自衛隊のスクランブルは8割近くが対中国。南西諸島方面では年間400回超というのは本当に異常だな。隊員の処遇改善を心から望む。それにしても、この状況で防衛費増額を「喫緊の課題でない」と言い放つ立民や、一連の挑発をまるで倭国が悪いかのように論じる一部メディアは異常 https://t.co/dsz2obT0Db December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
----
防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

#自衛隊さんありがとう
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
命懸けの自衛隊に感謝と待遇改善を‼️
画像提供は大和憲実隊さんです。 https://t.co/CO47xua1uK December 12, 2025

⭕️予算化が本当に重要です🙋‍♂️

医療・介護、処遇改善を！
厚労相に党部会、２６年度予算案で要望！

公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）は１２日、厚労省で上野賢一郎厚労相に対し、２０２６年度予算案に向けた重点要望を行った。

　浜地部会長は「今年度補正予算案で措置した『医療・介護支援パッケージ』を発射台として、賃金・物価上昇に対応した報酬改定などの着実な実施を」と強調。介護報酬の臨時改定では、介護支援専門員（ケアマネジャー）を含む介護従事者の処遇改善を訴えた。

　生活保護の特例加算については、現下の物価水準に即して増額した上での継続を要請。医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度では、７０歳以上の外来特例の見直しを巡って、生活実態や受診状況を勘案し過度な負担とならないよう十分な検討を求めた。

　市販薬と成分が似る、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用のあり方については、適切な自己負担となるような制度設計と、低所得者らへの支援の仕組みを要望。自治体などが生活困窮といった属性・世代を問わない支援を行う重層的支援体制整備事業の質向上も求めた。

　上野厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFY3dS December 12, 2025

どうして介護福祉だけ
職員の賃上げの「条件」として事業所としての
「生産性・協働化への取組等」が求められるのか？
傾き切羽つまった事業所に更に負担のかかる「条件」
が突き付けられるのか？
一方自分たちの足元、国家公務員は物価高騰や他の民間の賃上げに合わせ公務員離れを阻止するとして4年連続で賃上げ、今年度にいたっては月給3.6％、賞与3.3％あげ冬のボーナス平均は74万円。
そこに「条件」はありましたか？
12月12日の介護分科会の資料、とても複雑にウダウダと
処遇改善について論じられている。
加算Ⅰ・Ⅱ（イ）（ロ）などが爆誕して誰が理解できるんだろうとういうテーストに仕上がっている。
相当時間がかかったことだろう。
厚労省さんの生産性大丈夫ですか？
お互いの生産性向上のためにサクッと基本報酬を上げませんか？ December 12, 2025

立憲は教員の「定額働かせ放題」を容認する給特法の改悪に【賛成】した。教職調整額のわずかな増額は長時間労働の改善の役には立たない。賛成する理由になどならない。

全国の教員の皆さま。
ぜひ教員の処遇改善に真剣に取り組むれいわを大きくしてほしい。 https://t.co/fsZXXBAZof December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

@KadotaRyusho 連合傘下の企業の組合員です。誰も選択制夫婦別姓は望んでいません。それより処遇改善や消費税廃止を訴えて欲しい。はなはだ微力ですが、会社組合の役員に連合の暴走に異議を唱えるべく、働きかけてみます。 December 12, 2025

結局また「処遇改善」で誤魔化すのか。まあそうだろうな。
厚労省も財務省も「数字」しか見ていない。見るべきは「人」なのに。人を育てるには組織が盤石でなければならない。
基本的に報酬額(措置費)を上げなければ人は育たない。
結果資格持ってる人は増えても実際の現場労働者は増えない。

介護報酬、臨時改定は26年6月　処遇改善へ厚労省検討 - 倭国経済新聞 https://t.co/t1n8rtviVR December 12, 2025

🇯🇵紫式部様御支援🫡

#自衛隊さんありがとう
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
命懸けの自衛隊に感謝と待遇改善を‼️
画像提供は大和憲実隊さんです。 https://t.co/78AY2eyWon https://t.co/DUG7QbUlsp December 12, 2025

🇯🇵川内三姉妹提督様御支援🫡

#海保さんありがとう
#自衛隊さんありがとう
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
#倭国を想う全ての方を応援
@kagemitsu_koryu さんの転用了解済みです。 https://t.co/sEBUtt2jGG https://t.co/NRbJq35qyb December 12, 2025

介護福祉士の求人
■給与■
＊月収：19.4万～23.3万円
・資格手当
・介護手当
・処遇改善手当
・役職処遇手当
・ベースアップ手当
・夜勤手当
＊賞与：年1回・計0.6ヶ月分
⇒想定年収：244万～293万円

年間休日96日だってさ‼️
ヤバすぎるだろ… December 12, 2025

給与が低いことを嘆く介護職の人に「なぜそんな安い介護職を選んだのですか？」言うてる医者を見かけたんだが、その理屈が通るなら夜勤からの日勤みたいな感じで日々全然休めてない医者とかにも「なぜそんな休めない仕事を選んだんですか？」で処遇改善しなくて平気になっちゃうよなあ。良いのだろか。 December 12, 2025

おはようございます(*˙ᵕ˙ *)
今日もよろしくお願い致します。
休み明けに宿直なので体調を整えておきます。
#海保さんありがとう
#自衛隊さんありがとう
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
#倭国を想う全ての方を応援
@kagemitsu_koryu さんの転用了解済みです。 https://t.co/yqWAJISHHr December 12, 2025

@aha31189546 @oishiakiko こうやって国民の中に入ってみんなの声を聞き、国会で大石さんが闘ってくれてるの知らないの？アンチは国会中継見てないやろ。

#大石あきこ 議員は
介護士はもちろん国民の味方。
れいわの政策を読んでから言って。

#れいわ新選組　#介護士の処遇改善
#介護士の給料を月10万円アップ https://t.co/nSk1G6GyVc December 12, 2025

介護の処遇改善の要件にデータ連携当てはめるとか、頭湧いてんのか？会社の持ち出しになるじゃないか。もれなくデータ連携の費用分赤字になるわけだが、バ〇なのか？データ連携で経費削減になるから大丈夫というなら先に基盤整理してから吐けやタ〇が

#罵詈雑言ごめんなさい December 12, 2025

夜専やパートででたまに処遇改善手当てくれない事業所あるけどどこに消えてるの？
時給に乗せますからって言ったり休んだらその分どこ行ってるの？も知りたい https://t.co/UsODh2mu3r December 12, 2025

2025.12.10衆議院予算委員会
介護職の処遇改善1万円を1.5万円にするためにケアプラン連携システムへの加入を条件にする政府案
山井議員からは「もったいつけるのはやめてほしい」と強く要望する ＃山井和則 ＃立憲切り抜き動画 ＃立憲民主党がんばれ
https://t.co/EM1E0Qaefh December 12, 2025

【発言者：後藤翔太（参政党）】

・後藤翔太参政党議員は、自身のラグビー経験を背景に、教育の重要性と教員の負担軽減について質問。特に、教職の魅力向上策を文部科学大臣に質した。

・松本洋平文部科学大臣は、教職の魅力を「子供たちの人生に大きな影響を与える」「子供たちの成長を直接感じることができる」と説明した。

・政府は、教職の魅力向上には働きがいと働きやすさを感じられる環境整備が必要と述べた。

・後藤翔太議員は、公立学校教員の待遇と働き方の枠組みが1970年代に制定されたもので、時代の変化に対応できていないと指摘。現代社会における民間企業や一般職公務員に対する教員の優遇措置の見直しを求めた。

・松本洋平文部科学大臣は、給特法が教師の専門性と裁量を尊重する仕組みであり、現在でも合理性を有していると説明した。

・同大臣は、教職調整額を令和12年度までに10％に引き上げる方針を示した。

・後藤議員は、教員の優遇措置が不十分であり、教職調整額の段階的引上げだけでは不十分だと主張。義務教育等教員特別手当の見直しを求め、教職調整額増額による初任給の年収上昇額を質問した。

・松本大臣は、義務教育等教員特別手当は教師の業務全般を評価する手当であり、教職調整額とは異なると説明した。

・政府は、教職調整額は法改正により全国の自治体で確実に処遇改善が図られるが、義務教育等教員特別手当は各都道府県の対応が必要と述べた。

・望月局長は、教職調整額の引上げにより初任者の年収が約50万円増加すると説明した。

・後藤議員は、教員の処遇改善と部活動の地域展開について質問。教員の働き方改善と部活動の教育的価値の維持を両立するよう求めた。

・松本大臣は、部活動の教育的価値を高く評価し、少子化や働き方改革の必要性から部活動の地域展開を推進すると述べた。

・政府は、令和8年度から13年度を改革実行期間とし、休日の地域展開を目指すと述べた。

・政府は、地域クラブ活動では教育的意義を継承・発展させ、地域全体で支える新たな価値創出が重要と述べた。

・後藤翔太議員は、学習指導要領に「部活」の言葉を残す必要性を問うた。学校主体の部活継続と地域連携の両立を図り、自治体の多様な取組を支援するため、部活の記載が法的根拠になると主張した。

・文部科学大臣（松本洋平）は、学習指導要領の次期改訂で地域クラブ活動の普及・定着を前提としつつ、部活動に関しても一定の記載を行う方向で検討すると述べた。

・政府は、今後、有識者の意見を聞きながら、学習指導要領における部活動の取扱いについて具体化を進める方針を示した。

・後藤翔太議員は、高校無償化の目的と影響について質問。特に、公立高校の統廃合や予算の都市部偏重を懸念し、政策の明確な目的を求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、高校無償化は教育格差の是正と子育て支援を目的としていると説明した。

・政府は、三党合意に基づき制度設計を進める方針を示した。

・後藤翔太議員は、高校無償化が教育の受け手と供給側の双方に与える影響を試算し、政策の効果を評価するよう文部科学大臣に求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、高校無償化により私立高校への進学者が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があると説明した。

・政府は、公立高校は地域の人材育成に重要な役割を担っており、その特色化や魅力化を図り、高校教育の質の向上に取り組むことが不可欠と述べた。

・政府は、三党合意に基づき、公立高校の支援策も検討・実施する方針を示した。

・後藤翔太議員は、公立高校への支援強化と国際スポーツ大会招致の意義を強調。特に、2035年ラグビーワールドカップ招致の積極的推進を求めた。

・文部科学大臣松本洋平は、ラグビーが好きであり、男子ラグビーワールドカップ2035の開催地立候補の意向を承知していると述べた。

・政府は、国際競技大会の招致はスポーツ振興や国際親善に意義があり、アスリートの活躍は国民に活力を与えると説明した。

・政府は、文部科学省は倭国ラグビーフットボール協会の意向を踏まえ、必要な協力を行う方針を示した。

・後藤翔太議員は、ラグビーワールドカップの経験を踏まえ、スポーツ国際大会の経済効果以外の価値を強調。倭国全体の一体感醸成と強い国づくりへの貢献を表明した。 December 12, 2025

【発言者：斎藤嘉隆（立憲民主・社民・無所属）】

・斎藤嘉隆議員は、松本文部科学大臣が厚生労働省の時間外労働規制緩和検討を見守ると述べた真意を質問し、学校教育現場への影響を懸念した。

・松本大臣は、学校の働き方改革は給特法に基づく指針で上限を示し取り組んでいると説明した。

・政府は、厚生労働省の検討は同省の責任で行われるべきとし、見守る姿勢を示した。

・政府は、教員の勤務実態調査で長時間労働が続いており、働き方改革を推進する必要があると認識した。

・斎藤議員は、公立学校教員の勤務が労働基準法の時間外労働規制対象か否かを問題視し、政府の見解を質した。

・政府（文部科学省初等中等教育局長）は、公立学校教員は地方公務員であり、一部規定を除き労働基準法が適用されると説明した。また、給特法により一部地方公務員法が読み替え適用され、その部分を除いて労働基準法が適用されるとした。

・斎藤議員は、公立学校教員の時間外勤務手当不支給の特例（給特法）と、高市総理の残業規制緩和方針の矛盾を指摘し、教員が規制緩和対象外である政府見解を求めた。

・松本洋平文部科学大臣は、教員の働き方改革を進め、時間外在校等時間を減らす方針を説明し、給特法に基づき推進する考えを示した。

・斎藤議員は、小中学校の給食無償化について政府の意欲が低いのではないかと質問した。

・松本大臣は、給食無償化に意欲が低いわけではないと説明した。

・政府は、給食無償化は政党間の検討チームで議論中であり、結果を見極める必要があるとした。

・斎藤議員は、公党間合意に基づく来年度からの小学校給食無償化の財源確保状況と、未確保の場合の実施見送り可能性を質問し、自治体の不安を代弁した。

・松本大臣は、各党協議中でありコメントを控えつつ、財源確保は別途議論が必要と指摘し、来年度予算編成に向け遺漏なき準備を進めると表明した。

・松本大臣は、給食無償化には安定財源のほか、児童生徒間の公平性、地域差、支援対象範囲、給食の質向上などの課題があると説明した。

・政府は、地方自治体の首長から実施時の地域独自性・裁量を認めるよう求める意見があるとした。

・斎藤議員は、学校給食費の公会計化に伴う自治体の事務負担増を懸念し、特に会計検査上の課題や未納者対応について政府見解を質した。

・政府は、文部科学省が公会計化を透明性・管理効率化・教職員負担軽減の観点から推奨しており、無償化実現で公会計化が促進され、徴収・督促事務により教員負担軽減が期待されるとした。

・斎藤議員は、公会計化の課題や私会計学校の困難を指摘し、文科省に予算措置と課題解決のひな形提示を求めた。

・松本大臣は、公会計化推進の予算計上に取り組み、喫食していない児童対応等は無償化実施自治体の取組を参考にするとし、政党間議論を踏まえ関係省庁と連携して対応すると説明した。

・斎藤議員は、教員不足要因の産休・育休代替教員の正規教員充当について、今年度からの制度変更活用状況を質問した。

・政府は、活用状況を把握しておらず、正規教員代替任用根拠がないため特定が難しいとした。

・斎藤議員は、教員の男女別育休取得率を質問し、男性取得促進の必要性を指摘した。

・政府は、令和5年度の教育委員会部門育休取得率は男性31.2%、女性101.0%と説明した。

・斎藤議員は、男性教員の育休取得率低さを問題視し、学校現場での低さと代替確保困難を指摘し、取得促進の課題を質した。

・松本大臣は、男性育休促進には業務多忙化解消、取得しやすい環境整備、正規教員計画的採用が必要とし、制度認知度低さも課題として今後検討するとした。

・斎藤議員は、産後パパ育休の代替教員配置必要性を強調し、自治体の先進取組を制度化・支援するよう求めた。

・松本大臣は、教員なり手不足解消が基礎であり、給特法改正を踏まえ職場環境・処遇改善を進めるとし、令和5年度から育休等取得見込み教職員の代替者を年度当初から任用する取組を優先措置し、活用状況を踏まえ安心取得環境を整備するとした。

・斎藤議員は、育児休業中の業務代替支援制度導入を求めた。

・松本大臣は、地方公務員給与は条例規定であり、代替業務追加だけの手当支給は不公平となり得るとし、教師不在時の代替者派遣実証事業を令和8年度概算要求に計上し、働きやすい環境整備に取り組むとした。

・斎藤議員は、教員過重労働の実態を踏まえ支援策検討を問題提起し、大学入学金の二重払い問題について文科省対応を質した。

・政府は、文科省が入学しない大学への入学料負担軽減方策を講じるよう初めて通知要請し、入学者選抜多様化で複数納付機会が拡大しているとした。

・斎藤議員は、大学受験費用が高額で進路選択を狭めると指摘し、大臣に改善策を質問した。

・松本大臣は、家庭経済状況が進路選択に影響しないよう取り組む重要性を強調し、私立大学に入学料負担軽減を要請、高等教育修学支援新制度を実施し、令和2年度から多子世帯の授業料・入学金減免措置を講じているとした。

・斎藤議員は、大学の入学金支払いを全額前払いではなく一部前払い・残り入学後分割払い制度の導入を大学に促す文科省支援を求めた。 December 12, 2025