている可能性について質問した。また、実質賃金をプラスに反転させ、安定的にプラスで推移させるための具体的な見通しや目標時期の明言を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、消費者物価指数が3%程度の上昇率を示しており、食料品価格や円安による輸入原材料価格の上昇が影響していると分析した。足元の輸入物価は下落傾向にあるものの、為替動向を含め今後も注視が必要だと述べた。賃金は堅調に増加しているものの、物価上昇に追いついていない現状を認め、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現することが極めて重要だと強調した。

また、「骨太方針2025」では、2029年度までの5年間で倭国経済全体の実質賃金を年1%程度上昇させ、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる目標が閣議決定されていると説明。実質賃金のプラス化と定着には一定の時間が必要であるとしながら、来年夏の倭国成長戦略取りまとめに向けて、経済動向を踏まえた賃上げ環境整備施策の具体的な検討を進める方針を示した。

堂込議員は、環境整備という抽象的な表現では事業者側・労働者側の不安に応えきれないと指摘し、来年春の春闘や経済の好循環と生活実感のギャップを埋める取り組みについて、短期的・中期的な施策で明快な方向性を示すよう求めた。この点について、政府側に強い期待を寄せると述べ、次の質問に移った。

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《２》中小企業・小規模事業者の賃上げと人手不足対策
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堂込麻紀子議員は次に、中小企業・小規模事業者の賃上げや設備投資、人手不足対策について質問を行った。11月21日に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」を引用し、価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力強化、省力化投資支援、重点支援地方交付金の拡充を通じて賃上げや設備投資の環境整備が進められている点を評価した。

特に地域・地方の中小企業・小規模事業者にとって人手不足が深刻な問題であると強調し、この問題を後押しする施策の重要性を訴えた。また、今年6月5日の参議院経済産業委員会での同僚議員の指摘を引用し、省力化投資補助金の活用状況が芳しくないとの問題提起があったことを踏まえ、この半年間の改善状況と、今後の人手不足対策について経済産業省に答弁を求めた。

答弁：
中小企業庁経営支援部長は、省力化投資補助金が中小企業の人手不足解消に効果的な制度であり、ロボットやIoT設備・システムの導入を支援するものであると説明した。制度改善として、従来のカタログ注文型に加え、今年度からオーダーメイドに対応する一般型を開始し、広く活用できるように取り組んでいると述べた。

具体的な改善策として以下を挙げた：
・カタログ注文型において、製品数や販売事業者を増やすため、販売実績がなくても一定条件で登録可能な制度を開始。
・SNSやメールマガジンでの発信、新聞社と連携した職種別説明会の実施など、周知・広報を強化。

その結果、今年11月末時点で補助金の申請者数が5月末比で3倍に増加するなど、活用が進んでいると認識していると答えた。一方で、人手不足は依然として深刻な課題であるとし、6月に策定した省力化投資プランを踏まえ、関係省庁と連携しながら支援施策の周知や好事例の情報提供、きめ細やかな伴走支援を強化する方針を示した。また、今回の経済対策ではプッシュ型の伴走支援体制の強化も盛り込まれ、中小企業・小規模事業者の人手不足対策を全力で応援すると述べた。

堂込議員は、申請者数が3倍に増えたものの、元々の母数が少ないため十分とは言えないと指摘した。現場からは「使いにくい」「申請する人手が足りない」といった声があり、集客型の説明会だけでは行き届かない部分も多いと述べ、現場の負担や実行可能性に寄り添ったきめ細かな支援の必要性を訴えた。引き続きこの点に取り組むよう要請し、次のテーマに移った。

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《３》賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善
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堂込麻紀子議員は、賃上げの波及効果が及びにくい産業に従事する人々の処遇改善について質問を行った。倭国の賃金の底上げを図る上でこの問題が重要であると強調し、自身の選挙区である茨城県にあるJRA美浦トレーニングセンターを例に挙げ、競馬産業に従事する勤務員の処遇改善に焦点を当てた。

令和4年秋の臨時国会で競馬法の一部改正に関する附帯決議が参議院農林水産委員会で付されており、競馬の職場環境整備や人材確保が競馬の魅力向上に寄与するとして、勤務員を含むすべての競馬事業従事者の社会保険加入や賃金格差縮小、職場環境改善が明記されていると説明した。この附帯決議から3年以上が経過した現在、勤務員の処遇改善に向けた取り組みや成果、今後の施策について政府参考人に答弁を求めた。

答弁：
農林水産省大臣官房審議官は、農林水産省として倭国中央競馬会（JRA）と勤務員の労働組合との労使間交渉に直接関与する立場にはないが、附帯決議を踏まえ、JRAに対し円滑な交渉や処遇改善の取り組みを促してきたと説明した。

JRAでは、労使双方が参加する懇談会の場を設け、円滑な交渉を促すとともに、競馬運営奨励金の増額を通じて勤務員への各種手当の増額を支援するなど、処遇改善に取り組んでいると承知していると述べた。今後も労使間交渉の状況や勤務員の処遇に関する状況を注視し、附帯決議を踏まえてJRAとともに処遇改善を促す方針を示した。

堂込議員は、勤務員が早朝や深夜勤務が多く、労働負荷が高い職場環境にあると指摘した。休日も少なく、働く職場として選ばれにくい状況にあると述べ、こうした処遇や環境の改善が競馬産業全体の持続可能性に関わる問題であると強調した。政府に対して注視と関係者間の協力を一層促すよう求め、自身も取り組む姿勢を示した。

また、勤務員がインボイス制度の適格請求書発行事業者の登録を強いられている状況にも触れ、この点についても引き続き取り組む意向を表明し、次の質問に移った。

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《４》人材育成と労働市場改革
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堂込麻紀子議員は、人材育成と労働市場改革について質問を行った。城内担当大臣の所信的挨拶を引用し、来年夏の成長戦略策定に向けて倭国成長戦略本部や成長戦略会議で人材育成や労働市場改革などの分野横断的な課題が検討される点を評価した。また、総合経済対策で非正規雇用者を含む幅広い労働者へのリスキリング支援が明記されていることに言及した。

現政権における人材育成と労働市場改革がこれまでの自民党政権とどのように異なるのかに関心を示し、労働時間規制緩和や働く人々の安心を支えるセーフティネットの再構築に正面から取り組むよう求めた。この点について、城内担当大臣に決意表明を求めた。

答弁：
城内担当大臣は、倭国成長戦略会議で人材育成と労働市場改革を分野横断的な課題として掲げていると説明した。現政権の特徴として、以下の点を挙げた：
・人材育成では、文部科学大臣が担当し、強い経済の実現に向けたイノベーションを起こせる人材育成のための高校・大学改革を検討。
・労働市場改革では、厚生労働大臣が担当し、労働生産性向上のためのリスキリング支援や、心身の健康維持と従業者の選択を前提とした労働時間法制の政策対応を検討。

働く人々の安心を支えるセーフティネットの構築も念頭に置き、来年夏に向けた倭国成長戦略の取りまとめで、強い倭国経済を実現する政策対応を進める考えを示した。

堂込議員は、人への投資がこれまでの政権でも掲げられてきたテーマであるとし、現政権としての新しさを明確に打ち出すことが現場の期待につながると述べた。セーフティネットの再構築が倭国社会の持続性に関わる大きなテーマであると強調し、成長戦略と並行して議論を深めるよう求めた。次の質問に移る前に、政府の取り組みに理解を示しつつ、さらなる具体化を期待する姿勢を表明した。

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《５》サイバーセキュリティと官民連携
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堂込麻紀子議員は、サイバーセキュリティについて質問を行い、松本担当大臣に答弁を求めた。昨年12月のJALへのサイバー攻撃や、今年9月の朝日グループホールディングス、10月のアスクルへの攻撃など、影響の大きいサイバー事案が続いている現状を挙げ、こうした被害を受けた企業への支援について、特に本年7月に発足した国家サイバー統括室の役割を尋ねた。

答弁：
松本担当大臣は、国家サイバー統括室がサイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略を位置づけており、現在見直し作業中であると説明した。被害を受けた組織の状況を踏まえ、官民を含めた情報収集と被害全体像の把握に努めていると述べた。

特にランサムウェア等の攻撃の特性や深刻度を分析し、被害拡大を防ぐために当該組織や他業界への情報提供・注意喚起を行っていると強調した。具体的には以下の対策を推奨：
・パスワードの定期的な更新。
・バックアップの適切な管理（本体と切り離した形式）。
・システムの最新化。
・セキュリティ責任者の設置。

民間企業に対してサイバーセキュリティリテラシーの向上を期待し、注意喚起を共有する重要性を訴えた。

堂込議員は、リテラシーの向上が必要であると同意しつつ、相次ぐサイバー事案を踏まえ、サイバー対処能力強化法に基づく官民協議会の設置を来年秋予定から前倒しすべきではないかと提案した。スケジュールの見通しや制度設計の観点についても見解を求めた。

答弁：
松本担当大臣は、官民協議会が政府の保有する機密性の高い情報を事業者に提供する会議体であるとし、慎重に構成を進める必要があるため来年秋の施行・スタートを予定していると説明した。構成員の選定には目的や役割への高い認識が求められるとし、作業を慎重に進めると述べた。

堂込議員は、サイバー被害を受けた企業から「どこに連絡すればよいか分からない」という声が上がっていると指摘し、迅速な支援体制の明確化と官民が円滑に情報を共有できる環境整備を求めた。また、サイバーセキュリティ人材の不足についても見解を求めた。

答弁：
松本担当大臣は、サイバーセキュリティ人材の育成を国家レベルで考える必要があると認識しており、現在人材フレームワークの構築を進めていると説明した。必要な領域やレベルに応じた人材の配置を明確化し、民間と連携しながらフレームワークに基づく人材確保のスキームを構築する方針を示した。

堂込議員は、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要性を強調し、特に実践的スキルの不足が顕著であると指摘した。教育機関、企業、政府の連携強化を期待し、引き続きの取り組みを要請した。

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《６》スタートアップの地域分散とエコシステム構築
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堂込麻紀子議員は最後に、スタートアップ政策について質問を行い、宮内担当大臣に答弁を求めた。我が国のスタートアップが東京に集中している課題を指摘し、ベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京への偏在を解消するための取り組みや成果について尋ねた。令和4年11月に決定された「スタートアップ育成5カ年計画」を踏まえ、明確な成果がなければ今後の政策注力点を明確化するよう求めた。

答弁：
宮内担当大臣は、スタートアップの多くが東京に集中している現状を認めつつ、近年は大学発スタートアップの過半数が東京以外で創業する成果も出ていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた：
・スタートアップエコシステム拠点都市の取り組みを推進し、令和2年に8都市、今年7月に13都市へと対象を拡大。
・地域と海外ネットワークの連携強化、地域社会課題解決の担い手となる高専発・大学発スタートアップの創出・育成。

また、11月21日の総合経済対策では、大学発・高専発スタートアップや企業化人材の育成による地域イノベーション創出を盛り込んだと述べた。来年夏の成長戦略取りまとめで、世界に伍するスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立させる方針を明確化するとした。

堂込議員は、スタートアップが元気で活力ある経済の鍵であると強調し、時間切れを理由に質疑を締めくくった。政府に対して引き続きの取り組みを要請し、感謝の意を述べた。

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《まとめ》
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堂込麻紀子議員は、物価上昇を上回る賃上げ環境整備、中小企業・小規模事業者の支援、賃上げの波及効果が及びにくい産業の処遇改善、人材育成と労働市場改革、サイバーセキュリティ、スタートアップ政策と、多岐にわたるテーマで質疑を行った。

賃上げ環境整備では、実質賃金のマイナス状況を踏まえ、具体的な反転策と目標時期の明示を求めたが、政府側は2029年度までの目標や来年夏の成長戦略策定を強調するにとどまり、短期的施策の明確化が今後の課題として残った。

中小企業支援では、人手不足対策として省力化投資補助金の活用が進む一方、現場の負担や申請の難しさが課題として浮上し、きめ細かな伴走支援の必要性が指摘された。競馬産業の勤務員処遇改善では、労働負荷の高さや職場環境の厳しさが問題視され、持続可能性に関わるとして政府の注視と協力促進が求められた。

人材育成と労働市場改革では、現政権の特徴としてイノベーション人材育成やリスキリング支援が挙げられたが、セーフティネット再構築の具体策は今後の議論に委ねられた。サイバーセキュリティでは、官民連携の強化や人材不足が課題とされ、協議会設置の前倒しや支援体制の明確化が提案された。

最後にスタートアップ政策では、東京集中の解消に向けた地域分散の成果が一部認められたものの、さらなるエコシステム構築が期待され、来年夏の成長戦略での方針明確化が待たれる。

堂込議員は各テーマで現場の声を反映した具体的な課題を提示し、政府に対して短期的・中期的な施策の明確化と実行を強く求めた。政府側は経済対策や成長戦略を通じて対応する方針を示したが、一部曖昧な部分が残り、今後の議論と実務での進展が注目される。

2025.12.04 参議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/eKhcGZfIBu December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 外交防衛委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. うなぎの保護と倭国の食文化防衛に関する感謝
2. 自衛隊駐屯地訪問の意義と現地状況
3. 自衛隊と地元経済の関係性と課題
4. 日中間の自衛隊佐官級交流の意義と国益
5. 海底資源開発と安全確保の課題
6. 海底ケーブルの防護と責任の明確化
7. 国際的な海底ケーブル防護の取り組みと国内体制の課題

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《質疑テーマ》自衛隊駐屯地訪問の意義、日中交流、海底資源開発と海底ケーブル防護について
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《３行でまとめると》

・山田吉彦議員は、自衛隊駐屯地訪問の意義や日中佐官級交流の重要性、海底資源開発の安全確保について質問し、倭国の防衛政策の課題を浮き彫りにした。

・海底ケーブルの防護体制について、責任の明確化や一元化の必要性を強く訴え、国際連携と国内体制の強化を求めた。

・政府側は、自衛隊や関係省庁の連携による警戒監視や国際的な取り組みを説明したが、責任の所在や具体的な対応策には課題が残ることが指摘された。

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《１》うなぎの保護と倭国の食文化防衛に関する感謝
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山田吉彦議員は、質疑の冒頭で、ワシントン条約定額委員会におけるうなぎの保護について、外務省や農林水産省の関係者への感謝を述べた。外交努力により、倭国の食文化であるうなぎが守られたことを高く評価し、特に静岡県をはじめとする地域にとって重要な存在であると強調した。

また、うなぎの完全養殖技術が確立されつつあり、経済性の問題を克服すれば、国際取引に依存せずとも食べられる未来が近いと展望を語った。この点について、関係省庁の努力に改めて感謝の意を表し、倭国の食文化を守るための外交的成果を称賛した。

答弁：
外務大臣は、この感謝の言葉に対し、具体的な言及はなかったものの、外交努力の重要性を認識している姿勢を示した（詳細な答弁内容は省略されたが、感謝を受け止める形での対応があったと推察される）。

山田議員は、この話題をきっかけに、倭国の文化や資源を守るための外交や防衛の重要性を質疑全体のテーマとして位置づけ、以降の質問へとつなげていった。うなぎの保護は一例に過ぎず、倭国の国益を守るための多角的な取り組みが必要であるとの立場を明確にした。

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《２》自衛隊駐屯地訪問の意義と現地状況
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山田吉彦議員は、防衛大臣が11月22日から23日にかけて、陸上自衛隊の石垣駐屯地や与那国駐屯地、海上保安庁石垣海上保安本部を訪問したことについて、その意義と成果を尋ねた。特に、日中関係が緊張する中で現地を視察したことの重要性を指摘し、現地の状況や地元の声をどのように感じたかを質問した。

さらに、石垣市では海上保安庁が臨戦態勢で対応している状況や、地元漁師との情報交換を通じて、漁師への支援や負担軽減の必要性を感じていると述べた。与那国駐屯地については、開設から約10年が経過する中、メディアでは反対運動が報じられているが、現地の肌感覚や自治体からの要望をどのように受け止めたかを尋ねた。

答弁：
防衛大臣は、訪問を通じて自衛隊の高い任務遂行能力や訓練状況を改めて確認したと述べた。宮古島、石垣島、与那国島を自衛隊の輸送機で移動し、現場部隊から機微な情報を含むブリーフィングを受け、24時間体制での勤務や連続勤務の実態を肌で感じたと説明した。

また、石垣海上保安部も訪問し、海上保安庁との連携に対する感謝を伝えるとともに、現場の状況を把握したと報告した。隊員やその家族、協力団体との意見交換では、自衛隊活動への過度な抗議や心ない行動により、隊員や家族が萎縮する現状が報告され、大臣としてこの状況を改善するための発信や処遇改善、家族支援の強化に取り組んでいることを強調した。

自治体からの要望については、自衛隊の防衛力強化や日米共同訓練の重要性を説明し、住民の声を聞きながら丁寧に進めていく姿勢を示した。特に、与那国町長からの要望を受け、対空電子戦部隊の配備に関する住民説明会を12月4日に実施する予定であると述べ、地元とのコミュニケーションを重視する姿勢を明らかにした。

山田議員は、防衛大臣の回答に対し、自身も9月に与那国を訪れた経験を踏まえ、地元住民が説明を求めている状況を認識していると述べ、丁寧な説明を求めた。一方で、現地では自衛隊への依存体質が芽生えており、島の経済が自衛隊によって成り立っている側面があると指摘した。

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《３》自衛隊と地元経済の関係性と課題
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山田吉彦議員は、与那国島において自衛隊が人口の約1割を占め、役場職員の家族が自衛隊関係者のパートで支えられている状況を挙げ、経済規模が拡大した一方で労働力が不足している問題を指摘した。特に、収入の壁（103万円の壁など）による制約が、自衛隊員やその家族、地元住民に影響を及ぼしていると述べた。

このような状況を踏まえ、収入の壁を取り払うための支援を防衛省に求め、自衛隊の存在が地元経済に与える影響を緩和する施策の必要性を訴えた。地元機能が自衛隊に依存する構造を是正し、持続可能な地域経済を構築するための協力を要請した。

答弁：
防衛大臣は、具体的な施策についての言及は控えたものの、地元経済への影響や自衛隊員・家族の処遇改善に取り組む姿勢を示した。住民との対話を続けながら、経済的な課題にも配慮した対応を検討する意向を述べた。

山田議員は、この問題が単なる防衛政策の枠を超え、地域振興や経済政策とも密接に関連していることを強調し、今後の取り組みに期待を寄せた。自衛隊の駐屯が地域に与える影響を多角的に捉え、バランスの取れた政策が求められるとの立場を明確にした。

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《４》日中間の自衛隊佐官級交流の意義と国益
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山田吉彦議員は、防衛大臣が11月28日に報告を受けた、自衛隊佐官級代表団が11月5日から13日まで中国を訪問した交流事業について質問した。この事業は笹川平和財団が主催するもので、日中関係が緊張する中での交流の狙いと、倭国の国益に資するかどうかを尋ねた。

また、自身が政治家になる前に関わった経験を踏まえ、2001年から11年間続いたこの交流が2012年の尖閣諸島国有化を機に5年半中断した経緯を挙げ、中断せずに継続していれば日中関係の安定に寄与した可能性があると指摘した。緊張状態だからこそ安全保障に関わる交流が重要であり、スパイ活動との誤解を避けるためにも、倭国の力を中国側に示す機会として政府が関与し、国の事業として進めるべきだと提案した。

答弁：
防衛大臣は、日中間の戦略的互恵関係の包括的推進と建設的・安定的な関係構築を目指す政府方針を踏まえ、あらゆるレベルでの意思疎通を強化する重要性を強調した。マレーシアでの日中防衛省会談でも、懸念があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねる必要性を中国側に伝えたと述べた。

本事業については、民間団体主催ながら日中防衛当局間の中堅幹部間の意思疎通を促進し、相互理解を増進するもので、戦略的互恵関係の構築に資すると評価した。交流が滞りなく実施され、隊員からの報告を通じて相手を理解する意義を確認したとし、危機管理や関係構築の観点からも重要だと述べた。

山田議員は、さまざまなチャンネルでの交流が重要であると改めて主張し、特に中国との緊張関係の中で、相互理解を深める機会を増やすべきだと訴えた。政府の積極的な関与を求め、民間主催に留まらず国家的な取り組みとして位置づける必要性を強調した。

具体的には、以下のような点を挙げて交流の重要性を補足した：
・日中間の力関係を確認し合うことで、抑止効果を発揮する機会となる。
・スパイ活動との誤解を避けるため、透明性のある交流を政府が後押しすべき。
・緊張が高まる時期こそ、軍事的な対話の場を維持することが不可欠。

このような観点から、山田議員は日中交流の継続と拡大を強く求めた。

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《５》海底資源開発と安全確保の課題
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山田吉彦議員は、中国が2026年1月から南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を計画し、2027年には1日当たり350トンのレアアースを含む泥を回収する実験を行う予定であることを挙げ、倭国の未来に向けた画期的な計画だと評価した。しかし、今年6月に中国海軍空母2隻が倭国の排他的経済水域（EEZ）内を通過する事案が発生したことを指摘し、資源開発時の妨害の可能性を懸念した。

倭国の海底資源の価値が500兆円とも言われる中、資源開発活動の安全確保について自衛隊や防衛省の対応能力を尋ねた。特に、広大な倭国の海域を守るための海上保安庁との連携の必要性を強調し、未来のための活動として万全の体制を求めた。

答弁：
防衛大臣は、海洋調査や資源開発を行う関係者が安心して活動できるよう、安全確保が重要であると述べた。自衛隊は平素から周辺海域で警戒監視や情報収集を行い、海上保安庁を含む関係機関に情報を適時提供していると説明した。6月の中国海軍空母の活動時にも警戒監視を実施したとし、関係省庁と連携しながら万全を期す姿勢を示した。

山田議員は、海底資源開発の重要性を改めて強調し、海上保安庁が尖閣警備に力を注ぐ中、広大な海域を守るための防衛省と海上保安庁の綿密な連携を求めた。倭国の未来を見据えた資源開発の安全確保が、国家戦略として不可欠であるとの立場を明確にした。

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《６》海底ケーブルの防護と責任の明確化
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山田吉彦議員は、国際的な情報交換の99%が海底ケーブルを通じて行われている現状を挙げ、倭国には約22本の海底ケーブルがあることを指摘した。近年、ヨーロッパのバルト海やアジアの台湾付近で中国関係船によるケーブル切断事案が発生していることを問題視し、倭国における海底ケーブルおよび陸上局の監視・防衛体制について質問した。

特に、切断後にしか気づけない現状や、責任機関が不明確である点を懸念し、責任の所在を明確にする必要性を訴えた。通信事業者が中心となる現状では不十分であり、一元化された対応体制の構築を求めた。

答弁：
内閣官房の参事官は、海底ケーブルが社会・経済活動を支える重要なインフラであるとし、通信事業者による常時監視や陸上局の警備、障害発生時の体制構築、冗長性確保のための多ルート化などの取り組みが行われていると説明した。政府としても、不審情報の共有や周辺海域の警戒監視、陸上局の警備支援、多ルート化・分散化の支援、国際連携の強化を関係省庁と連携して実施していると述べた。

しかし、責任の所在については、総務省が通信事業者の監督、海上保安庁や防衛省が警戒監視、警察が陸上局の警備支援、外務省が国際連携を担うなど、複数の省庁が関与する形であり、一元的な責任機関は存在しないと回答した。関係省庁の連携が適切であるとの見解を示した。

山田議員は、この回答に対し、切断後に気づく現状や責任の分散が問題であると改めて指摘した。バルト海での事例や中国が海底ケーブル切断用の器具を開発しているとの情報を挙げ、巧妙な妨害への対応が不十分であると懸念を表明した。一元化された責任体制の構築を強く求め、重要なインフラを守るための具体的な対策を訴えた。

さらに、外務大臣に対し、国際的な海底ケーブル防護の環境について質問した。国連海洋法条約ではすべての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められているが、維持管理や安全確保のための国際的な枠組みを尋ねた。

答弁：
外務大臣は、国際通信の99%が海底ケーブルを経由し、倭国がそのハブとなっている重要性を認識していると述べた。国連海洋法条約では、船舶等が海底ケーブルを損壊した場合に犯罪として処罰する法令制定が規定されていると説明した。また、G7外相会談やアメリカ主催の有志国会合でのニューヨーク原則を通じて、海底ケーブルの安全性と強靭性の重要性が確認されており、同盟国・同志国との認識共有や取り組みを進めていると回答した。国内でも関係省庁の連携を強化し、安全確保に取り組む姿勢を示した。

山田議員は、国際的な協調が進んでいる点に安心感を示しつつ、国内体制の整備が依然として不十分であると指摘した。海底ケーブルは防衛上およびインテリジェンスの観点からも重要であり、サイバー対策を含め、防衛大臣を中心に国家防衛の観点から仕組みを作るべきだと提案した。

答弁：
防衛大臣は、提案を評価として受け止めつつ、関係省庁や民間との連携が不可欠であると述べた。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、対空型無人機、衛星などを活用した警戒監視・情報収集体制を構築し、能力強化に取り組んでいると説明した。海底ケーブルに関する情報が得られれば、総務省や警察、海上保安庁と共有し、事態に応じた対応を行うと述べた。また、海外シンクタンクとの議論で水中ドローンやカメラによる常時監視のアイデアが挙がっていることを紹介し、国内外の知見を活用した体制構築の重要性を強調した。

山田議員は、時間が限られている中でも海底ケーブルの重要性を改めて訴え、政府内での議論をさらに進めるよう求めた。責任の一元化や具体的な防護策の構築が急務であるとの立場を最後まで崩さなかった。

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《７》国際的な海底ケーブル防護の取り組みと国内体制の課題
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山田吉彦議員は、質疑の終盤で海底ケーブル防護に関する国際的な取り組みと国内体制の課題を総括的に取り上げた。国際的にはG7や有志国会合での認識共有が進んでいるものの、国内では責任の所在が分散し、切断後の対応に限られる現状を問題視した。

特に、以下のような課題を挙げて政府の対応を求めた：
・海底ケーブル切断による国際決済や情報交換の寸断リスクへの備えが不十分。
・通信事業者中心の体制では、国家的危機に対応できない可能性がある。
・中国の巧妙な妨害行為への具体的な対策が欠如している。

これに対し、防衛省や外務省が連携を強調する答弁を行ったが、山田議員は一元的な責任体制の必要性を繰り返し訴え、国家防衛の観点からの仕組みづくりを強く求めた。サイバー攻撃への対応も含め、海底ケーブルが倭国の安全保障に直結するインフラであることを強調した。

答弁：
防衛大臣と外務大臣は、関係省庁や民間、国際的なパートナーとの連携を強化し、警戒監視や情報共有を通じて海底ケーブルの安全確保に取り組む姿勢を改めて示した。しかし、責任の一元化については具体的な言及を避け、現在の分散型連携が適切であるとの立場を維持した。

山田議員は、質疑の最後に、両大臣に対し感謝を述べつつ、海底ケーブル防護の重要性を再確認し、今後の議論と対応の進展を期待すると締めくくった。政府がより積極的に課題に取り組む姿勢を求め、国民の安全と国益を守るための政策強化を訴えた。

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《まとめ》
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山田吉彦議員は、今回の質疑を通じて、うなぎの保護に始まり、自衛隊駐屯地の現地状況や地元経済への影響、日中佐官級交流の意義、海底資源開発の安全確保、そして海底ケーブルの防護体制に至るまで、多岐にわたるテーマを取り上げた。特に、海底ケーブル防護については、責任の明確化と一元化の必要性を強く訴え、国際的な連携と国内体制の強化を求めた。

政府側は、自衛隊や海上保安庁、関係省庁の連携による警戒監視や国際的な取り組みを説明したが、責任の所在や具体的な対応策については課題が残ることが明らかになった。山田議員は、緊張する日中関係の中で交流を続ける重要性や、資源開発とインフラ防護が倭国の未来に直結することを強調し、国家戦略としての対応を求めた。

質疑全体を通じて、倭国の防衛政策や安全保障の課題が多角的に議論され、特に海底ケーブルや資源開発といった新たな領域での対応の遅れが浮き彫りになった。山田議員は、政府に対し、国民の安全と国益を守るための具体的な施策と責任体制の構築を強く求め、質疑を終えた。

2025.12.04 参議院 外交防衛委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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