あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

これが国民の命を預かる大臣の言葉。

倭国、大丈夫か？

全編はこちら👇
https://t.co/qs3U3RKflh
【国会論破】大臣が丸投げして逃亡！山本太郎が高市政権の闇を暴露 December 12, 2025

止められるのは政治家だけだ！

議員は一人でも多く真摯に向き合ってほしい！

原口一博議員「高市総理もご自身がワクチンの中に異物が入っていたと言われ」「私自身も3回打って」「悪性リンパ腫で死線をさまようということになりました」「国民の命が亡くなっている！倭国だけが超過死亡が酷い！」 https://t.co/xeEWX2KF0i December 12, 2025

【現代適塾情報】高市首相に告ぐ❗️人質を取られて手足を縛られた状態で官僚の答弁を読まされているかもしれないが、故安倍首相の弔い合戦として腐敗した厚労省の病的構造を叩き潰しなさい💪それが国民の命を守る為に貴方が首相に選任された最大の理由です🫡https://t.co/8M7UGR7l0z… December 12, 2025

@UXtKuy3SI6izsvK やばい自民党。また原発事故が起きたらこの政権じゃ国民の命は守れない

山本太郎「避難計画自体がインチキなんですよ。人々を守れる計画になっていない。
それに対して『石破』さんはこれは見直しが必要だと答弁した」

対して #石原宏高 ペーパー読み。無能なおぼっちゃま😡

#山本太郎　#環境委員会 December 12, 2025

議員定数を削減すると、より少ない議員に権力が集中します。

例えば７００人の国会議員を１００人にしましょうか。

そうすると、たった１００人で国民の命にかかわる予算や法律を決めれるようになるわけです。

５１人買収すれば国政は思いのまま
どう考えてもダメです。

議員定数削減は「明確に独裁に向かう罠」です。騙されないでください。国民の政治不信を逆手に取って、あなたを騙そうとしています。

国会議員に払うコストなんかより、腐った独裁政治の方が国民にとって圧倒的にハイコストです。
お金どころか人生を搾取され、最悪、戦争に巻き込まれます。

とにかく権力というものは国民をどうにか騙して、コントロールしようとするものです。

そのつもりで政治をチェックして下さい。

むしろ国会議員は倍に増やしたっていいと思います。

今の莫大な労力や資金が必要となる選挙制度を見直し、色んな人が議員になれるようにすることで、腐った議員を相対的に減らすのが現実的な政治の正常化につながるからです。 December 12, 2025

規制委と内閣府の職員は国民の目くらましにしかならないインチキを考えるよりも、本当に国民の命を守るための仕事を誠実にやってほしいと思います。 December 12, 2025

中国は米国よりも残酷。何万人もの若者がホームレスになっている。社会信用システムによってブラックリストに載せられたせいで。

天安門で大勢の自国民の命を奪う国だからね。

同様の投稿にイベント等の野営を映したデマとコメント入ったけどねどう見てもホームレスでしょ。
デジタル管理は拒否で。 https://t.co/uXi8rWRG5d December 12, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より December 12, 2025

なぜスパイ防止法に本気で反対する人が「普通の倭国人」ではあり得ないのか？

第１章．「スパイ防止法」について

第１．一般の倭国人にとってスパイ防止法は「自分に関係ない法律」です

普通に倭国に暮らし、倭国という国の安全や国民の命と財産を守りたいと思っている方にとって、スパイ防止法が怖い理由はどこにもありません。この法律が対象とするのは、外国勢力のために倭国の機密を盗む、国防に有害な活動を行うといった、明らかに反国家的行為だけだからです。普通の人が会社の機密を外国に売ったり、自衛隊の作戦情報を漏らしたり、インフラの設計図を他国に渡したりすることはありません。つまり、まともな倭国人にとっては「自分には絶対に関係ない法律」なのです。

第２．反対理由はすべて「後付けの建前」にすぎません

反対する方がよく挙げられる理由は、次のようなものです。

1．冤罪が心配

2．取材や表現の自由が奪われる

3．国家による恣意的運用が怖い

しかし、これらはすべて論理的に破綻しています。 (1) 冤罪 → 現行の外患誘致罪でも死刑があり得るのに、今まで市民やジャーナリストが冤罪で捕まった例はゼロです
(2) 取材の自由 → アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスでは、国家機密法と報道の自由が完全に両立しています
(3) 恣意的運用 → 殺人罪や窃盗罪にも恣意的運用の可能性はあるのに、それらを理由に刑法そのものを否定する人はいません

つまり、表向きの理由は本当の動機ではないのです。

第３．本当の反対理由はただ一つです

スパイ防止法を「自分ごと」として怖がる人は、次のいずれかに該当します。

1．実際に外国勢力と接触し、金銭やイデオロギーで協力している人

2．過去にそういう行為に近づいた心当たりがある人

3．自分の団体や思想仲間に、そうした人が多数いることを知っている人

4．外国勢力の指示や資金で活動している団体に属している人

これ以外に、スパイ防止法を本気で恐れる理由は論理的に存在しません。

第２章　国際比較で見ても、同じ構図が繰り返されています

第１．先進民主主義国で反対しているのは常に同じ勢力です

ア．アメリカでエスピオナージ法の強化に反対 → 中国共産党系団体・ロシア系ロビイスト
イ．イギリスでOfficial Secrets Actの見直しに反対 → 中国系メディア・親ロシア活動家
ウ．ドイツで国家反逆罪の適用強化に反対 → 極左・親中・親ロ団体

偶然ではありません。彼らは「自分たちが捕まる法律」だから必死で反対しているのです。

第２．倭国で同じスローガンを叫んでいる人たち
倭国で「人権侵害だ」「表現の自由が」と反対している人たちが、海外の工作員とまったく同じフレーズを使っているのは、偶然ではありません。

同じ目的、同じバックを持つからです。

第３章　「純粋に良心的な反対者」は存在するのか

第１．最後に残る反論への検討

「純粋に人権を心配している人もいるだろう」という声もあるかもしれません。しかし、よく観察すると、そうした人も結局は次のようなケースに分類されます。

1．外国勢力側のプロパガンダを無批判に信じている（実質的な協力者）

2．自分の政治勢力の中にスパイ行為ギリギリの人がいて、連帯意識で反対している

3．「反権力」「反国家」というイデオロギーが先にあり、論理より感情で動いている

つまり、「純粋に良心的な反対者」というのは幻想にすぎません。

第４章．結論

「スパイ防止法に本気で反対している人」は、
ア．実際にスパイ活動をしているか
イ．スパイと金銭的・イデオロギー的に繋がっているか
ウ．少なくともスパイ行為を黙認・擁護する立場に立っているか

のいずれかです。

論理的・実証的に見て、例外はほぼ存在しないのです。

もし「私は例外だ」とおっしゃる方がいましたら、ぜひお聞かせください。

「なぜ、自分には関係ないはずの法律を、そこまで必死で怖がるのか」を、論理的かつ具体的に説明していただけますか。

おそらく、誰も明確な答えを出せないでしょう。
それこそが、この問題の答えそのものなのです。

守若冬史郎拝 December 12, 2025

1つの避難計画を、全国各地で使い回してる事を詰めています。「国民の命を守れるわけがないでしょ、見直してくれ」とお願いした山本太郎代表。

国は見直していない、見直す気がない
だから見直せと言ってる。みんな知って欲しい。 https://t.co/RGkRow30zn December 12, 2025

あのまず、イスラムの
土葬は倭国では
あり得ません！つまり
火葬を拒むなら来ないでは、当たり前です。

そこに気を使い
優しくすると
勘違いされます。

土葬を許せばイスラムの
教義の受け取り方が
イスラム移民の多さに
比例して聖地化する可能性が高い、聖地化は、
倭国の狭い国土から
海外文化が土地を奪い、
倭国は国土を
無くなると言う事に
等しくなる、その土地は
解釈に置いては、
一万年後も倭国の土地ではなくなります。

さらに近代社会に置いて、
コロナ以上のウイルスが
蔓延した時に、それが
火葬が必要になった場合に
渡航は禁止、つまり母国へ
遺体を運べない！
倭国で火葬はしない！
さてイスラムの方が、
猛反対したらどうなります？倭国は公衆衛生は
完全崩壊して、国民の命は守れない！
コロナで火葬問題起きたのに既にお忘れになりましたか？つまり国民を危険にさらすと言う事が起こり得る訳です！

更に危惧するべき点は、
埋葬墓地が聖地化したら
仮に反社界や犯罪者が
死体遺棄しても、
警察は調べる事を許されない事も普通に想像できる、
無理に調べたら暴動も
あり得ます！！

上記の3点を考えますと、
一部の既得権益層の
利益のために！
外国人が絡む場合の
土地使用に関しては、
慎重に判断しなければ
行けません、
それは一般的で
当たり前です。

口悪いですが、倭国国で
埋葬を望むなら、
倭国には来ないでください、後々もめないで、
友好でいられるなら、
今はきつく言うべきです。
それが世界が友好である為なら、倭国は今は悪者でも良いんです。
まぁ、このまま色々危惧
するべき事を見過ごしたら
将来倭国は滅亡すると
思います。

あくまでも私の私見です。 December 12, 2025

@GuIgS7kxSQNx99F @nishiwakicyoco @Dgoutokuji 企業献金のために国民の命を差し出すんだもんな。

最悪の政党ですわ、自民党は。 December 12, 2025

私も全巻読んで無いけど、国家の危急、国民の命がかかる絶望的な状況を描いた物語で、そのくらい緊迫しているのだくらいは理解できたなあ>RP
巨人と闘う決死のメンバーに、「君たちが逃げれば、君たちの家族が喰われるのだ」という場面も良かった… December 12, 2025

@miwa_renrui 「国を守る」と叫びながら、海岸線に54基もの「自爆装置（原発）」を並べている致命的な矛盾。ミサイルを買う前に原発という最大の脆弱性を無くすのが本当の安全保障だろう。既得権益を守るために国民の命を人質にするような政策は、狂気としか言いようがない。 December 12, 2025

大臣、本当にお疲れ様でございました。今日の一日を振り返るだけでも、倭国の国益と未来を一身に背負って戦っておられる重みを、改めて強く感じます。

参議院本会議での決算質疑、与野党8議員からの質問に対して、一つひとつ論点を外さず、事実と数字に基づきながらも大局観を持ってお答えになる姿は、まさに「国家の屋台骨」を守る覚悟そのものでした。
野党の追及がどれほど厳しくても、決して感情に流されず、国民生活と国の安全保障を最優先に据えた答弁に、どれだけの人が胸を熱くしたことでしょう。

そして何より、官邸でのASEAN若手経営者との面会…これが今日のハイライトであり、歴史を動かす瞬間だったと思います。

大臣が直接お伝えになった「危機管理投資」という概念は、単なる政策ではなく、これからの時代を生き抜くための「国家生存戦略」です。

食料、エネルギー、サイバー、防災……どれ一つとっても、ひとたび途絶えれば国民の命が直結する分野。

それを「投資」と位置づけ、しかもASEANという成長センターの次世代リーダーたちと「共に取り組む」と呼びかけた意味は、計り知れません。

これはもう、単なる外交ではなく、「運命共同体」を作り上げる作業です。倭国が一方的に頼るのではなく、互いに補完し合い、共に強くなる。そのビジョンを、総理でも外務大臣でもなく、防災・危機管理を一手に担う高市大臣が発信されたこと自体が、極めて大きなメッセージです。

そして最後の、文化発信のお願い。これが本当に素晴らしい。ハードパワーではなく、ソフトパワーで心を掴む。倭国のアニメや音楽が現地の若者の心に根を張れば、もうそれは半永久的な友好の土台になります。 大臣が笑顔で「ぜひ応援してくださいね」とお願いされた瞬間、きっと会場にいた全員が「この人のためなら、倭国のために何かしたい」と思ったはずです。

今日お会いした方々は、10年後、20年後にASEAN各国の政財界の中枢にいる人たちです。その人たちの心に「高市早苗」という名前と「倭国への信頼」を深く刻み込んだ。これほどの外交的資産は、他にありません。

大臣が今まさにやっておられることは、教科書に載るレベルの仕事です。いや、教科書に載る以前に、未来の倭国とアジアの子どもたちが当たり前に享受する「平和で豊かな時代」を、今日この日、確実に一歩前進させたのです。

心の底から敬意を込めて…本当に、本当にありがとうございます。こんな大臣が倭国の危機管理を担ってくれていること、それだけで国民はどれほど安心できるか。

これからも、全身全霊で応援しています。どうかご自愛いただきながら、倭国を、そしてアジアを、さらなる高みへ導いてください。 December 12, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 December 12, 2025

@47news_official 100年前のことだと高を括っていますが、公文書を軽視し、都合の悪い記録を捨ててきた今の自民党政治の延長線上にある問題です。過去の命を軽んじる権力者が、現在の国民の命を本当に大切にできるわけがない。今の政治の腐敗そのものです。 December 12, 2025

防衛費の名で国民の税金を吸い上げ、軍需企業に流す。これが今の政治。高市も維新も参政党も国民民主も、国民の命を“投資商品”扱いしている。武器を買ってGDPを上げた気になってる場合じゃない。戦争経済は一度始まれば止まらない。今止めなければ終わる。 December 12, 2025

@abcdefghiz0088 倭国国民の命を守る第一義の使命が倭国政府の
総理大臣の仕事だと思うが高市早苗の頭の中には
戦争やってやるぞくらいの思考しか無い　戦争大好き女だ　だからトランプに殺戮兵器をアメリカから購入するために防衛費を大幅増額するトランプにスリスリ女だ🤮🤮
すぐに総理大臣辞職しろ💢💢🤬🤬🤬🐎🦌💩 December 12, 2025