オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

JICAが「外国人材受入れ・多文化共生支援事業」を行っていることは、JICA自身も公表している単なる事実
一方でXのJICA応援団？的な人がそれを「陰謀論」扱いしてるのは、それでゴリ押せると思ってるのか、本当にそういう事業をしてないと思ってるのか
どっちにしても異次元すぎて恐ろしい November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd NAGOMI 一般財団法人
外国人材共生支援全国協会
最高顧問 二階俊博
特別顧問
北海道知事 鈴木直道
宮城県知事 村井嘉浩
愛知県知事 大村秀章
群馬県知事 山本一太
関西特別顧問 小寺裕雄
富山県知事 新田八郎
鳥取県知事 平井伸治
香川県知事 池田豊人 November 11, 2025

「排他主義・排外主義を強く否定」全国知事会で"多文化共生社会"実現を目指す共同宣言を承認 各県トップから賛同の意見が相次ぐ(静岡放送（SBS）)
NAGOMI 一般財団法人
外国人材共生支援全国協会
最高顧問 二階俊博
特別顧問
北海道知事 鈴木直道
宮城県知事 村井嘉浩
愛知県知事 大村秀章
群馬県知事 山本一太
関西特別顧問 小寺裕雄
富山県知事 新田八郎
鳥取県知事 平井伸治
香川県知事 池田豊人 November 11, 2025

アメリカが倭国における移民受け入れの黒幕だった

【2010年】　USTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「倭国の労働市場の硬直性が外国人労働者の参入を阻害。ビザ手続きの簡素化と雇用規制の柔軟化を継続的に求め、労働力不足解消を促す。」 (Continue labor market reforms to facilitate foreign workers’ entry, addressing rigid employment regulations and visa procedures.) 出典：USTR 2010 NTE Report p.278-280 → 倭国対応：労働者派遣法のさらなる改正議論開始 結果：外国人労働者約150万人（微増開始）

【2011年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「グローバル人材の移動を促進するため、ビザ要件の規制緩和を。東倭国大震災後の復興で外国人労働者の活用を推奨。」 (Japan should deregulate visa requirements to enhance the mobility of global human resources, including in post-earthquake reconstruction.) 出典：USTR 2011 NTE Report → 倭国対応：復興特需で外国人受け入れガイドライン緩和 結果：震災影響で一時減少も、回復基調

【2012年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高度外国人材の受け入れ拡大を。ポイント制の有効活用と、労働市場テストの廃止を提案。」 (Japan should make more effective use of its point-based system for highly-skilled professionals and consider eliminating labor market tests.) 出典：USTR 2012 NTE Report & 日米経済調和対話 → 倭国対応：高度人材ポイント制の本格導入（2012年） 結果：約160万人。高度人材ビザ増加

【2013年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「TPP交渉を通じ、労働市場の開放を。外国人労働者の長期滞在を阻む制度の改善を。」 (Further open labor markets under TPP; reform barriers to long-term foreign worker stays.) 出典：USTR 2013 NTE Report → 倭国対応：TPP参加に向け、移民関連規制見直し 結果：TPP影響で議論加速

【2015年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「介護・建設分野の労働力不足に対応し、外国人研修生制度の改革を。ビザ審査の透明性向上。」 (Reform Technical Intern Training Program for labor shortages; improve visa transparency.) 出典：USTR 2015 NTE Report & 日米調和対話 → 倭国対応：技能実習制度の改正（2017年施行） 結果：約180万人。研修生急増

【2018年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「特定技能制度の導入を歓迎しつつ、さらなる拡大を。低スキル労働者の受け入れを戦略的に進める。」 (The United States welcomes Japan’s introduction of the Specified Skilled Worker system and encourages its strategic expansion to include lower-skilled workers.) 出典：USTR 2018 NTE Report → 倭国対応：特定技能制度創設（2019年） 結果：約200万人。制度基盤完成

【2020年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「COVID-19下でも、デジタルビザの導入で外国人労働者の流動性を確保。労働市場の多様化を。」 (Even amid COVID-19, Japan should ensure mobility of foreign workers through introduction of digital visa processes and continued labor market diversification.) 出典：USTR 2020 NTE Report → 倭国対応：オンライン申請拡大 結果：パンデミックで減少も、回復

【2023年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高齢化社会の課題解決に、外国人労働者の定住化を促進。EPA（経済連携協定）活用の拡大。」 (To address aging population challenges, Japan should promote settlement of foreign workers and further expand use of Economic Partnership Agreements (EPAs) for nurses and caregivers.) 出典：USTR 2023 NTE Report → 倭国対応：特定技能2号の拡大（永住権経路強化） 結果：約220万人

【2025年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「労働力不足が深刻化する中、外国人材の積極活用を。ビザ手続きのデジタル化と規制緩和を継続。」 (Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.) 出典：USTR 2025 NTE Report p.290-295 → 倭国対応：技術実習制度廃止・新制度移行（2024年改正） 結果：約230万人（過去最高） November 11, 2025

NAGOMi、最高顧問は二階さんなのか…。主要自治体の首長が特別顧問になっている。地方は、外国人材を求めているのか…。それとも…？ https://t.co/PyCI9DJnCa November 11, 2025

田舎の車ディーラーが「外国人材の雇用」って何だと思ったら「活気づくというか新しい風が入るといいかな」なーんてニヤニヤしながら答えてる姉ちゃんバカじゃねえか
活気だの風なんてフワッとした事で人雇うのかよ
さすがブラックが多い車業界だな
外国人に車の契約書書けるんかい November 11, 2025

倭国を破壊したアメリカ🇺🇸

【2010年】　USTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「倭国の労働市場の硬直性が外国人労働者の参入を阻害。ビザ手続きの簡素化と雇用規制の柔軟化を継続的に求め、労働力不足解消を促す。」 (Continue labor market reforms to facilitate foreign workers’ entry, addressing rigid employment regulations and visa procedures.) 出典：USTR 2010 NTE Report p.278-280 → 倭国対応：労働者派遣法のさらなる改正議論開始 結果：外国人労働者約150万人（微増開始）

【2011年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「グローバル人材の移動を促進するため、ビザ要件の規制緩和を。東倭国大震災後の復興で外国人労働者の活用を推奨。」 (Japan should deregulate visa requirements to enhance the mobility of global human resources, including in post-earthquake reconstruction.) 出典：USTR 2011 NTE Report → 倭国対応：復興特需で外国人受け入れガイドライン緩和 結果：震災影響で一時減少も、回復基調

【2012年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高度外国人材の受け入れ拡大を。ポイント制の有効活用と、労働市場テストの廃止を提案。」 (Japan should make more effective use of its point-based system for highly-skilled professionals and consider eliminating labor market tests.) 出典：USTR 2012 NTE Report & 日米経済調和対話 → 倭国対応：高度人材ポイント制の本格導入（2012年） 結果：約160万人。高度人材ビザ増加

【2013年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「TPP交渉を通じ、労働市場の開放を。外国人労働者の長期滞在を阻む制度の改善を。」 (Further open labor markets under TPP; reform barriers to long-term foreign worker stays.) 出典：USTR 2013 NTE Report → 倭国対応：TPP参加に向け、移民関連規制見直し 結果：TPP影響で議論加速

【2015年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「介護・建設分野の労働力不足に対応し、外国人研修生制度の改革を。ビザ審査の透明性向上。」 (Reform Technical Intern Training Program for labor shortages; improve visa transparency.) 出典：USTR 2015 NTE Report & 日米調和対話 → 倭国対応：技能実習制度の改正（2017年施行） 結果：約180万人。研修生急増

【2018年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「特定技能制度の導入を歓迎しつつ、さらなる拡大を。低スキル労働者の受け入れを戦略的に進める。」 (The United States welcomes Japan’s introduction of the Specified Skilled Worker system and encourages its strategic expansion to include lower-skilled workers.) 出典：USTR 2018 NTE Report → 倭国対応：特定技能制度創設（2019年） 結果：約200万人。制度基盤完成

【2020年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「COVID-19下でも、デジタルビザの導入で外国人労働者の流動性を確保。労働市場の多様化を。」 (Even amid COVID-19, Japan should ensure mobility of foreign workers through introduction of digital visa processes and continued labor market diversification.) 出典：USTR 2020 NTE Report → 倭国対応：オンライン申請拡大 結果：パンデミックで減少も、回復

【2023年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「高齢化社会の課題解決に、外国人労働者の定住化を促進。EPA（経済連携協定）活用の拡大。」 (To address aging population challenges, Japan should promote settlement of foreign workers and further expand use of Economic Partnership Agreements (EPAs) for nurses and caregivers.) 出典：USTR 2023 NTE Report → 倭国対応：特定技能2号の拡大（永住権経路強化） 結果：約220万人

【2025年】　USTRのNTE報告書 🇺🇸→🇯🇵への要求内容： 「労働力不足が深刻化する中、外国人材の積極活用を。ビザ手続きのデジタル化と規制緩和を継続。」 (Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.) 出典：USTR 2025 NTE Report p.290-295 → 倭国対応：技術実習制度廃止・新制度移行（2024年改正） 結果：約230万人（過去最高） November 11, 2025

12月17日（水）18時30分から外国人雇用のトップランナー横山仁さんを講師にお迎えして、リアルに溢れた『これからの外国人雇用』について、採用ブートキャンプオリジナルな内容で語っていただきます。
チケットはこちらよりお求めください。書籍プレゼント付きで3000円です。
https://t.co/de4e6xTUyu

書籍プレゼント 『外国人雇用のリアル　誰も語“れ”ない外国人雇用』12月17日（木）18時30分開催（18:30～20:30）　採用ブートキャンプオンラインセミナー vol.3　■今回は書籍プレゼント企画付きの特別イベントとなります■

2027年法改正、さらに高市政権にかわって進化する外国人雇用問題に関して、この世界で三本の指に入る見識者である横山仁（よこやまじん）さんを講師にお迎えし、外国人雇用に関しての「噂の真相」や「失敗しないポイント」について語っていただきます。直近ではモンゴルに訪問。10年ほど前から外国人雇用を自社も含めて実践し、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、インドネシアなど6か国に実際に訪問しながら、現地のリアルをレポート。倭国では誰も語“れ” ない外国人雇用のリアルな話をじっくり語っていただきます。外国人雇用に全く知見の無い方が、必要最低限の基礎知識から、「よく知っているね」とお客さんに思われる裏話的なTIPSまで、外国人雇用の知識を身につけていただける非常に良い機会だと自負しています。

セミナーのコンテンツとしては
★求人広告事業から外国人材事業へ。そして、発信を事業に★
全くの別事業を運営。最初は倭国の人口分布図から始まった
大きな転換点。2019年特定技能制度開始
オンラインサロン、YouTube、クラファン、その後、出版
★基礎的知識。外国人が倭国にいるための在留資格について★
技能実習
特定技能
技人国
留学生、家族滞在
★世界を見てきたその現状と、これからの考察★
ベトナム
インドネシア
フィリピン
カンボジア
ネパール
モンゴル
視察をしていく時にこれをすることを徹底的にこだわった。だから、今がある。

こんな流れでお話しいただきます。ぜひご参加くださいませ。チケットはpeatixよりお求めください。

https://t.co/de4e6xTUyu November 11, 2025

てか今まで報道された外国人材受け入れの話どうなってんの。
✅アフリカインターン生受け入れ？+アフリカ人材30万人教育(場所は不明)
✅インド人50万人以上
✅インドネシア人25万人以上
✅バングラデシュ5万人以上
✅エジプト
✅パキスタン
✅その他モロモロ

勝手に政府と企業が外国人バンバン受け入れようって決めたけど、もちろんこれは民意とは異なるで、廃止でおけ？👁️ω👁️

じゃないとどう考えても、このままいくと倭国が倭国じゃなくなる。

📄https://t.co/uoQjyC43hc

📄https://t.co/OPrhiDgbrB November 11, 2025

倭国の仕事は人材不足な職種が多いからわざわざ外国から人を呼んで、お金をかけて、人員人材不足を解消しようとするやり方
愚策よな
人手不足でも外国人材なんていらんのだわ November 11, 2025

「人口減少を阻止し、地域を活性化するための外国人材の受け入れを促進する」ために
『定住外国人基本法(仮称)』を制定するんですかね？

設立5周年全国大会NAGONiフォーラムin
東京を開催
⬇️
https://t.co/ES7zufgG6r
これだけ利権構図が出来上がっていると
やめられんね https://t.co/cnnPSnZjT3 https://t.co/QciHSX4wJL November 11, 2025

@Kshi_nippon ←
2025年7月の党首討論会で、外国人材の受け入れ政策について

「七面倒くさい（しちめんどくさい）倭国語、習慣」

せめて、学ぶのが難しい倭国語とか言えないのかね
習慣も倭国側を悪く言えば、倭国に合わせなくて良いってことになるんだよな November 11, 2025

外国人材の活用拡大へ、岩手県商工連が研究委　「大卒も必要性増す」：朝日新聞 https://t.co/lEnZgiiOes
「今、外国人を厳しく見る人が増えているようですが、実際に働いているのは普通の人たちです。中には悪い人もいるでしょうけど、それは外国人だけの話ではありません。→ November 11, 2025

素晴らしい！！熊本の半導体集積が“全国のモデルケース”に？政府が「熊本モデル」をお手本に、地方に産業クラスター（企業のかたまり）をつくる新しい戦略を年内にまとめます。地方創生のねらいと、私たちの生活への影響をやさしく整理👇

【熊本モデルってなに？】
・TSMC熊本工場などが集まる「セミコンテクノパーク」を中心に、関連企業や住宅、商業施設が一気に集積
・2024年6月に国家戦略特区に指定され、起業手続きの簡素化や外国人材の受け入れをスピードアップ
→ 工場が増える→人口と賃金が上がる“好循環”が見え始めています

【新しい「地方創生」のかたち】
・名前は「地域未来戦略」
・これまでの「交付金を配って人口分散」型から、
　「産業クラスターをつくり、企業の力で地域経済を強くする」方向へ
・カギは“特区×規制改革”
　→ 起業のしやすさ／デジタル活用／外国人材受け入れ などをセットで進める構想とのことです！

【どこに広がる？注目エリア】
・半導体：熊本（TSMC）＋北海道（ラピダス）
・AI／IT：大阪の「スーパーシティ型特区」など先端サービスの実験都市
・物流：成田空港周辺を国際物流拠点として強化
→ 「その地域ならではの産業＋規制緩和＋インフラ整備」を組み合わせて、
　熊本のような“かたまり”を全国に増やすねらい！

【私たちへのメリットと不安】
メリット
・地元での雇用増・賃金アップのチャンス
・道路・鉄道・空港などインフラ整備が進む
・お店やサービスが増え、生活の選択肢が広がる
一方で…
・家賃や地価の上昇
・渋滞や電力・水・保育所などインフラ不足
→ 「成長の果実」を地元の生活向上にどうつなげるかが大きな論点です

6/6｜【これからのチェックポイント】
① どの地域が新しいクラスター候補になるのか
② 地元住民・自治体・企業が“同じ方向”を向いてまちづくりできるか
③ 教育・人材育成（理系だけでなく、通訳・保育・建設など含めた総合力）

熊本発の半導体クラスターが、全国の地方の未来図になるのか！？楽しみですね！
「地方×産業クラスター」の動きを、生活者目線で追っていきたいと思います。 November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

てか今まで報道された外国人材受け入れの話どうなってんの。
✅アフリカインターン生受け入れ？+アフリカ人材30万人教育(場所は不明)
✅インド人50万人以上
✅インドネシア人25万人以上
✅バングラデシュ5万人以上
✅エジプト
✅パキスタン
✅その他モロモロ

勝手に政府と企業が外国人バンバン受け入れようって決めたけど、もちろんこれは民意とは異なるので、廃止でおけ？👁️ω👁️

じゃないとどう考えても、このままいくと倭国が倭国じゃなくなる。

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